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 2月4日は、「大和市社会を明るくする運動 地区集会」に参加しました。大和中学校での開催です。
 挨拶のあと、社会を明るくする運動作文コンテスト入賞者の作文朗読、大和中学校の吹奏学部、美術部の発表がありました。
 その後、生徒会自らがまとめたスマホスタンダードの取り組みについて発表がありました、さらに講演会として、ネットリテラシーアドバイザーの米田氏によるSNS ガイドラインなどを聞きました。
 昨年に市内小中学校の校長先生や生徒指導の先生方との意見交換会かありましたが、最近は古典的な、明らかな分かりやすくいじめが少なくなっていて、SNS などによって、いじめが水面下で分かりにくいということでした。
 そのような状況で、生徒会自ら自己規制する取り組みは素晴らしいと感じました。

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神奈川県土地家屋調査士会の新春賀詞交歓会

 1月27日は、神奈川県土地家屋調査士会の新春賀詞交歓会に出席してきました。横浜のスカイビル27階が会場でした。県下から会員と来賓で合計300名ほどの大盛会でした。大和市からは私を含め市会議員2名、土地家屋調査士が5名ほど参加していました。皆様と名刺交換させていただきましたが、その中に中学同級生のいとこがいて、大いに盛り上がりました。また、大和市内の土地家屋調査士としての課題についても話を聞くことが出来ました。次回、もう少し詳しく話を聞くことになりまた。

県央八市議会議員合同研修会

 1月25日は、神奈川県の県央八市議会議員合同研修会が、座間市ハーモニーホールでありました。
最初にホールの天井のイルミネーションに感嘆

天ノ川とオーロラを表現していました。
その後、防災システム研究所の山村武彦氏の「これからの防災、危機管理~個人の備えと組織の対応」と題した講演がありました。
非常に実践的で参考になる内容でした。

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大和・綾瀬保護司新年集会

 1月23日は、北京飯店で行われた大和・綾瀬保護司会の新年集会に参加してきました。この会は併せて保護司の退任者をねぎらう会でもありました。長い間本当にお疲れ様でした。でも引き続き先輩として、我々現役をご指導くださるようお願いいたします。

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新春とことん会

 

 1月28日に渡辺のぶあき後援会の新春とことん会を行いました。大勢の方々においで頂きありがとうございました。私の政治信条や政治姿勢をお話しして、さらに議会活動や地域活動を報告させて頂きました。政治信条は桜ヶ丘ファーストです。その後、女性4人グループのサイスタ楽団の演奏を楽しみました。
やっと大きなイベントを通過しました。

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かながわIT推進会賀詞交歓会

 20日は「かながわIT推進会」賀詞交歓会に出席しました。来賓として行きましたが、大和市の市民経済部の方々も多く来られていました。昨年6月に一般質問で産業振興策について、新たなベンチャー等の育成、既存産業の活性化、企業誘致の3本柱で具体的な提案を質問しました。その後、内部で3本柱に沿って議論するとのことでした。当日、その後の進捗状況をお聞きしたところ順調に進んでおり、一部は来年度予算に組み込むとのお話をお聞きし、非常に嬉しく感じました。一般質問の醍醐味かもしれません。

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またまた研鑽

 1月19日は、北区王子の北トピアで地域包括ケアシステムの勉強会に参加しました。
 地域包括ケアシステムは12月議会でも一般質問しましたが、さらに知識を得ようと参加しました。勉強会は医者や福祉関係の現場に携わる方も多く出席しており、非常な密度の濃い内容で参考になりました。
 その前に、少し早めに来て飛鳥山公園にも行きました。昔、高田馬場に住んでいた頃、都電に乗って何回か来たことがありました。江戸で3大桜の名所だったところです。

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財政基礎講座

 1月16日、17日の2日間は自己研鑽のために研修に参加しました。企業会計はわかっているのですが、自治体会計はまだ理解が不十分なので、「よくわかる市町村財政分析」の研修講座です。

 全国から約65名が参加して熱心に夕方7時半まで受講していました。場所は中央線の豊田駅から歩いて5分の研修施設です。
 

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地域イベント参加

 新年会も2月を含めてあと10回程度となりました。14日、15日と桜ケ丘自治会の催事に参加しました。14日はどんと焼きでした。どんと焼きとは、単にお正月飾りを処分するためではなく、歳神様をお見送りしながら無病息災や五穀豊穣を願う行事です。
 15日は、午前中にお茶の稽古をした後、午後から桜ケ丘自治会の新年会にお招きいただき参加してきました。その場で挨拶させていただきました。挨拶では年々1年間が過ぎるのが早くなっているのは、感受性や新たな経験、感動が少なくなっているせいではないのかということをお話ししました。それを補うために、どんな些細なことでもいいから感動したり、素晴らしいと思ったことや、美しいと感じたことなど1日に3回程度、無理やりでもいいから記憶にとどめる努力をしたらどうでしょうかという話をしました。
 因みに当日の私の素晴らしい出来事は、大山や丹沢山塊が雪の薄化粧をした姿がくっきり見えたこと。久しぶりのお茶の稽古で精神が落ち着いた時間をもてたこと、新年会で、楽しいひと時を過ごせたことでしょうか。
 

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新年会ラッシュ

 忘年会のラッシュが終わったら、次は新年会のラッシュです。
 1月4日は、地元自治会の新年会があり、かなり賑やかに盛り上がり、その後、金比羅の獅子舞いが来て披露してくれました。地元の方々と昼間から酒を飲みながろ、じっくり話せるのも正月ならではです。
 5日は、大和市賀詞交換会が、大和市スポーツセンターで行われました。その間、次に繋がる方々と名刺交換させて頂きました。約700人の出席者でした。

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1月6日のタウンニュースに議会報告を掲載します

 皆様、告知します。1月6日のタウンニュースに昨年1年間の一般質問をまとめた「議会報告」を掲載します。新聞紙に織り込みされていますので、是非ご覧いただければ幸いです。

12月議会一般質問

 12月議会の一般質問の議事録が手元に届きました。原文のまま転載しますが、興味のある方は是非、ご一読くだされば幸いです。

 

○大項目1として、地域包括ケアシステムの構築をテーマに一括して質問いたします。よろしくお願いいたします。

 皆様御承知のように、我が国における85歳以上人口は、2015年に501万人でありましたが、2025年には736万人、2055年には1036万人に急増すると見込まれています。また、大木市長も含めて私や何人かの先輩議員は団塊世代でありますが、この団塊世代後期高齢者となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの整備が急がれています。

 この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性や実情に応じてつくり上げていくこととされています。大和市においても、第8次大和市総合計画の部門別計画の中で、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体計画として第6期計画を策定しています。計画期間は2015年から2017年の3カ年計画です。現在2018年からの第7期計画に向けた準備が進められています。内容を見ますと、非常に丁寧かつ中身の濃い計画として策定されています。

 この計画の実行に加え、さらに大和市では9月15日に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行いました。その一環として、認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。私たち議員に対しても11月24日に講座を開いていただきました。さらに、今回の補正予算大和市健康ポイント事業を行うことを明らかにしていました。

 以上は一例ですが、市長及び行政担当者は熱心に地域包括ケアシステムの構築に向けて努力をしていることを高く評価いたします。また、大和市大和市障がい者福祉計画を策定しています。「一人ひとりが、地域の一員として『私』らしく生活しているまち」を基本理念としてさまざまな施策を展開しています。

 以上の取り組みを評価した上で、さらに大和市の地域包括ケアシステムを充実発展させるという観点から今回の一般質問をさせていただきます。

 中項目1として、大和市における地域包括ケアシステムの考え方についてお聞きします。

 今までも何人もの議員が質問していますが、今後の大和市における地域包括ケアシステムについての市長の意欲と取り組み姿勢を改めてお聞かせください。

 次に中項目2として、地域包括ケアシステム推進体制の中核的役割を果たす地域包括支援センターについてお聞きします。

 平成26年の介護保険法改正では、消費税財源も活用しながら地域支援事業を充実し、新たに包括的支援事業に在宅介護、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進にかかわる事業が位置づけられ、地域包括ケアシステム構築に向けた市町村の取り組みを制度的、財政的な観点から支援することとしています。あわせて中長期的な視野も踏まえ、市町村機能の一部として、地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利養護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケアマネジメント支援等を業務とし、市町村と一体となって、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化を図っていくことが重要であることを示しました。その中で、基幹型センターや権利擁護業務や認知症支援等の機能特化型センターの必要性も示しています。

 その具体例として多摩市では基幹型地域包括支援センターを整備しました。内容としては、多摩市の健康福祉部の高齢者支援課に8人の職員を配置し、基幹型センターの業務を行っています。あわせて、この基幹型センターは福祉事務所の機能もあわせ持っています。その理由としては、1点目は、従来の地域包括支援センターは委託業務であるが、フットワークが軽く、従来機能は十分果たしているが、措置機能などの後方支援業務は行政でしか対応できないこと、2点目として、個別の課題を施策に生かすためには、業務委託だけでは地域包括支援に対応できないこと、3点目として、地域包括支援ケアシステム全体がまさに庁内連携そのものであり、基幹型センターを庁内に置くことにより連携がよりスムーズに行える点などが挙げられていました。このような地域包括支援センターの機能強化は避けて通れない行政課題です。

 そこで、小項目1として、大和市地域包括支援センターの機能強化の現状と今後についてお聞かせください。

 小項目2として、地域ケア会議の効果的な実施による多職種の共同体制推進とケアマネジメント支援の充実を図ること等が求められていますが、この点についての具体的な取り組みについてお聞かせください。

 小項目3として、真の意味での自立支援につながるケアプランを考えるためのケアマネジャーの研修をどのように行っているのかお答えください。

 次に中項目3として、医療、介護、予防、住まい、生活支援について質問させていただきます。その5本柱の地域包括ケアシステムの主な構成要素に関して質問いたします。

 最初に小項目1として、在宅医療介護連携の推進についてお聞きします。今後の高齢化の進展とともに、入院需要も増大すると考えられます。しかしながら、病床数をふやす対策にも限界があります。国や地方の財政状況、高齢者の保険料負担を考慮すると、病床の機能分化を進めるとともに、病床の回転率を高めることが必要です。そのためには急性期を脱した高齢者や日常生活活動が回復過程にある高齢者の退院を支援し、円滑な退院を実現することが重要です。

 次に、地域包括ケアシステムにおいては在宅医療体制の構築が重要です。退院支援機能強化とあわせて、その必要性は増大します。在宅医療と在宅看護はみとりも含めて24時間対応が求められます。そのためには24時間対応可能な在宅診療の医療機関、医師数を確保することが重要ですが、実態は困難が伴います。そこで、かかりつけ医への在宅診療の必要性の浸透とアウトリーチが必要であり、その上で中核病院との連携が必要と考えられます。

 さらに地域的取り組みとして、医療と看護、介護の連携以外に社会福祉協議会、民生委員等のほか、障害福祉サービスや生活困窮者自立支援相談、介護離職防止相談など、地域における多様な支援者との連携が重要となります。近年はこのような連携の取り組みとしては多職種連携がキーワードとなっています。例えば多摩市では、多職種連携の協議会を年4回実施しており、100人以上の専門家が集まり、同じテーマで多職種の専門家がグループディスカッションして発表し合っています。また徳島市では、市の医師会との意見交換会を通じて事業の方向性に関して認識の共有を図り、最終的に在宅医療連携拠点事業を推進しています。このような事例を考えると、私は、在宅診療体制整備においては、在宅診療を行う医療の拡充が最も重要であり、そのために行政の役割も重要と考えます。

 以上を踏まえ、小項目1の1つ目として、大和市立病院の退院支援の取り組みをお聞かせください。

 次に2つ目として、今年度設置した在宅医療介護連携支援センターによる多職種連携推進、在宅医療体制の構築の進捗状況についてお聞かせください。

 小項目2として、介護の提供についてお聞きします。介護については施設介護と在宅介護に分けられます。在宅介護については、先ほど述べたように、在宅診療体制整備に不可欠であり、さらに医療との連携が重要です。そこで、ここでは在宅介護について質問します。

 1つ目として、現在の大和市内における訪問介護事業者の事業所数、従業者数について、過不足状況をどのように認識しているのでしょうか。

 2つ目とし、民間に依存する部分が多いことは承知していますが、介護職員の不足状況の中で、訪問介護職員はより不足状況であると言われています。市としてどのような対応を考えているのかお聞かせください。

 3つ目として、介護職員全般の確保についてお聞きします。11月8日に行われた大和市高齢者社会福祉施設協議会と厚生常任委員会との意見交換会においては、介護職員確保のために研修に対する助成制度を設けてほしいという要望も出ていました。このような助成制度に対する市の考えをお聞かせください。

 小項目3として、介護予防の中でも重要な認知症予防についてお聞きします。大和市における介護予防の取り組みについては、大和市健康普及員、食生活改善推進員の活動、さらには保健師、管理栄養士による地域訪問の取り組み、公園における健康遊具の設置など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、その一環として認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。この介護予防については、現在のところ、レベルの高い取り組みを進めていると非常に高く評価させていただきます。

 私は、基本認識として、地域包括ケアシステムにおいて介護予防が最も重要と考えていますが、その中でも認知症対策が大きな割合を占めていると考えます。そのような懸命の取り組みをしていますが、認知症はともかく初期発見と初期治療が重要と言われています。よりよく生きるという発想のもと、認知症の発見の窓口を広げ、医療を受けさせる取り組みが重要と考えます。大和市の計画では、認知症が疑われたときに早期診断、早期対応を掲げていますが、より積極的に早期発見する取り組みと早期診断を進めるための体制整備が必要と考えます。

 例えば千葉県では、認知症を早期発見するためには、がん検診や基本健康診査等の一斉健診時に1次健診として客観的で簡単なテストを附属して実施すること、そして認知症が疑われる場合には、2次健診や3次健診へつなげていく対応を行っています。また、認知症サポート医の養成とかかりつけ医研修事業なども考えられます。さらに、地区社協を主体として老人会、民生委員、その他団体などによる地区見守り隊を組織化して、地域包括支援センター、精神病棟の医師等のネットワークをつくり、早期発見、早期治療に結びつける体制をつくり上げることも考えられます。大和市においても、今後認知症の早期発見、早期対応に関して従来よりチャンネルを広げ、早期診断に結びつける取り組みが必要であると考えます。

 そこで、小項目3の1つ目として、大和市における各種検診を活用した早期発見の取り組みについての考えをお聞かせください。

 2つ目として、早期発見のための地域での取り組みについてお聞きします。

 小項目4として、生活支援体制整備についてお聞きします。9月定例会でも山田議員が一般質問していましたが、介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は地域の事情や自主性を重んじて検討されているということでした。そこで、現在の検討状況をお聞きすると、大和市内を11地区に分けて総合事業の協議体を組織化して検討を行うこととしており、検討が先行している地区も出ているとのことです。このような地区においては今後の成果が大いに期待できるところです。しかしながら、先行している地区での生活支援体制が整備されるのは望ましいのですが、検討が余り進んでいない地区においても、大和市民全員が望ましい生活支援を享受できる状況を目標にすることは言うまでもありません。

 そこで、小項目4の1つ目として、生活支援体制で生み出されたサービスと総合事業の関係についてお聞かせください。

 2つ目として、地区における検討状況の時間差を乗り越えて、大和市民が安心できる生活支援を実現するための協議体の今後の展開についてお聞かせください。

 次に、今後の高齢者数の拡大に伴い介護する人員不足への対処が大きな課題となっています。大和市では従来から高齢者の社会参加や就労支援を行ってきましたが、高齢者の介護予防の面も含めて、生活支援、介護予防サービスとサービスの担い手として、従来以上に高齢者の社会参加促進も重要な課題と考えます。大和市でも、社会福祉協議会に委託して地区社協の活動支援や、ボランティア育成を行うふれあいネットワーク事業や、個々人のボランティアを支援する介護予防ポイント事業などを実施し、社会参加促進を行っていることは理解していますが、さらなる支援が必要と考えます。

 そこで、小項目4の3つ目として、従来以上に高齢者の社会参加向上と介護予防の面も含めて地域包括ケアシステムに関連する事業に対する社会参加促進を行う取り組みが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 中項目4として、大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化の検討についてお聞きします。

 昨今障害者も施設から地域へという国の施策方針が顕著となりつつあります。そのような中で、11月22日に大和市心身障害児者福祉団体連合会との会合がありました。その場で出席議員に対して多くの要望が出されました。その要望内容を見ると、地域包括ケアシステムとの一体化による課題解決が可能なものも見受けられたのではないかと考えております。また、地域包括ケアシステム全体における担い手不足の課題と同様に、障害者福祉の面においても担い手不足の課題があります。そのため、地域包括ケアシステムに障害者福祉計画を包含して策定している地方自治体、あるいは今後一体できる部分を検討しようとする動きも見受けられます。

 また、施設整備面でも一体化の動きが出ています。その一つが共生型グループホームです。従来認知症高齢者グループホームと障害者グループホームとでは制度上の基準等が異なっており、これまで両者を一体的に整備する事例はほとんどありませんでした。このような中、障害のある子が大きくなり、親が年老いて認知症になっても、親子で一緒に住む場が必要ではないか。認知症高齢者と障害者が一緒に住むことによって、ケアの相乗効果が期待できるのではないかという着想のもとに生まれたのが共生型グループホームです。

 富山県では平成21年に県内初の共生型グループホームが開設されましたが、当時、両グループホームを併設する場合には、例えば、1階を認知症高齢者グループホームとし、2階を障害者グループホームとして、それぞれに必要な設備や人員を設けるなど、区分して併設する必要がありました。それでも高齢者と障害者が一つ屋根の下で生活し、交流することは双方の励みや刺激となりました。その後、平成24年度にはとやま地域共生型福祉推進特区における国との協議により、それぞれ別の基準に基づいて整備されていた認知症高齢者グループホームと障害者グループホームについて、市町村等の条例で居室以外の設備として、玄関、浴室、居間等を共有することができる旨を規定することにより、設備を共用するグループホームを整備することができるようになったということです。また、富山県では、障害者や子供、高齢者誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所として富山型デイサービスもあります。さらに厚労省は、既存施設においても、高齢者向けの介護施設で子供や障害者を受け入れ、交流を促していくという方針を固めました。

 そこで改めてお聞きします。大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化の検討について市の考えをお聞かせください。

 以上で大項目1に関する一括質問を終わります。

○市長(大木 哲君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 1番目、地域包括ケアシステムの構築について御質問がありました。1点目、大和市におきます地域包括ケアシステムの考え方についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、団塊の世代後期高齢者になる2025年を見据え、高齢者が重要な要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で尊厳を持ち、自分らしく暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みであり、本市においてもさまざまな施策に着手しているところでございます。具体的には、認知症初期の集中支援チームの設置等の認知症施策の推進や、在宅医療、介護連携の推進、地域ケア会議の充実、生活支援体制整備などを行っております。また、来年度の介護予防給付と介護予防事業などを一体的に提供する総合事業の実施に向けた準備等にも意欲的に取り組んでいるところでございます。引き続き医療関係者、介護事業者、地域活動組織の方々等の連携を図りながら、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては関係部長から答弁させます。

○健康福祉部長(五ノ井博之君) 2点目、地域包括支援センターについての1つ目、大和市地域包括支援センターの機能強化と、2つ目の地域ケア会議に関する御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 今年度全ての地域包括支援センターに対して、認知症施策推進のための認知症地域支援推進員と地域ケア会議充実のための増員を行い、機能強化を図っております。来年度は介護予防・日常生活支援総合事業の移行に伴うケアマネジメント強化や、地域の生活支援体制を構築する協議体の活動支援等を充実させるため、さらなる増員を予定しており、地域包括ケアシステムの構築に向けた機能強化を推進する予定です。また、市内9カ所の地域包括支援センターにおいては、個別の困難ケースを検討し、地域のネットワークづくりを進め、地域課題把握のための地域ケア会議を開催しております。地域ケア会議には、医療、介護の専門職に加え、民生委員・児童委員、自治会等、地域の方々にも必要に応じて出席していただいており、その中で多職種共同推進とケアマネジメント支援の充実を図っております。

 3つ目、ケアマネジャーの研修等についてお答えいたします。

 ケアマネジャーを対象とした研修については、資格登録を行っている県が主体となり、更新時や資質向上のための研修を実施しており、市でもケアマネジャーを対象に連絡会議を開催し、ケアプランを作成する上で有用な情報を提供するなどしております。

 3点目、医療、介護、予防、住まい、生活支援についての1つ目、在宅医療介護連携の推進についてのうち、今年度設置した在宅医療介護連携支援センターによる多職種連携推進、在宅医療体制の構築の進捗状況についてお答えいたします。

 大和市医師会への委託により本年4月に設置した在宅医療介護連携支援センターが中心となり、さまざまな医療、介護連携の推進を行っております。具体的には、医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、訪問看護事業所など、多職種が参加する大和保健医療福祉ネットワークの事務局を在宅医療介護連携支援センターが担当し、毎月1回、グループワーク等による多職種連携推進のための研修などを実施しております。また、地域包括支援センターやケアマネジャーと医師会との連携会議や、市内各病院と医師会による病診連携会議、在宅専門医と外来医との連携推進のための会議など、さまざまな取り組みを開始しており、在宅医療体制の構築推進を図っております。

 2つ目、介護の提供についての3つの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 ことし10月現在、市内の訪問介護事業所数は44事業所、訪問介護職員数は、常勤、非常勤合わせて702人となっております。また、ことし6月から7月にかけて、市内の訪問介護事業所を対象に行った市のアンケート調査では、89.5%の事業所が訪問介護職員の不在を大いに感じている、または少し感じているといった結果が出ていることから、来年度から実施する総合事業の中で訪問介護職員の資格要件を緩和したサービスも定める予定です。介護職員を対象にした研修につきましては、これまでも市と事業者連絡会との共催で実施し、講師料を負担するなどの支援を行ってきたところです。今後も事業者の要望をお聞きしながら実施していきたいと考えております。

 3つ目、認知症予防についてのうち、各種検診を活用した早期発見についてお答えいたします。

 市では、特定健康診査、長寿健康診査、がん検診を実施しております。各種健康診査では、健診項目も多いことから認知症スクリーニング検査を導入することによって、市民と協力医療機関の双方により負担がかかること、またその後の2次、3次健診の体制が十分に確保できないことなどから、現時点で実施は難しいものと考えております。

 次に、早期発見のための地域での取り組みについてお答えいたします。

 一人でも多くの市民が認知症についての理解を深め、日常生活の中で困っている認知症の人に気づき、そして必要な支援につなぐことがとても重要なことと考えています。そのため、認知症サポーター養成講座を積極的に開催するとともに、民生委員・児童委員を初めとする地域組織と行政機関とのネットワークの強化を図っています。さらに、今年度各地域包括支援センター認知症地域支援推進員を配置し、地域における具体的な認知症施策推進を行っており、今後も認知症の人を早期発見できる地域づくりを進めてまいります。

 4つ目、生活支援体制整備についてのうち、生活支援体制整備で生み出されたサービスと総合事業の関係についてお答えいたします。

 新たな総合事業の対象者は要支援認定者または基本チェックリスト該当者に限定されます。そのため、地域の協議体で検討され、生み出されたサービスについて、地域の方から対象者を限定したサービスとして新たな総合事業への位置づけへの要望があれば、住民主体の介護予防サービスとして位置づけることもあります。

 次に、協議体の今後の展開についてお答えいたします。

 現在各地域へ生活支援体制整備の市の基本的な考え方を説明し、理解を深めております。今後は全市域に生活支援体制を整備するため、各地域の協議体の立ち上げ支援を行うとともに、自治会連絡協議会、民生委員児童委員協議会など、地域組織の代表者による全市レベルの協議体を設置し、意見交換や各地域への助言などを行ってまいります。

 次に、高齢者のさらなる参加促進のための具体的な支援についてお答えいたします。

 本年6月に要介護認定を受けていない65歳以上の方全員に対して行った介護予防アンケートにおいて、ボランティアに関する現在の活動状況や今後の希望、参加可能な活動内容、条件等を調査し、現在集計及び分析を行っております。今後その結果を協議体の設置に向けて活動している各地域に提供し、地域支援の把握や生活支援サービスの構築等に活用いただき、生活支援の新たな担い手である高齢の方の参加促進を図ってまいります。

 4点目、大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化の検討についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、団塊の世代後期高齢者となる2025年度に向けて、平成26年度の介護保険法改正の中で明確に位置づけられた制度です。また、現在国において、地域包括ケアシステムを発展させ、障害者福祉や子育て支援など、福祉サービスを地域全体で支える地域共生社会の構築についての検討が開始されたところでございます。そのため、現時点におきましては障害者福祉施策と介護保険法に基づく高齢者福祉施策の法整備等の改正の動向を注視し、先進市の取り組み事例等を参考にしながら、機会を捉えて検討してまいりたいと考えております。

○病院事務局長(大軒邦彦君) 3点目、医療、介護、予防、住まい、生活支援についての1つ目、在宅医療介護連携の推進についての2つの御質問のうち、市立病院の退院支援の取り組みについてお答えいたします。

 国は、地域包括ケアシステムを推進するため、急性期病院に対し退院支援への積極的な取り組みや医療機関相互の連携の強化を求めております。当院では、平成19年度に地域医療連携室を設け、平成22年度には、医師、看護師、医療技術職員等、多職種から成る委員会を設置し、退院支援を推進しております。また、今年度からは病棟に退院支援看護師を配置し、支援体制の強化を図ったところでございます。このほか、当院では毎年1回、地域の在宅医療事業者との連携強化を図るための研修会を主催しており、今年度も40を超える関係機関に御参加いただきました。

○(渡辺伸明君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 今回の質問趣旨は、現在市が懸命に取り組んでいる地域包括ケアシステムの全体像を明らかにするとともに、その進捗状況、また私が課題と考えている内容に対する取り組み、将来への展望など、市の考えをお聞きすることでした。答弁内容は、現在の市の取り組み状況が確認できて心強い限りであります。市長を初め担当部や担当課の職員の皆様の取り組みに改めて敬意を表するとともに、今後さらなる取り組みを期待するものであります。

 ここで、改めて意見、要望を述べさせていただきます。

 地域包括ケアシステムは、皆様御承知のように、将来的に高齢者等が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、介護や医療、生活支援サポートなどを受けられるように体制を整備していくことです。そのためには支え合いが不可欠で、市町村は、自助、互助、共助、公助をつなぎ合わせ、体系化して組織化する役割が必要とされています。自助とは、文字どおり、自身や家族による対応です。互助とはボランティアや地域住民による対応です。共助とは介護保険医療保険制度を指します。公助は自治体等が支援するサービスを指します。

 以上の取り組みの中で、地域包括ケアシステムは互助をどのように喚起し、地域の中で認識してもらい、互助精神を強化し、具体的な仕組みづくりを行うかが最も重要です。この点については現在総合事業として市が最も精力的に取り組んでおります。この互助を基本としながらも、互助精神に基づく自立的な地域パワーを引き出すための公助の検討も必要と考えます。

 例えば横浜市旭区では、旭区きらっとあさひ地域支援補助事業において、地域福祉の推進など地域課題の解決に向けて5人以上の旭区民で構成された自治会、町内会、社会福祉団体、市民活動団体、NPO、各種ボランティアグループなど、地域のさまざまな活動団体が取り組む事業を支援するため、活動に必要な経費を補助する制度を設けています。平成27年からは補助金交付年数を3年から5年に変更しています。その中でも、特に地域の居場所づくりに力を入れており、その先進地である希望が丘ではさまざまなタイプの居場所が地域内に登場しています。答弁では、先行している地域での事例やニーズを把握して全市的な検討テーブルに乗せる旨の心強い発言がありましたが、ぜひ地域ニーズに応じた新たな公助メニューが必要と感じた段階では、その創設についての検討を要望いたします。

 地域包括支援センターの機能強化に関しては、総合事業のケアマネジメントの充実や地域の協議体に対する支援の拡充など、分散型の機能強化を図りつつ、地域ケア会議などを通じて個別の課題を施策に生かす取り組みを行うと理解しました。今後このような方向での機能強化を精力的に行っていただくことを要望するとともに、基幹型センターの必要性が認識された場合には素早い対応をお願いいたします。

 在宅医療介護連携の推進のうち、退院支援については市立病院もさまざまな取り組みをしていることは理解しますが、本当に患者に寄り添う質の高い、さらに安定して在宅医療介護を受けられる総合的な体制整備を強く要望します。

 また、今年度設置した在宅医療介護連携支援センターの活動は予想以上に活発に展開しているとのことで、頼もしい限りです。今後も支援センターの活動に大いに期待いたします。

 介護の提供についてはすぐに解決できる問題ではありませんが、今後介護人材確保に向けてより一層市と民間事業者の連携を深め、研修支援やキャリアパス制度導入支援などの拡充を強く希望します。

 介護予防については、認知症について、現実点では2次診断、3次診断の体制が整備されていないため、各種検診を活用した早期発見については行わないとの回答でした。しかしながら、「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言にふさわしい先進的な取り組みとして、認知症の早期発見、初期治療においての先進的取り組みを強く要望します。

 生活支援体制整備については、協議体の今後の展開について、とにかく説明に全力を挙げて理解を深めてもらい、市内各地での協議体立ち上げに全力で取り組むという答弁でした。今後は検討プロセスや時系列的な目標も明らかにして、市民等にも積極的に広報していただき、互助の精神を高めていただきたいと思います。今後はその成果を見守りたいと思います。

 高齢者の社会参加促進は、アンケートのデータ活用と地域団体との連携により社会参加者の掘り起こしに取り組むとの回答でした。今後年々ふえ続ける高齢者数と定年後に地域貢献したいと考える高齢者の割合も高くなっていると考えられることから、まだまだ潜在的な社会参加者は拡大します。潜在的な社会参加者を顕在化させる取り組みを今後とも継続的に行うことを要望します。

 大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化については、実現化するには克服すべき課題が多いことは承知しています。しかしながら、国の方針として障害者福祉に関しても施設から地域へという動きが顕著になってきました。さらに今後の国、地方の財政運営が縮小傾向とならざるを得ない状況の中で、ぜひとも取り組むべきテーマと考えます。また、現に世田谷区では世田谷区地域保健医療福祉総合計画を策定しました。これは、障害者計画、障害福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、子ども計画を包含した計画で、施策面でも一体的な事業展開をしています。そこで、大和市においても今から積極的に検討を進めることを強く要望します。また、施策面ではすぐにでもできることは積極的に対応していただくこともあわせて要望します。

 以上をもちまして渡辺伸明の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。