年末の風景
寒波の襲来で大雪に見舞われている地域の方々には申し訳ないのですが、関東は快晴に恵まれ、私もいつもの慌ただしい年末を迎えています。
昨日は玄関と玄関廻り、風呂場の掃除をしました。例年は玄関はワックッスと汚れを落とすクリーナー、風呂場はカビ取りキラーが欠かせませんが、今年は高圧洗浄機を利用したので、クリーナーもカビキラーも必要もありませんでした。恐るべし高圧洗浄機！ 側溝も洗浄した個所と、洗浄していない個所との違いはこのように明らかです。
今日は食材の買い出しや雑用に追われましたが、あまりに天気が良く、富士山と大山がきれいに見えるので、厚木基地の南側にある大和市の公園の「ゆとりの森」に行って来て写真を撮影しました。この風景は大和市の財産です。遊具コーナーも子供たちが楽しそうに遊んでいました。
一般質問終わりました
今日、私の一般質問が終わりました。今回は産業振興がテーマとしましたが、産業振興や地域活性化として企業活性化などを取り上げて質問する議員が多かったのも特徴でした。
以下に質問と意見要望の原稿を掲載します。長いですがお読みくだされば幸いです。
＜質問＞
先日、21世紀型統合学問「森里海連環学」を提唱している京都大学名誉教授のことばが心に刺さりました。その言葉とは、「私たちは今という瞬間を生きるために未来を食いつぶしている。未来を思って今を生きなければ、未来は私たちの収奪によって惨憺たるものになってしまう。」という言葉です。自然界を念頭とした言葉ですが、われわれが生活する都市空間や都市サービスを提供する行政体においても同様のことが言えるのではないでしょうか。
私はこのような問題意識を持ちながら、今までも持続可能な行政運営のための提案などの一般質問を数多くしてきました。そのための歳入拡大、歳出削減に係る様々な提案も行ってきました。
歳入拡大の提案の1つとして、2015年9月に工場等の立地企業に対する税の減免措置の導入、企業誘致のための公共用地や民間候補用地の洗い出しとデータベース化、企業誘致専用部署の設置を提案しました。
さらに2年半前の2016年6月定例会でも「大和市の産業振興について」を取り上げ、創業支援施設、スタートアップ支援、技術支援、営業・販路開拓支援、商店街振興、大和市内の既存産業の投資拡大や新規立地企業への税制優遇や補助金、空き店舗、空き工場、事務所などの事業用土地情報提供の提案などを質問しました。今回は引き続き、その後の状況変化も含めて、同じように大項目として「大和市の産業振興について」と題して一括して質問いたします。
なお、既存産業の投資拡大や新規立地企業への税制優遇や補助金については、2016年の一般質問の後、様々な働きかけもあったと理解していますが、幸いなことに今年4月から施行された大和市企業活動振興条例につながったと感謝します。
また、市民経済部、中でも産業活性課は桜ケ丘朝市などへの様々な支援を頂き誠にありがとうございます。ここで改めてお礼申し上げます。今回は、このように大変ご支援いただいている市民経済部や関係部署への期待を込めて、大和市内産業がより一層活性化するために一般質問を行うことをあらかじめ申し上げておきます。
さて、当然ではありますが、産業振興を図ることは市の税収拡大に直結する重要な施策ですが、残念ながら法人市民税収、事業所数、従業員数が年々減少傾向にあります。このような傾向に歯止めをかけるための施策を行い、大和市をバランスの取れた歳入構造に変えていくことが必要です。そのための取り組みとして、冒頭述べたように大和市企業活動振興条例にはその成果を大いに期待するところです。
皆様ご承知のように今年4月から施行された大和市企業活動振興条例は、聞くところによると引き合いや問い合わせが多く反響が大きいとのことです。
そこで中項目１として大和市企業活動振興条例についてお聞きします。最初に小項目１として、新規立地奨励金、事業拡大奨励金、設備投資奨励金ごとの認定件数、問い合わせ件数をお聞かせください。また大企業、中小企業の内訳もお聞かせください。
次に小項目２として、年度途中ではありますが、大和市企業活動振興条例を制定したことによる企業の設備投資拡大、企業誘致、その結果としての税収拡大などの効果をどのように感じているのかお聞かせください。
小項目3として、大和市企業活動振興条例の特に市外企業等に対する周知、広報活動をどのように行っているのかお聞かせください。
次に中項目２として、商店街活性化を取り上げます。大和市では、現在精力的に商業戦略計画改定作業を行っています。現在、各種アンケート調査や北部、中部、南部における意見交換会などを行いました。私も意見交換会に参加しましたが、様々な課題抽出や改善策のアイデアなどを出し合いました。
この改訂作業の成果が大いに期待されますが、より良いものとなるための私なりの提案をさせていただきます。
商店街振興については、現状の商店街は消滅する運命にあるとする説なども一部で言われ始めています。その原因は様々にありますが、大きな原因の1つとして商店会組織が高齢化、硬直化している状況があり、そのため活性化が思うように進まないことにあると考えます。そのような商店会を活性化するために一律的な施策や補助メニューを拡充しても限界があるのではないでしょうか。
そこで思い切って発想の転換をして、
1番目に商店街の個別性を重視した活性化策の検討を行うこと
2番目に思い切った人材発掘、育成や元気のある商店の支援拡充を行うこと
3番目に新風を吹き込む商店主などの新たな血を呼び込むための施策を本格的に推進することを提案します。
以上の考え方に基づき質問します。
最初に小項目１として、大和市の商業活性化に関する基本的考え方を質問します。冒頭述べたように商店街は消滅する運命にあるとする説もありますが、市として商店街の現在の状況をどのように捉えているのか、さらに商店街の存在及び商店街振興にどのような姿勢で取り組むのか考えをお聞かせください。
次に小項目２として、個別商店街活性化の計画について質問します。前回の私の一般質問は、「商業戦略調査における商店会会長アンケート結果を見ると、今後の取り組みとして、商店街活性化のためのプランづくりが最も多い31.4％の回答結果となっている。本計画や実施計画を策定する場合にも、それに要する経費を支援する制度がある。このような商店街活性化プランの作成はあくまでも商店街の自発的な対応であるが、現在まで申請が出ていない状況を考えると、より前向きな対応が必要ではないか。」というものでした。答弁は、「商店街活性化のための計画は、その有効性や必要性について各商店街と市との間で認識の違いも見られることから、引き続き丁寧な説明を繰り返していくとともに、必要に応じて制度自体の見直しも含め、検討を進めていく。」という内容でした。
現在、市では商店街の基本計画策定事業に対して、法人格を有する商店街団体に対して補助対象経費の2分の1を補助する制度となっています。しかしながら2016年6月の私の一般質問以降、大和市内商店街から活性化のためのプラン作りの申請件数が出されていないともお聞きしています。
現在の補助制度では基本計画策定の金銭的負担のハードルが高いと考えます。既に疲弊しつつある商店街を活性化するにも、商店街や商工会議所支部にこのような金銭的負担力が残っていないので、活性化のプランづくりの申請がないのではと推察します。私の考える個別商店街活性化は、商店街ごとにどのような個店があり、どのような顧客マーケットがあり、どのようなビジネスが成り立つのかを分析して、商店街にふさわしいビジネス成立を後押ししたり、現在の市の補助制度の活用や不足する部分の整備などにおける役割分担などを具体的に検討することだと考えます。
そこで小項目2として、商店街の個別性を重視した活性化策の検討を進めるためにも、現在の基本計画策定の補助率を思い切って拡大することを提案しますが市の考えをお聞かせください。当然、計画策定を行う商店街が多くなれば、計画策定を行うプロセスで商店主の意識啓発ややる気を引き出す効果も考えられます。
次に思い切った人材発掘、育成や元気のある商店の支援拡充についてお聞きします。大和市では、「個性的な商品」や「地域密着型の新規サービスス」の開発に対して経費の一部を補助する連携型チャレンジ事業や、商工会議所ではお店大賞で意欲のある商店の発掘や育成を行っています。
私は商店街活性化のためには個別店舗の活性化が不可欠であり、そのためには全体を底上げするより評判の良い個々の店をより一層強くすることが、商店街活性化の早道だと考えます。
そこで小項目3として、現在の個別店舗の活性化施策を拡充して、やる気と可能性が見込まれる商店主などの人材発掘や生き残りにかける商店を発掘して、奨励制度を設けることも考えたらどうでしょうか。これは、現在大和商工会議所で行っているお店大賞と連動することも考えられます。
次に現在の商店街の大きな課題として、商店会などの役員の高齢化と後継ぎがいないことなどがあります。また空き店舗の増大や、空き店舗が住宅になって商店街の魅力が失われることなどがあげられます。そのような状況を変えるためには、思い切って新たな血を導入することが必要です。
そこで小項目4として、大和市外部の方や市内の方で新たに開業する小規模商店が空き店舗に入居する場合は、新たな奨励制度など思い切った優遇策を検討することを提案します。これは、現在の空き店舗有効活用支援事業の拡充で対応すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に中項目３として建設業振興策についてお聞きします。
皆様ご承知のように、大和市発注の公共工事においても、入札不調が見受けられます。そんな中で11月1日に環境建設常任委員会で空調衛生工業会との意見交換会がありました。その中で様々な入札に係る実態や要望をお聞きしました。
当然のことながら、公共工事の発注においては、税金を無駄に使わない最大限の努力をすることは絶対に必要です。一方、適性価格の工事発注により市内の建設業を育成することも必要と考えます。
そこで中項目3の小項目１として、市内建設業の振興や育成についての考え方をお聞かせください。さらに市内企業を入札に参加しやすくするためにどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
次に小項目2として、積算単価についてお聞きします。市では県の単価、防衛庁の単価などを使っているとのことですが、大和市は積算単価と機器の単価など大きな開きがあったり、逆ザヤになるケースもあるとのことです。このような単価が低いことが、最近の入札不調につながっているとも考えられます。
そこでお聞きします。小項目2として、大和市での積算単価は何に依拠しているのか、また見直し頻度と今後の改善について市の考え方をお聞かせください。
最後に小項目3として、入札に係る質問提出期間についてお聞きします。
大きな工事や特殊な工事は積算については下請けに出す場合が多く、その場合は時間がかかるようです。そのため質問提出期間は余裕をもって設定してほしいとの要望もありました。そこでお聞きします。小項目４として、現況の工事入札における質問提出期間についての市の見解と今後の改善策についてお聞かせください。
次に中項目４として工場用地についてお聞きします。大和市には企業立地のための土地がないというあきらめの発言をよく耳にします。しかしながら2017年11月になって明らかになった太平金属工業の撤退は大きなニュースでした。その結果、約4.3ヘクタールの未利用工場用地が出て来てしまいました。この件に関しては6月定例会で小倉議員が取り上げ質問しています。その時の答弁では「担当部署との面会を通して情報収集に努めている。」と答弁しています。また工場の誘致については、「周辺環境への配慮が必要だが、地域経済の活性化に向けて大きな効果が期待できる。」と答弁し、さらに「都市計画マスタープランの誘導整備の方針である工業用地の維持と良好な操業環境の確保などを土地所有者に助言する。」などと答弁しています。
また、鹿島建設用地は約7.79ヘクタールの用地及び約1.68ヘクタールの用地があります。鹿島建設とは年に1～2回の情報交換を兼ねて本社を訪問していますが、幸いなことに桜ヶ丘まちづくり市民協議会として要望書をお渡しした内容に沿って、土地処分先を探してもらっています。
そこで小項目１として太平金属工業跡地に関して小倉議員が質問した6月から半年が経過しましたが、親会社の住友金属鉱山株式会社との情報交換を通じて、その後の変化や新しい動きについてお聞かせください。
小項目２として、鹿島建設が保有する宝幸大和工場跡地の1.68ヘクタールについて、新たな動きがあるのかお聞かせください。
小項目３として、大和市では5,000㎡以上の大規模土地取引行為の届け出が義務付けられました。まだ施行されてから5か月ですがその影響をどのように捉えているかお聞かせください。
一方で、5,000㎡未満の工場等用地については、宅地開発などに土地利用転換する場合は開発許可のみであり、事前の助言等は限定的となります。市として、工場等の流出、廃業に対して有効な手立てが無いので、工場等用地の宅地開発はやむを得ないと考えるのか、あるいは、ある程度まとまった生産機能が集積する地域を対象に都市型産業専用地区を設定するなど、何らかの形で工場等の生産機能を維持することも検討するのか市としてもその考えを明確にする必要があると考えます。
１つの考え方として小項目3で触れた大規模土地取引行為の届け出は、主に大規模マンションなどの抑制的意味合いや周辺環境との調和が主目的であったと理解しますが、さらに工場等の流出、土地利用転換を抑制する機能も付け加えることが考えられます。
そこで、小項目4として、5,000㎡未満の土地利用転換において、条例をさらに改正して現在の要件を引き下げるべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に中項目5として、前回も質問した空き店舗、空き工場、事務所などの事業用土地情報の提供について再び質問します。前回は、不動産事業者等と連携して、利用可能な公共用地や民間の事業用土地などの洗い出しとデータベース化を行い、ホームページ上で掲載することを提案しました。答弁は「企業誘致において有益なので、神奈川県における不動産関係団体との取り組みなどを参考に、調査研究を進める。」とのことでした。
そこで、今回も改めて事業用土地情報の提供についてお聞きしますが、最初に一般財団法人日本立地センターが平成25年に行った「地方自治体の企業誘致活動に関する取組の現状」の調査結果を見てみましょう。この調査は全国の市町村及び東京特別区に郵送によるアンケート調査票 を発送し、1029自治体の回答を集計したものです。
その中で、企業誘致のために取り組んでいる内容について、「工場跡地・遊休地、空き工場等の情報 収集・提供」が 65.6％と唯一過半を超え、他を大きく上回っています。以下、「特定の業種・ 業態等に絞った優遇措置の実施」（38.8％）、「条例・規制緩和の実施」（35.8％）、「首長による積極的なトップセールスの展開」（29.1％）などとなっています。
このような事業用土地情報提供の具体的な例として鎌ヶ谷市が挙げられます。鎌ヶ谷市は21平方キロと市域面積が狭く、また公共用地もほとんどないため、企業誘致を図るためには、民間土地を対象に企業誘致を行う必要があるという考えから、宅地建物取引業協会と協定を締結し、進出希望企業の立地ニーズと不動産情報のマッチングを図って、市への企業誘致の促進に繋げていこうとしています。
具体的に土地・建物情報に関しては、
1．対象用地のリストは、協定を締結した宅建業協会員から、土地建物所有者の意向確認の上、利用可能な土地、建物情報を提供してもらう。
2．市外から誘致する企業は常用雇用者数10人以上なので土地、建物面積は3,000㎡以上のイメージだが、IT企業はもう少し狭い面積でも対象となる。
次に立地企業情報に関しては、
１．市は候補物件を企業へ情報提供する。また、ホームページで企業誘致ナビを作成し、企業誘致に力を入れていることを幅広くアピールしている。
２．企業の移転可能性調査を行って、可能性のありそうな都内企業や、会社四季報から抽出した企業など15社程度から優先的に企業訪問する。
３．進出希望企業から照会のあった不動産情報は、宅建業協会に提供する。
以上のマッチングを行い、具体的な交渉は民民で行い、成約したら市に報告するというものです。
このシステムは、今年4月からスタートしたので問い合わせはあるが、まだマッチングの実績はないとのことですが、市域面積が狭い中で民間土地を活用して企業誘致、産業振興を図るという考え方は、大和市も大いに参考とすべきと考えます。
そこで、小項目１として、企業活動振興条例を補完する意味合いからも、企業マッチングシステムを検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に小項目２として、鎌ヶ谷市は、企業立地可能性調査や会社四季報から誘致したい企業を絞り込み、企業訪問などを行って必死に企業誘致を行おうとしていますが、このような鎌ヶ谷市の企業誘致の取り組みに対する市の考えをお聞かせください。
＜意見・要望＞
中項目１の大和市企業活動振興条例については、予想以上の反響があり、誠に素晴らしい滑り出しだと大いに評価します。市長からは、この条例を契機にさらなる産業振興に取り組むとの力強い答弁がありました。今まであきらめていたことでもやりようによっては潜在力を引き出すことになると改めて感じます。今後も広報活動をより積極的に行い企業誘致などに繋げていただくことを要望します。
中項目２の商店街振興については、今までにない力強い取り組みとして、新しい時代に対応する新たな商店街の姿を見つけていくために、エリアを定めてパイロット事業の実施を視野に入れて検討していくとの力強い答弁をして頂きました。そのため、基本計画の策定に関して提案した補助枠の拡大から一歩進んで、補助枠の拡大にとどまらず、根本的な制度自体の見直しを行うという答弁でした。また、個別商店の活性化のための奨励制度や、大和市外部の方や市内の方で新たに開業する小規模商店が空き店舗に入居する場合の新たな奨励制度については、今後調査研究を進めるとの前向きな答弁でした。
今後は、このような新たな前向きな取り組みが実施され、魅力ある商店街が形成されることを大いに期待します。
中項目３の建設業振興策における市内企業の入札については、現在も様々な工夫を行っているとのことですが、今後もさらに工夫を重ねて建設業の健全な育成を要望します。
積算単価については、発注時期の平準化や見積もりの取り寄せなどにより、設計単価の適正化を図っていくとの答弁でした。私も今までの社会経験の中で建設業の方々とお話しする機会が多かったのですが、好況時には公共工事は単価が低くあまり受注しないが、不況時には採算がとりやすくなるので受注に積極的になるとのことでした。そのことは何を意味するかというと、公共側の積算単価は、民間実態と比べ積算単価の設定にタイムラグがあるということではないかと思います。当然、公共側は前年度からの予算案策定から事業執行までのタイムラグや、積算単価の見直しを年に数回行っているとはいえ、市場価格に応じたダイナミックな見直しは難しいと考えます。しかし、どうしても発注時期を変更できない重要工事などについては、数社からの事前の見積もりを取り寄せて弾力的な単価設定を行うことを要望します。
質問提出期限については、今回前向きな答弁を頂きました。今後は試行錯誤を重ねて、工事内容などに応じた適正な質問提出期限の設定のノウハウを蓄積して頂くことを要望します。
中項目４の工場用地の太平金属工業株式会社跡地と宝幸大和工場跡地については、注意深く見守るとともに、産業活性課など関連各課と連携を取りながら、できれば産業系土地利用誘導を働きかけ、さらに行政として可能なできうる限りの支援を行うことを要望します。
大規模土地取引行為の届出については、施行後まだ半年が経過していないので、評価が定まらないとのことですが、運用のスタンスが重要であり、受け身でなく、大和市をこうしたいという熱い気持ちを持って、行政として望ましい土地利用を実現する運用努力をしていただくことを要望します。
現在の対象要件である5,000㎡以上の引き下げについては、まだ制定後間がないので、見直しも含めて言及する段階にないと理解しました。しかしながら工場等の生産機能の減少に対する危機意識を持ちながら、現在の制度の中での運用に努めることを要望します。そのためには産業活性課など関連部署との情報交換と連携を深めて取り組むことも要望します。さらに運用上の限界が明らかになった場合は、改めて5,000㎡の線引きの見直しを行うことを要望します。
中項目５の事業用土地情報マッチングについては、神奈川県のシステムの活用などがあり、また企業誘致の取り組みについては、現状でも十分に行っているとのことでした。しかし、先ほど述べたように多くの市町村が「工場跡地・遊休地、空き工場等の情報 収集・提供」に取り組んでいます。大和市企業活動振興条例を補完する意味でも、大規模土地取引行為の届出制度と連携する意味でも事業用土地情報の提供と、より一層の企業誘致活動を行うことを改めて要望します。
忘年会シーズン
7日は社会人になってからの友人達と横浜で忘年会でした。利害関係が少なくお里が知れている小中学や高校、大学の友人は人生においても貴重な財産ですが、社会人になってからの友人達は、利害を超越して友人となったことが多いため、これまた非常に貴重な財産です。また、市議会議員となる過程や、なってから知人、友人となった方々も何物にも代えがたい財産です。このような友人達に恵まれたことは人生の財産です。
そんなわけで、7日は社会人になってからの友人達との忘年会でしたが、行く途中の夜景やイルミネーションがきれいでした。
やまと歌声まつり
4日の午前中は昨日に引き続き、質問に関連する3つの課から、ヒアリングを受け、質問の要旨を確認できました。今回は「大和市の産業振興について」ですが、新たな提案については、なかなか腰が重いと感じるのはいつもの通りです。でもこちらの問題意識、必要性などを説明して最終的にどのように受け止めてくれるのかというやり取りも、担当課長の人柄と考え併せて今後とも見極める必要があります。
午後からは、第4回の「やまと歌声まつり」に参加しました。イコーザで午後1時から4時半までのロングランです。満席以上の盛況でした。
第1部と第3部はスクリーンの歌詞を見ながら皆で歌います。第2部は歌手の「きたがわてつ」さんのコンサートでした。きたがわてつさんは、地道に国内外で演奏活動を行い、平和の大切さを唄うシンソングライターですが、素晴らしい歌声に魅了されました。なかでも日本国憲法前文を歌詞にした歌は聞きごたえがあり、とっても面白く感じました。
第1部と第3部はほとんど観客が一体となって、歌いっぱなしです。昔の「歌声喫茶」そのものです。歌いっぱなしの場合は、腹式呼吸で歌わないと、すぐにのどが痛くなります。十分に歌のすばらしさを堪能した3時間半でした。
神奈川県更生保護大会
午前に市役所で一般質問の通告をしたあと、午後からシリウスで行われた第69回神奈川県更生保護大会に出席しました。
少年犯罪者等の更生に係る保護司など長年貢献した方々を顕彰する県全体の大会を、今年は大和市で開催したものです。オープニングセレモニーで、大和市南部活性化のために結成された、よさこい「夢恋連」の演舞があり、次いで来賓挨拶の後、顕彰式がありました。最後は綾瀬市などを中心に活躍するピアノアンサンブルの「リスカル」の演奏で締めくくりました。
それにしてもテレビ神奈川の司会者を含め、ほとんど時間通りの進行には感心しました。出演者に聞くと秒単位で指示が出ていたそうです。
