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9月議会一般質問要旨

 9月議会では、以下の大項目で一般質問しました。

1.行財政のリスクマネジメント

2.歳出削減

3.歳入増大

 この質問と答弁内容は1万5千字以上の膨大な文字数となるので、今回はその要旨を掲載します。

 

質問 中国経済のバブル崩壊に伴う株式市場の不安定な動きや、ドイツ銀行デリバティブ取引の拡大リスクに伴う2段階格下げなど、世界恐慌のリスクが高まっている。さらに将来の人口減や税収減に対して、大和市としての行財政運営のリスクマネジメントをどのように考えているのか。

答弁 歳出は、中長期的視野に立って真に必要な事業に重点的な予算配分を行い、めり張りをつけながらスピード感を持って実現につなげるとともに、今後の市税収入等の減少も念頭に財政調整基金残高を適正規模で確保し、公債費などの債務の適正管理にも努め、継続的に財務体質の強化を図り、バランスのとれた行財政運営を心がける。

質問 歳出削減については、削減目標を盛り込んだ公共施設総合管理計画策定や都市計画道路の未整備道路見直し、業務改善などに取り組むべき。

答弁 公共施設総合管理計画の策定は現在検討している。都市計画道路についてはいずれ再度の見直しが必要になると認識している。業務改善は不断の取り組みを進める。

質問 歳入増大については、ネイミングライツ導入、商店街振興、企業誘致や鹿島建設用地のロボット産業特区活用の位置づけが必要。

答弁 広告収入等による新たな財源確保に努める。商店街振興については、施設整備補助など活性化を図っている。鹿島建設用地については、地域にとってよりよいまちづくりにつながるよう鹿島に要望していく。

意見

 市長、市議会議員、大和市職員は、将来の大和市民に対して大いなる責任を持っている。そのため来たるべき人口減少時代に備え、20年後の長期を見据えた歳入歳出予測を踏まえ、行財政運営を今から戦略的に検討し、実行に移すことが非常に重要。歳出削減、歳入増大について、今回の一般質問で一例を述べたが、このほかにも、大和市全体で改善や見直すべき行政サービスや事務事業等が数多くある。今後、さまざまな部署において創意工夫を行い、歳出削減、歳入増大、住民サービスの質的向上に取り組むことを要望する。