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12月14日に一般質問しました

 

質問内容の概要を以下にまとめました。

農業を取り巻く問題として、1991年の生産緑地法改正により、30年間の営農継続期間が到来する生産緑地が、相続税支払い資金対応のために大量に宅地転用される可能性が高まる「2022年問題」があることから、以下の質問をしました。

1.市街化区域の生産緑地保全に関して

(1)生産緑地保全と考える理由

 ①国の生産緑地に関する考え方が方向転換されつつあること。具体例が平成27年4月に施行された「都市農業振興基本法

 ②大和市都市公園面積は約63haであるが、一人当たり公園面積は2.7㎡と神奈川県下19市中、下から2番目であり、19市平均4.96㎡にも遠く及ばない。一方、生産緑地は約60haで都市公園面積に匹敵し、合計してやっと県平均の値になる。

 ③大和市の都市マスでも地域特性に応じた生産緑地保全は明確に位置づけられている。

 ④生産緑地の地域環境、生活環境の保全、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の構成、農業体験・交流の場の提供など多くの役割を果たしている。

 ⑤大和市の一部地域を除き既に空地や空き家が増大している。2022年以降、生産緑地の指定解除されても、不安定な空地や入居率の低い賃貸住宅が増大すれば、まちづくりの側からも土地所有者の側からも好ましくない。

(2)従来の扱い

残地農業の扱いで、生産緑地における都市農業振興策は積極的に行っていなかった。都市的土地利用と農業的土地利用との整合性や計画性も欠如していた。

(3)大和市への質問

以上を踏まえて、大和市生産緑地保全をどのように考えているのか。その具体的な保全、担保方策について質問しました。

2.市街化調整区域における農振、農用地に関して

平成17年6月に策定された大和農業振興地域整備計画書の実績と評価、今後の計画書の考え方およびその内容について質問しました。

3.農業振興について

以下の項目について質問しました。

 ①農業者の意見要望を聞く機会の現況、改善の考え方

 ②新たな大規模な農産物直売所の設置

 ③農業の6次産業化

4.久田の盛土解消について

現在高さ6~7mに達する盛土は、景観上も土砂流出などの防災上の問題があるので、許可権者である神奈川県と連携を取って土地所有者、盛土したまま放置している事業者に働きかけて、少しでも解消する必要があるが、その進捗状況、今後の見通しについて質問しました。

 

 質問及び意見要望で合計8,300字もあるため、ここでは概要のみ掲載しました。また市側の答弁も議事録ができていないので掲載していません。今後、議事録が作成されたのちに「渡辺のぶあき議会報告」として、後援会の方々や地域の皆様に配布させていただきます。また、このブログをお読みいただき興味のある方は、「渡辺のぶあき議会報告」を送付しますのでご連絡ください。