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世界経済の変調

 先週の金曜日は、900円以上株価が上昇しましたが、今年に入ってから株式市場の変調が続いています。

 昨年9月の一般質問では、中国のバブル崩壊とそれに伴う株価下落及び一旦落ち着きを取り戻したかに見えるが当局の懸命な株価維持策の危うさ、経済の石油依存度の高いロシア財政、ドイツ銀行の格下げ、アメリカの利上げなどの世界経済の危機要因を指摘しました。

 以上の危機が顕在化し、恐慌状況に陥った場合の大和市税収低減や、将来的な人口減に備え、歳入拡大策、歳出削減策を具体的に示し、財政のリスクマネジメントとして今にでも着手すべきであることを提言しました。

 9月段階では顕在化していなかったことですが、石油価格低下に伴い、サウジアラビア等の産油国ファンドを世界の株式市場から引き揚げ始めたことと、9月で指摘した危機要因が顕在化したことが重なり合って、現在の世界経済の変調が引き起こされていると考えられます。

 来週以降の株式市場や債券、石油価格等の動向を注意深く見守る必要がありますが、場合によっては、世界経済の変調が拡大することも考えられます。その場合には、当然大和市の来年度、再来年度の予算編成にも大きな影響を与えます。

 一時的な調整局面であれば良いのですが。