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6月議会一般質問

6月議会は大項目「大和市の産業振興について」と題して質問しました。今回は皆様にも具体的にどのように質問するのかのイメージを持っていただくために、ほぼその全文を掲載します。

<質問>

最初に中項目の1番目として今後の大和市の産業政策に関してお聞きしますが、その前に大和市の事業所の状況を概観したいと思います。

平成24年事業所・企業統計調査結果報告書に基づいた「大和市の事業所」という資料を見ると、大和市の事業所、従業者数の推移は、平成8年をピークとして減少傾向に転じ、平成8年に対し平成24年では、事業所数では1,421、従業者数では10,802人の減少となっています。割合で見ると、それぞれ、-15.8%、-12.4%となっています。法人市民税も平成18年に35億4千万円であったのが、近年は24億円前後で推移しています。

このような事業所の法人市民税と財政力指数に関して他市と比較したのがお手元に配布した資料の図1です。これは平成26年度の決算カードをもとに、縦軸に財政力指数、横軸を住民一人当たりの法人市民税額として、神奈川県下19市を対象にグラフ化したものです。なお、人口は平成27年国勢調査の速報値を基準人口とした平成28年5月1日現在の推計人口を採用しています。また、参考値として同じ推計人口をもとに一人当たりの住民税の表も併記しました。

これを見ますと、中核都市の横須賀市と、住民税の多い鎌倉市、住民税が低く、法人市民税も低い三浦市を除くと、法人市民税の増加とともに右肩上がりで財政力指数が上昇する傾向が読み取れます。これを財政力指数と住民一人当たりの法人市民税の相関が高いと言います。従って、財政力指数に影響する要因は様々に考えられますが、法人市民税も大きな要因であることがわかります。

現在、大和市においては大木市長の強いリーダーシップのもと「健康都市やまと」を掲げ福祉、医療、教育、子育てなど様々な取り組みを精力的に行っています。これに加えて、大和市の次世代成長戦略も念頭に置きながら、本腰を入れて産業振興に取り組んで法人市民税等の税収増や雇用増を行う時期に差しかかっていると思われます。

そこで中項目1に関する質問ですが、市長の大和市における今後の産業政策についての考えをお聞かせください。

 

次に中項目の2番目として具体的な産業振興政策についてお聞きします。皆様ご承知のように、業種別大分類では1次産業としての農林水産業、2次産業としての製造業、3次産業としてのサービス業に分類されます。

また大和市内外の区別で言えば、市内に既に立地している企業と、これから市内に誘致したいと考える市外企業に分類されます。

企業の設立年数で言えば、これから創業あるいは開業する企業、さらに会社設立後間もない企業と、設立後の発展期、安定期にある企業とに分類されます。

ここで敢えて既存企業を市内企業と市外企業に分けた理由としては、現在の趨勢のままでは、益々大和市内の事業所数、従業者数が減少する可能性が高く、創業支援のみでは限界があると考え、市外企業の誘致が必要と考えるからです。一方、市内企業の振興も待ったなしの状況であると考えます。従って、これからの大和市の産業振興は、新規創業企業数の拡大、市内企業活性化、市外企業の誘致を3本柱と捉え、産業振興策を推進するとういう基本的考え方が必要と考えます。

 これらの分類と考え方に従い、一般的な振興策を整理したのが図2です。番号丸印で印された振興策について、順番に大和市の現状と照らし合わせた振興策のあり方について質問していきます。

 最初に中項目2の具体的な産業振興政策についての小項目1番目として、創業支援について質問しますが、その前に創業支援の言葉、概念について若干触れさせて頂きます。

 インキュベーション、インキュベーターという言葉をご存じのことと思いますが、この言葉が普及したのは、1986年の神奈川サイエンスパークが建設されて以降からと言われています。インキュベーションとは卵を孵化させる器のことを意味し、インキュベーターとは起業や創業に関する支援を行う事業者のことを意味します。

 また、インキュベーションには様々なタイプがあり、スモールビジネス支援のためのスペースの提供から、比較的専門性の高い企業を育成する貸し工場や、試験設備などを備えたオフィスラボ施設など様々です。

 しかしながら、以上の言葉はまだ一般化していないため、今回の一般質問では、創業支援という言葉を使うこととします。

市では現在の生涯学習センターの北棟の一部を創業支援スペースとする方向で準備が進められています。この施設は、簡単な椅子、机、共用会議室、複合機などの設備でスタートアップし、対象は自宅での事務作業等が困難な方々やどちらかと言えばスモールビジネスの起業を目指す方々を対象に入居募集を行うと聞き及んでいます。

幸い、大和市では開業率が向上していますが、スモールビジネスばかりでは雇用吸収力や経済波及効果は大きく期待できません。そのためには、冒頭にも述べたように、製造業や専門性の高い企業など、雇用吸収力や高い経済波及効果が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方も検討すべきであると考えます。

その場合、1番目に検討する事項としては、どのような企業、業種を育成するのかを最初に検討する必要があります。そのためには既存の産業集積や競争力のある産業分野を見極める必要があります。また、既存企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかける必要があります。さらに意図的に今後の成長産業を育成する戦略も考えられます。以上の情報収集の上で、創業支援施設の設備内容、ソフト支援策、技術面のサポートなどを具体的に検討する必要があります。

また、特に製造業の創業支援を検討する場合、各種実験や試作などを行える貸し工場なども必要となります。

 2番目に創業支援マネージャーの重要性です。創業支援施設において、その役割は広範にわたり、創業・開業を目指す入居者等の様々なニーズにこたえることはもちろん、支援プログラムの考案や、施設管理運営などが求められます。その役割を果たすためには、経営や経済に関する広範な知識、豊富な対外人脈、財務会計、経営戦略、マーケティング、販路開拓、資金調達などの専門的知識が求められます。このような創業支援マネージャーが存在する創業支援施設の起業、開業率や企業成長力が高いことは言うまでもありません。

 そこで小項目1に関する質問です。

小項目1-1、大和市では今後、このような雇用吸収力が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、現在進められている創業支援スペースにおいても、少しでもこのような考えを取り入れる可能性が無いのかどうかも併せて質問します。

小項目1-2、将来的に製造業等の創業支援は、簡易な貸し工場を建設する、あるいはまとまった貸し工場が空室となった場合これを市が借り上げ創業者に入居してもらうなどの方法があると考えられますが、この可能性についてもお聞かせください。

小項目1-3、新たに設置する創業支援スペースにおいても、創業支援マネージャーは重要です。そのため例えば金融機関などのOBに委嘱し、その役割を果たしてもらうことが重要と考えますが、この点はいかがでしょうか。また仮に金融機関などのOBに委嘱する場合でも、創業支援マネージャーとしての役割を熟知しているとは限りません。創業支援マネージャーの育成のために外部の育成研修に派遣することが必要と考えます。この研修派遣についての考え方もお聞かせください。 

 次に小項目2として、スタートアップ支援に関して質問いたします。一般的にスタートアップした創業間もない企業は、資金調達、取引先・営業先の開拓、人材確保、技術・研究開発、経営ノウハウ獲得などが障害となるケースが多いようです。

以上の項目の中で、大和市においては既に起業支援資金制度や神奈川県、大和市の制度融資等の利用者に対する利子補給制度、信用保証料補助制度があります。また創業・経営なんでも相談会などもあります。さらに経営アドバイザー、公認会計士、税理士等による経営相談や資金調達支援などの支援体制も整備されています。

しかしながら創業支援マネージャーや大和市、大和商工会議所などによりサポートを受けにくいのは取引先・営業先の開拓と人材確保です。

 私の経験でも既存企業からの発注を前提とした暖簾分けやスピンアウト、社内ベンチャー、中小企業の新規事業分野への進出などの例が、事業継続の確率が高いようです。このような条件に当てはまらない企業は、取引先・営業先の開拓が最も大きな障害となります。

 そこで、小項目2に関する質問です。例えば創業支援施設の入居企業が新たな商品開発を行った場合、必要性と商品内容を吟味したうえで大和市自らがトライアル発注を行い、企業の営業実績を補完することが考えられますが、この点についての大和市の考えをお聞かせください。

 次に小項目3として、市内企業などの技術支援についてです。これも私の経験ですが、ある人材派遣企業が様々な企業ニーズをヒアリングし、既に「顧問紹介ネットワーク」に登録済みの人に企業ニーズ情報を発信して希望者を募ります。その上でニーズに合った人材を紹介し、顧問契約を仲介するビジネスを展開しています。

その求める人材情報の内容を見てみますと「個別技術の技術支援を行ってくれる人材」「人的ネットワークを活用して営業支援をしてくれる人材」のニーズが圧倒的に多いことに驚かされます。この2つのニーズを満たすことが、企業が成長するために重要であることがわかります。これは製造業、サービス業などの業種を問わず共通したニーズです。その意味でも大和市内で既に開業している様々な企業においても同様なニーズが高いと思われます。

そこで、小項目3として「技術支援」、小項目4として「営業、販路開拓支援」を質問していきますが、最初に「技術支援」です。

藤沢市では1991年に藤沢市産業振興財団が設立され、2012年には鎌倉市茅ヶ崎市を加え、広域の湘南産業振興財団と改称され現在に至っています。また相模原市でも1992年に相模原市産業振興財団を設立しています。現在は相模原商工会館に入居しています。

さらに相模原市には株式会社さがみはら産業創造センター、通称SICがあります。これは、創業段階の企業、規模拡大を目指す企業、独創的な技術を持つ企業などに応じラボやオフィス、さらには試験、実験設備などを備えています。SICは、相模原市や金融機関、地元企業等が出資しています。

これらの組織は技術支援にとどまらず、創業・新事業創出支援や販路開拓、人材育成など幅広い事業も行っています。

一方、大和市では企業から技術支援の相談があった場合は、海老名市にある神奈川県産業技術センターを紹介しているようです。

そこで小項目3に関する質問です。

小項目3-1、大和市ではこれから自前の財団や新たにSICのような株式会社を持つことは、非常に困難が伴うと考えられます。しかしながら大和市内の企業も対象に加えるようSICに働きかけて、大和市内企業の活性化に取り組むことを提案しますが、この点に関しての大和市の考え方をお聞かせください。

小項目3-2、今すぐにということではありませんが、SICのブランチや、さらに将来的に青山学院大学東京工業大学との技術支援の具体化が進んだ場合の受け皿施設、もしくは創業支援施設が必要になると考えられますが、この点についても考えをお聞かせください。

次に小項目3-3ですが、これは小項目4の営業支援とも関連しますが、大和市内に居住する60歳以上あるいは65歳以上の企業OBなどの人材で、様々な分野の技術や業務経験、営業開拓に役立つ人的ネットワークをお持ちの方々が多数いらっしゃいます。これらの方々を登録して、大和市内企業と登録者が合意した場合、顧問契約やアドバイザリー契約を結んで技術支援や営業支援などをサポートすることが考えられます。これには企業廻りをして、企業ニーズをきめ細かく把握することと、顧問候補者の登録者発掘作業が伴いますが、このような事業を大和市と商工会議所、さらには市内企業が連携して行うことについての市の考えをお聞かせください。 

次に小項目4として「営業、販路開拓支援」についてです。大和市では現在営業支援として、各種フェアや展示会の出展料を助成していますが、なかなか申込企業が増えず、年間申し込みは20社程度。助成額は1件につき10万円とのことです。

また大和ロボット共同研究協議会は、今年度、ロボットメーカーの協力を得て勉強会を行い、ロボットと自社製品のリンクを調べるなどの取り組み実施に向けて検討を進めているとお聞きしています。これらの取り組みの結果として、将来的に組立型の大企業と地場産業との共同や、市内企業同士の共同研究などに発展することが考えられます。

以上の取り組みについては十分評価しますが、営業開拓や販路開拓は多くの企業でのニーズが高いため、さらなる支援方策が必要と考えます。

そのためには、先ほどの大和市内在住の豊富な人的ネットワークをお持ちの方々を活用することが考えられます。

また、いくつかの市では民間のメーカーマッチングサービスを行う企業と提携してコーディネート事業を行っており、ホームページにも中小企業の販路開拓支援として掲載しています。具体的には大手、中堅企業からの発注情報を、市が市内登録企業に対して情報提供を行い、受注を希望する企業がマッチングサービス企業のウェブシステムにエントリーして、マッチング成約を目指すものです。市と登録企業は成約まで全て無料でこのシステムを利用できます。

そこで、小項目4に関する質問です。

小項目4-1、大和市ではこのような民間企業のメーカーマッチングシステムを導入して市内企業の販路開拓の一助とすべきと考えますが、この点に関しての見解をお示し下さい。

小項目4-2、営業開拓や販路開拓は中小企業の最大の経営課題であり、古くて常に新しい課題でもあり、王道はありません。しかしながら、改めて、市、商工会議所、地元金融機関、中小企業診断士などを交えた販路開拓研究会を設立し、成功体験を通じて、市内企業を啓発したり、展示会やフェアなどの出展者を増加させるなど地道な取り組みが必要と考えますが、この点の市の考え方をお聞かせください。

次に小項目5として商店街振興を取り上げます。商店街振興に関しては昨年9月議会で、個々の環境改善にとどまらず、個別の商店街単位の活性化の視点から質問させて頂きました。その時の回答では、商店街が活性化に向けて基本計画や実施計画を策定する場合にも、それに要する経費の一部として150万円を上限に補助するとともに、アドバイザーの派遣なども含め、大和商工会議所と連携しながら支援しているとの回答がありました。

しかしながら、平成26年3月に策定された商業戦略調査における商店会会長アンケート結果を見ると、今後の取り組みとして「商店街活性化のためのプランづくり」が最も多い31,4%の回答結果となっています。しかしながら現段階では、そのような申請が出ていません。このような商店街活性化プランの作成は、あくまでも商店街の自発的な対応ですが、現在まで申請が出ていない現状を考えると、より前向きな対応が必要と認識しています。

そこで小項目5に関する質問です。

 市では商店街活性化のプランづくりをより積極的に推進することの必要性と、具体的な方策について、どのようにお考えでしょうか。

 次は小項目6として、大和市内新規立地企業への優遇税制、補助金等を取り上げます。これも昨年9月議会で、大和市内における企業誘致、立地誘導について質問しました。

そこでは、大和市においても、今後の工場等の立地企業に対する税の減免措置の導入、企業誘致のための公共用地や民間候補用地の洗い出しとデータベース化、さらに企業誘致専門部署の設置を行うべきと質問しました。その時の回答では、他市の状況等も踏まえ、調査研究を進めてまいりたいとの回答がありました。

 しかしながら、図1にも示すように、法人市民税などの歳入拡大が財政の安定化に大きく寄与します。従って、今後の大和市の安定的な発展のためには、新たな創業支援、既存企業、産業の振興とともに、大和市の地域特性や産業振興戦略に沿った企業誘致を積極的に行うことが重要と考えます。

 しかし、大和市の地域特性や制約条件から、あらゆる企業を誘致対象と考えるべきではありません。

対象外とすべき企業は、市内に企業用地が多くなく、かつ相対的に地価も高いので、加工組み立て型工場や付加価値の低い産業は対象外と考えます。反対に誘致対象とすべき企業は、交通利便性を活かした都心近接型、マーケット近接型の産業、さらには研究開発、商品開発等施設などの付加価値の高い産業などが考えられます。

 そのような視点で、平成25年に調査された経済産業省関東経済産業局が行った成長産業のポテンシャル分析結果を見ると、以下の産業群が大和市での誘致産業候補として考えられます。

 順に挙げると、医療福祉機器、制御系のスマートコミュニティ、メディアコンテンツ、ロボット、高度ITなどです。これらの産業群はいずれも1,5以上の生産誘発効果があり、大和市内の地域産業活性化にも寄与するものと考えられます。

 幸い大和市は、「さがみロボット産業特区」に指定されていることから、今示した産業群の中でも、ロボット産業を中心に据えた誘致戦略を展開すべきと考えます。

 そこで小項目6に関する質問です。

 小項目6-1、大和市において企業立地誘導のための優遇税制、補助金等の制度を創設すべきと考えますが、市の現在の考え方をお示し下さい。

 小項目6-2、その際はロボット産業に軸足を置いた内容とすべきと考えますがこの点についても併せてお答えください。

 小項目7として、空き店舗、空き工場、空き事務所、事業用土地などの情報提供を取り上げます。大和市内の不動産事業者等とも連携して、一定規模の大和市内の不動産情報を提供する取り組みが必要と考えます。例えば富山市では、空き工場活用推進事業として工場、作業所、倉庫、工業用地、事務所、店舗などをホームページ上に掲載しています。

 そこで小項目7に関する質問です。 

大和市の最近の明るい話題として、旧IBMの事務所に3Dを事業内容とする従業員400人規模の事業所が移転、入居することが決まりました。このような明るい話題を提供するためにも、不動産事業者等と連携して、利用可能な公共用地や民間用地、空き工場、空き店舗などの洗い出しとデータベース化を行い、ホームページ上で掲載することについてお答えください。

小項目8として、同じく9月議会でも触れましたが、市内立地企業の活性化と、新たな企業誘致を図るためには、主担当である現在の産業活性課は、課長も含めて5人体制ですが、この体制では不十分と考えます。

小項目8-1、現在の産業活性課は、今後、大和市の産業振興のために現在の人員体制をさらに強化する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。

小項目8-2、その際、企業誘致や不動産情報提供の専門部署も設置すべきと考えますが、この点についてもお答えください。

<意見、要望>

今後の大和市の産業政策については、「健康都市やまと」と同様に、大和市として産業振興にも力を入れているということを対内的にも、対外的にも明確なメッセージを発信し、イメージを植え付けることが重要と考えます。そのための取り組みを要望します。

それとともに、マーケット調査や今後の成長産業分野、大和市の地域特性などを考慮した誘致企業のターゲットや、市内企業との相乗効果など総合的な産業振興戦略を検討することを要望します。

具体的な産業振興政策については、創業支援の質問にも述べましたが、商工会議所等とも連携して、大和市内の企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかけるなどの取り組みを行うことを要望します。

また創業支援スペースから、スモールビジネスなどの起業家が卵から孵化する場合の受け皿としての空き店舗情報の提供なども要望します。せっかく育った起業家が大和市外に育っていったのでは意味がありません。

スタートアップ支援については、創業直後の企業として重要ですので、是非とも前向きな検討を要望します。

小項目5の商店街振興については、制度自体の見直しも必要との認識が示されましたが、計画策定のプロセスにより、商店街の問題意識が共有されることが重要であり、その点も含めた商店街に対する丁寧な説明を要望します。

最後に現在の産業振興の主担当である産業活性課の組織体制の強化を強く要望します。