９月議会の一般質問
議会ごとに議会報告をA４版２枚に要約したものを印刷し、後援会や一般市民に配布していますが、今回はその議会報告を掲示します。
平成２８年９月議会における一般質問の概要
- 大和駅周辺のまちづくり
・大和駅周辺の活性化を取り戻すため、業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能
の誘導などを戦略的、総合的に推進する必要性を訴えました。
2. 大規模民間用地の開発誘導
・文化創造拠点の北側民間用地に対して、積極的に商業、業務機能などを開発誘導
することとそのための仕組みを提案しました。
3. やまと公園と周辺跡地利用
・やまと公園と旧商工会議所や青少年センターなどの土地を一体的に開発し、ホテ
ル、業務機能などの高度都市機能集積を図ることを提案しました。
4. プロムナード整備
・木陰、ベンチなどの憩いの空間も付け加えることを提案しました。
〈質問〉
一、大和駅周辺のまちづくり
８月⒑日に行われた大和商工会議所と環境建設常任委員会での意見交換会で、大和駅周辺整備について、ホテル等の都市機能や大和市の中心としてのにぎわいや活力が不十分なので、これを取り戻すことの重要性が多くの出席者の間で認識された。
今後の大和市、特に大和駅周辺地区は、ホテル等の高次都市機能と業務機能等の集積誘致を目指して、意図的、戦略的に都市開発を誘導する市の姿勢と取り組みが重要と考える。
そこで中心市街地である大和駅周辺の商業、業務機能の現状と今後の見通しを質問する。また、周辺市に比べ業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能などにおいて見劣りしていると考えているが市長の見解は。
最後に今後、業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能の誘導などを戦略的、総合的に推進する必要があると考えるが、市長の考えは。
二、大規模民間用地の開発誘導
現在、文化創造拠点の北側敷地は、民間用地であるが、大和駅周辺地区においては数少ないまとまった大規模用地である。大和駅近傍のこのような大規模な開発事業は、市民生活やまちの形成上、多大な影響を与える。しかしながら、現実的には、市に届け出があり、市民が知った段階では事業の基本計画は決定されていて、変更を求めることが不可能な状態が多いのが現状。事業収支計画や企業コンソーシアムが固まっている状態に対して、大幅な変更は困難が伴う。そのような状況を防ぐため、大和市においても、今後早急に大規模民間用地を対象に開発誘導するための仕組みづくりが重要と考える。
そこで、最初の提案として、手続き条例を提案する。具体的には事前協議に先立つ事業計画の構想段階において、一定規模以上の土地利用に係る指導基準を条例化して、開発誘導を行うことを提案する。これは中央林間で問題となっている大規模マンションなどの開発に伴う地域住民とのあつれき、紛争回避のためにも重要。
次の提案は、都市計画及び建築基準法による対応条例です。具体的には、都市計画法に定める特別用途地区として都心機能誘導地区を設定し、さらに、業務・商業専用地区を定める。その業務・商業専用地区においては住宅の立地を禁止し、店舗、事務所、文化施設、ホテル等の誘導用途主体の開発を行う場合、高さ制限や容積率を緩和する条例化が考えられる。
以上の条例等が整備されれば、商業、駐車場機能に加えて、新たな容積ボーナスと引きかえに、相鉄グループの研修機能を集中して誘致することや、業務床などを含めた複合開発を誘導することも考えられる。
そこで、大規模民間用地に対して開発誘導を行うことの必要性に関してどのように考えているのかを問う。
次に相鉄用地に対して市はどの程度開発内容に関する情報を得ており、どのような指導を行っているのか。
さらに相鉄用地に期待する開発内容として市はどのように考えているのか。
最後に、提案した開発誘導のための条例化を大和市でも導入すべきと考えるが、この点についての市の考えは。
三、やまと公園と周辺跡地利用
旧商工会議所は商工会議所が県税事務所であった建物に移転した。また、青少年センターも、平成二十九年度に現在の学習センターに移転する。また、保健所、法務局大和出張所は建物が古く、将来的に建て替え、移転が必要となる。大和駅周辺には利用可能なまとまった公共用地が少ないこともあり、このやまと公園と周辺跡地は大和駅周辺の地域活性化や戦略的都市機能集積のためには非常に重要な用地。この用地の活用内容によって、大和駅周辺のみならず、将来の大和市全体にも大きな影響をもたらすものと考える。
そこで、やまと公園と周辺の土地活用実現のステップについて具体的に提案する。（以下、具体的ステップを提案）
以上の提案をもとに、旧商工会議所と青少年センターの将来的な建物利用、もしくは除却するのか質問する。
次にやまと公園と周辺跡地を事務所、ホテル、文化施設、商業等を誘導集積させる土地利用の方向性を提案したが、市の考えは。さらに提案した事業コンペ実施を行う可能性について質問する。
四、プロムナード整備
大和駅と文化創造拠点をつなぐプロムナードは大和市内で最も重要な道路空間である。整備内容としてモダンなデザインのＬＥＤ照明設備設置により、象徴的な空間となることが期待される。しかし、花壇や樹木、ベンチの撤去は残念でならないとする意見もよく耳にする。これは何を意味するかというと、憩いの要素を残してほしい、あるいは取り入れてほしいことだと理解する。
以上を踏まえて、プロムナードの計画内容の決定過程はどのように行われ、市民や地元商店会等にどのように周知したのか。
次にプロムナードの整備コンセプトとして木陰やベンチなど憩いの空間も加味できないのか。また、現在の駐輪場の移転をどのように考えているのか。
文化創造拠点の前のプロムナードや文化創造拠点に至る手前のプロムナードの今後の管理方針についてはどうか。
五、地元商店会との情報交換
市街地、商店街の再整備はともかく、インフラ等の改修については地元に情報が伝わらず、改修後に戸惑いの声が多く聞かれる。そのような状況を防ぐために、今後少なくとも行政側と地元商店街との情報交換会を定期的に行う場を設定することを提案する。市はこのような行政側と地元商店街との情報交換会を、地元意見を吸い上げる意欲を持って定期的に行うことについてどのように考えるのか。
〈答弁〉
①市長答弁
大和駅周辺は従来の商業、業務機能を主体とした中心市街地としての位置づけに加え、今後も人が住み、暮らすという視点に立ち、生活機能の充実を図り、誰もが暮らしやすさを実感できるまちを実現していくことが重要。今後も不足した機能を補い、人々の暮らしやすさに重点を置いた利便性の高いまちづくりを進めていく。
大規模民間用地の開発誘導の必要性は十分認識しており、機を捉えて積極的に働きかけを行っている。第４地区北側の相鉄アーバンクリエイツ所有の用地については、第４地区との連携などの観点から、当該用地の開発について、同社の意向を注視しつつ、積極的に同社への働きかけを行っていく。
やまと公園と周辺の跡地に関しては、まだ具体的な検討をしていない。
開発誘導のための条例化については当面考えていないが、大和駅周辺に限らず、大規模民間用地の土地利用の転換がなされる際には、開発動向を踏まえて適切に対応していく。
②都市施設部長答弁
プロムナードの再整備については、老朽化した照明施設などの更新と文化創造拠点オープンに伴うプロムナードの利用者増加に対応するため、さまざまな意見、要望を踏まえ、安全で快適な歩行空間の確保と防犯性の向上を図ることを目的として実施している。
憩いのための施設の設置や駐輪場の移設については、今後のプロムナードの使用状況や沿道の土地利用状況を十分に考慮し、検討していく。 プロムナードは道路法及びその他関係法令をもとに適切な管理を引き続き行っていく。
大和駅周辺のまちづくりに関しては、これまでも商工会議所を窓口として各商店街に情報提供を行っており、今後も引き続き情報提供などを行っていく。
〈意見・要望〉
行政のスタンスとして、大局的に何が必要で、何が求められているのかを常に把握し、先見性を持ってその実現の可能性を探り、実現のための戦略を練り、実行することが重要。そのためには、現在の状況を放置した場合の将来像と変革した場合の将来像を想像することが重要。次に、変革する場合に必要なのはクリエーションとしての創造力であると考える。以上の考えの上に、意見要望を述べていく。
今の大和駅周辺は、商業集積、業務集積ともに地盤沈下が進み、その延長上からは希望のある将来像が見えてこない。現状を放置すると、マンション等が商業や業務機能を駆逐し、住宅都市としての色彩をより強めることが想像される。その結果、イベントや祭りが開催されると、騒音等の苦情が寄せられ、規制をかけざるを得なくなることが想像される。また、小中学校などの負荷がかかり、市の財政負担の増大なども懸念される。一方、新たな業務集積が済み、商業集積や商業活性化が進めば中核都市としての輝きを取り戻すことが想像される。そのためには、市として創造力と戦略性を持って大和駅周辺のまちづくり誘導や業務、商業、ホテル等の機能集積を進めていくべき。
その意味で、今回提案したように、相鉄用地の機能誘導や、やまと公園と周辺の跡地利用などのプロジェクトに全力で取り組むことを要望する。
目に見える形でまちのポテンシャルや乗降客、飲食需要が上がった段階で商店街の共同建てかえ、再開発などを誘導するステップが考えられる。ポテンシャルが見えない中で共同建てかえや再開発の誘導は困難が伴う。
プロムナードの整備内容については、猛暑の中での木陰のありがたさや高齢者や市民の休憩のためのベンチは非常に重要。近い将来に木陰や休憩施設など憩いの空間の再整備を強く要望する。
管理方針については、阿波踊りや骨董市などのイベント、催事をさらに活性化させるという観点から、イベントや催事ごとの担当課の弾力的な判断による管理を行うことを強く要望する。
地元商店街に対しては、市の明確なビジョン、意思を持って再度地元商店会と情報交換から入り直すことは重要。今後とも前向きな対応を要望する。
