9月議会一般質問原稿
今日の午後1時から私の一般質問がありました。無事に終了しました。答弁は総論賛成。各論は担当課として出来る範囲で頑張ってこちらの思いを汲んでくれたと感じました。事前にかなりこちらの思いを伝えていたのですが、伝わったかな？
でも自治会の自立性強化については、ほぼゼロ回答でした。
答弁出来なかった点も、これから提案の趣旨に沿って前向きに取り組むとのこと。まずはこれから見守りたいと思います。
以下、一般質問内容を公開します。
＜質問内容＞
大項目１として「自治会の活性化」と題して一括して質問いたします。よろしくお願いいたします。
さて、今回は非常に難しいテーマを一般質問に取り上げました。「自治会の活性化」です。
皆様、よくご存じのように自治会は地域のコミュニティの中心的役割を担っており、自治会の活性化は、まちづくりやさらには魅力ある大和市の発展のために欠かせません。しかしながら、任意団体である自治会の活性化は、自治会の自主性に期待することが基本であり、さらに地域特性や地域事情など実に様々です。従って、行政側が対応可能な施策内容は限界があることは十分に承知しています。しかしながら、自治会は大和市行政においても最も重要なパートナーの1つであり、今後もその重要性は、益々拡大していくことは疑いありません。例えば、自治会の機能を整理、分類すると以下の機能を果たしています。
1番目に、地域の祭りやスポーツ、レクリエーションなどを通じた「親睦機能」
2番目に交通安全、防犯・非行防止、青少年育成、防火・防災、福祉、生活改善など住民にとって身近な実に様々な「安全、安心機能」
3番目に道路、公園の清掃活動やごみ集積場の管理など環境の維持管理や、地域の施設維持、整備などの「環境・施設維持機能」
4番目に自治会内の情報を回覧版で廻したり、行政等からの依頼事項や生活に必要な情報を提供する「情報伝達・行政連携機能」
5番目に住民相互の利害関係を調整したり、行政への要望を取りまとめたり、地域の様々なコミュニティや組織と連携したりする「調整及び対外的代表機能」など実に多くの役割を果たしています。
今後は、さらに高齢化社会を迎えて、高齢者福祉や障がい者福祉は施設から地域へという流れにあります。その地域の主体は、やはり自治会です。また防災面でも自治会との連携は欠かせません。
ところが、大和市に限らずどの自治体も住民の自治会加入率が減少するなど、自治会の活性化は大きな課題となっています。
このような状況認識の下、大和市自治会連絡協議会でも平成29年度事業計画として、「自治会組織と活動の活性化」と「自治会未加入世帯の加入促進」を掲げて、それぞれ部会を立ち上げたと聞き及んでいます。
以上の点を前提とした上で、今回は、大和市においても自治会の活性化を重要な施策として捉え、改めて自治会の活性化に対し、市として自治会連絡協議会や個別自治会と連携しつつ自治会の活性化に取り組む契機となればと思い、今回の一般質問のテーマとしました。
最初に中項目１として、今後の自治会活性化についてお聞きします。
小項目1として、大和市として今後、自治会に対して、どのような役割を期待するのかを改めてお聞かせください。また自治会活性化の必要性に対する認識もお聞かせください。
小項目２として、自治会活性化は、任意団体である自治会の自助努力が基本ですが、市としても従来できる範囲で活性化に寄与する行政努力をしていると認識しています。しかしながら、従来の行政努力の内容を見直し、充実させ、さらに必要があれば新たな取り組みを行う必要があると考えますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
次に配布した資料の表1に基づき、具体的な活性化策についてお聞きします。
最初に中項目２として、自治会への加入率向上についてお聞きします。
加入率向上については、自治会連絡協議会と連携して既に様々な施策が行われています。例えば、自治会加入促進キャンペーンの実施、市窓口での転入者への加入案内チラシの配布、宅建協会との協定締結、開発事業者への依頼など様々な行政努力を行っています。
しかしながら、年々自治会加入率は低下しています。裏面の表2は毎年4月1日現在の自治会加入率ですが、直近の平成29年4月では、67.39％となっています。この10年間で8.38%の低下となっていますが、図１を見ると一直線の右肩下がりで、下落傾向に歯止めがかかっていないことを示しています。
以上の前提の上で、小項目１として、市は自治会加入率下落をどのように受け止めているのかお聞かせください。
小項目２として、加入率向上のため、窓口での勧誘機能強化を提案します。例えば現在よりも魅力的な加入案内チラシの作成、配布。また地域内の連合自治会がある場合は連合自治会毎の地図とセットした資料の用意。さらに転入窓口だけでなく、母子手帳交付窓口など他の窓口での加入案内チラシの配布などが考えられます。この提案に対する市の考えをお聞かせください。
小項目３として、地域特性にあった自治会加入率の分析を提案します。大和市でも地域特性に差があります。集合住宅の多い地域、戸建て住宅の多い地域、賃貸住宅の多い地域、高齢者の多い地域、旧来のコミュニティーが維持されている地域など実に様々です。大和市全域の150自治会を対象に、自治会加入率と地域特性との相関関係を分析し、地域特性に合った自治会加入策を検討すべきと考えますが市の考えをお聞かせください。
小項目４として、自治会加入率の高い自治会の加入勧誘方策をヒアリングし、ノウハウとして共有化する取り組みを、自治会連絡協議会と連携して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
小項目５として、市の担当課が連携する自治会を募り、加入促進活動を共同で行ったり、個別自治会を訪問して、加入促進に関するヒアリングを行うなどの取り組みも必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。これは、横浜市の都筑区や中区などで具体的に行われています。
中項目３として、地域住民の情報共有の１つの手段としての大和市及び自治会のホームページ作成についてお聞きします。
大和市のホームページを見ると、自治会を紹介するコンテンツにたどり着くのは、くらしのガイドの緊急・防犯・相談の項目の防災をクリックし、避難所・ハザードマップの中の「あなたの地域の避難場所について」で、やっと自治会毎の避難場所の一覧が出てきます。2つ目はライフ・イベントの引越しの項目をクリックし、引っ越しのコンテンツのその他の項目に自治会に加入するメリット、主な活動内容、加入チラシ、申込書、電子申請申し込みが掲載されています。
しかし、例えば横浜市の都筑区のホームページを見ると、トップページのくらし・地域の項目の中に自治会町内会の項目が示されています。これをクリックすると、自治会町内会トップのページに行き、住所から自治会等を検索でき、さらに自治会の活動案内、加入の案内や、連合会ホームページとのリンクが貼られています。また都筑区の地図に連合自治会の区分が示され、地図をクリックすると、連合会内の自治会が示されます。
そこで小項目1として、大和市においても都筑区の例などを参考に、自治会にたどり着くステップを短くし、さらに自治会の紹介と加入を促すコンテンツを大和市のホームページに加える必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
小項目2として、大和市自治連絡協議会のホームページ開設についてお聞きします。先ほどの都筑区でもそうですが、相模原市では、自治会連合会が市と連携して、ホームページを改良して自治会活動を紹介するとともに、メールマガジン機能でイベント情報などの発信を行っています。大和市でも大和市自治連絡協議会と連携して、協議会のホームページ作成に協力し、さらに大和市のホームページにリンクを張るべきと考えますがいかがでしょうか。
小項目3として、自治会毎のホームページ作成についてお聞きします。市から提供いただいたデータでは、150自治会、11連合自治会の合計161自治会のうち、ホームページを作成している自治会は17自治会とのことです。
現在、地域の情報発信は月1回程度の回覧板にとどまっています。しかし自治会の未加入者が、加入しない主な理由は、「多忙」と並んで「地域のことがわからない」が多いという言う話もよく耳にします。今後の自治会は、働き盛りの若い世代も自治会に興味を持ってもらい、自治会活動に参加してもらうことが必要です。そのため、このような世代に対する情報提供としてホームページの普及も重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
小項目4としてホームページの作成に関しては、自治会内部では限界があるので、市の役割として、ひな型提供やホームページ作成を行う人材の登録制度を行い自治会ホームページの作成、更新などの支援を行うべきと考えますが、この点についても市の考えをお聞かせください。
最後に小項目5として、ホームページではありませんが、市広報等の情報伝達についてお聞きします。現在、自治会を通じて広報やまとや議会だよりなどの配布や、市のお知らせなどの回覧を自治会加入世帯に行っていますが、未加入世帯には、広報やまとを除いて配布、回覧されていません。その代替として、大和市広報PRボードや駅、公共施設などで、大和市の行政情報が入手できるようになっています。しかし、自治会に依頼して全戸配布するには抵抗があると考えますが、広報資料などによる行政情報を今後さらに大和市民に広く伝達するための工夫を市としてどのように考えているのかお聞かせください。
中項目４として、自治会館等の拠点整備についてお聞きします。
小項目１として、自治会館の整備についてお聞きします。自治連絡協議会の調べによると大和市内の150自治会のうち自治会館が未整備の自治会数が23となっています。また、実態は把握できませんが、6畳一間のような非常に狭い自治会館しかない自治会もあります。また、単独所有が73自治会とのことです。従って、77自治会が共同所有あるいは共同利用という状況です。
言わずもがなでありますが、自治会館は、地域コミュニティの核となる重要な施設であり、自治会活性化には不可欠ですが、半分の自治会で自治会館が不十分ではないかと推察されます。
そこで、現状の大和市における自治会館整備や維持のための制度を調べると、「自治会館等集会施設賃借料補助金」、があります。これは、上限がありますが、土地賃借料の50%、建物賃借料の50%が補助される制度です。
さらに「自治会館等集会施設整備事業補助金」があります。これは、上限１２００万円とする新築、建替え工事費用の50%補助、同じく1200万円を上限とする用地購入費用の50％補助、その他増改築、内外装、冷暖房換気設備、バリアフリー等に係わる工事費用の35％補助を定めています。
これらの自治会館整備について、私の6月議会の一般質問でも空き家利用を積極的に行うべきと主張しました。
そこで小項目１の１つ目として、現行の補助制度の枠内で自治会館整備における空き家利用を考えた場合、地主の了解があれば、不動産売却、あるいは賃借においても利用可能と判断しますが、市の見解をお聞かせください。
小項目１の２つ目として、市は適正管理を地主に依頼していますが、その過程で地主の土地保有、売却に関する意向把握を行うべきと主張しました。そこで改めて地主との交渉過程において、賃貸または売却意向を把握した地主に対して、地元自治会と連携して地主に自治会館用地への提供を打診すべきと考えますが、この点についての市の考えを再度お伺いします。
小項目１の3つ目として、自治会館の耐震診断の補助金制度もありますが、空き家利用を考えた場合、耐震診断のみならず、工事費用補助と別枠で耐震工事部分を対象とする補助制度を創設すべきと考えますが、この点についての考えをお聞かせください。
次に中項目4の小項目2として、居場所づくり等の拠点整備についてお聞きします。大和市では、商店街活性化の観点から空き店舗については産業活性課、高齢者としての居場所づくりは高齢福祉課が担当となっていると理解しています。しかしながら、今後の自治会や地域社会活性化のためには今後益々居場所づくりが必要と考えます。そのためには様々なタイプの居場所が、市民発意で自由に発想され、自治会住民に幅広く利用される拠点整備のための環境を整える必要があります。
例えば横浜市旭区では、きらっとあさひ地域支援補助事業として、居場所づくりに関する予算を市民局地域活動推進課に一本化し、具体的な申請業務は3つの担当窓口で受け付けています。
そこで、大和市でも従来の所管課の枠組みに捉われず、横浜市旭区のような自由な発想の居場所づくりのための一本化された補助制度を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
中項目5として、自治会役員の負担軽減と人材発掘についてお聞きします。現在、自治会は、自治会長や自治会役員のなり手が少なく、人材不足に陥っている状況です。その結果、一人の自治会長が10年以上務めたり、反対に1年交代で輪番制にしている自治会もあります。どうして自治会長の成り手がいないのかをいろいろお聴きすると、会議などが多くて忙しい、地域の小さなクレームが持ち込まれて面倒くさいなどの声が聞かれます。
因みに知り合いの自治会長にお願いして、年間の会議数、イベント数などをカウントしてもらいました。その結果、自治会関係42回、市自治連関係19回、社教関係52回、その他団体関係18回、合計で年間131回という結果となりました。自治会長により差があるとは思いますが、調べて頂いた自治会長は、実に月平均11回の会議、イベントなどに出席していることになります。
そこで小項目１として、自治会役員の負担軽減のために会議見直しや集約化、さらには自治会役員の会議出席の役割分担誘導を図るべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
また、自治会長になっても、なり手がいなくてたまたま引き受けてくださる方も多いのではないかと思います。その場合は、役割意識や自治会活性化の意識が希薄な例もあると考えられます。
そこで小項目2として、自治連絡協議会が主体となって新たな自治会長、役員に対して行っている研修に対して、市もリーダーシップや地域活性化などに関する意識啓発型の研修を行ってくれる講師派遣などを行い、研修機能を強化すべきと考えますが、市の考えをお聞かせ下さい。
小項目3として、退職間際の市職員向け研修を大和市でも行い、その研修メニューに自治会活動やその他の地域活動、公益活動への参加を啓発する内容を盛り込んだらいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
最後に小項目4として、地域の人材発掘、人材育成についてお聞きします。現在成人式では20歳の新成人を祝っています。それと同じように還暦、もしくは65歳の方々に案内状を出して、大和市で全国初の第2の人生の門出を祝う会を行ったらどうかと考えます。出席者にはお祝いすると同時に、第2の人生としての社会貢献などを啓発するプログラムも用意し、アンケートも行うなど、新たな人材発掘の機会にできればと考えます。そこでこのような企画提案に対する市の考えをお聞かせください。
次に中項目6として、自治会自立性強化についてお聞きします。自治会の自立性強化については、やはり財政力強化が不可欠と考えます。私の考える財政力強化は、収益目的の事業とならずに、でも地域貢献、住民利便性向上などにつながる事業を発掘、強化し、その事業に財政的裏付けを与えることが基本的な考え方です。
その1つの例として、現在既に行われている資源分別回収事業があります。資源分別回収は、自治会に財政支援を行うことが目的ではありませんが、資源の回収量に応じて報奨金を出しています。会員から集めた自治会費のみでは運営が難しい一部の自治会にとっては貴重な財源となって活用されています。
しかしながら、図2に示すように新聞発行部数の減少や盗難、大規模店舗における資源の店頭回収などにより、自治会への報奨金は年々減少傾向にあり、今後増大する見込みはありません。さらに中国の古紙等の輸入制限などにより、古紙価格が低下するリスクも大きいと考えられます。また、自治会にとって会員加入率の減少による会費収入減や、祭りなどの寄付金も減少傾向にあると聞きます。
現在でも財政基盤が悪い自治会では、イベントの縮小や活動縮小を行わざるを得ず、結果的に地域活性化が損なわれるケースもあると聞きます。さらに将来的には現在の収入構造を支えるすべての費目で減少が予想され、自治会の財政力がより一層弱体化することは明らかです。
そこで中項目6の小項目１として、今まで述べた状況も踏まえて、今後の自治会の自立性強化に関する市の考え方をお示しください。
小項目2として、将来的に補助金や権限をすべて連合自治会に委譲し、本来の意味での自治会自立性を実現する方向も考えられます。この先進的な事例として山形県川西町の吉島地区のNPO法人きらりよしじまネットワークがあります。このような事例を研究し、大和市における自立的な自治会連合の在り方を検討すべきと考えますが、この点についての市の考えをお聞かせください。以上で、大項目１に関する一括質問を終わります。
＜意見・要望＞
全般的には、前向きな答弁が多いという印象を受けました。その中で、自治会活性化は円滑な行政運営に重要であり、行政と自治会両者の協力で地域の課題に対応していくことが重要との認識を示されました。また地震等の災害対応については、自治会をベースとした地域コミュニティの重要性も示されました。
このように総論としての自治会活性化については、自治連絡協議会や個別自治会などとの連携強化や支援強化を行っていくとの力強い答弁がありました。
しかしながら具体論に関しては、自治連絡協議会や個別自治会の主体性を尊重し、支援するとともに、自治会からの声に丁寧に対応していくとの答弁が基本的な大和市のスタンスであると理解しました。
このことは、大和市の自治会に係わる対応として、十分に私も理解するところです。市からの指導や、自治会に新たな業務を依頼すると、現状でも大変な状況の中で、反発が予想されると考えられるとのことです。
しかしながら、このようなスタンスまま、変革への努力を積極的に行わなければ、自治会収入もじり貧となり、役員の成り手も少ないため自治会役員の高齢化も進行し、地域イベントなども停滞、衰退する可能性があります。また、自治会加入率の低下も歯止めがかからないことになります。当然、大地震発生の際には、地域の支えあいも希薄となります。
そこで、意見・要望を述べさせていただきます。
最初に自治会活性化に限らず、大和市の施策全般に関して、最も重要なことは、市民や大和市行政にとって、どのような将来像が望ましいかということを、担当部署が議論し、意識を共有化することが最も重要と考えます。自治会活性化に関しては、現実の難しい状況を踏まえつつも将来の自治会の活性化の在り方を見つめることが重要と考えます。
例えば、今回は一般質問には組み込みませんでしたが、世帯数の少ない自治会の合併については、自治会側からの相談があった場合に備え、あらかじめ望ましいガイドラインなどを内部検討し、さらには一歩踏み込んで、小規模自治会が合併する際には、市町村の合併の際の合併特例債のような仕組みとしてのインセンティブを用意して、自治会の発意に委ねることも検討することを要望します。
因みに現在150ある自治会のうち、世帯数が100世帯未満の自治会数が、12自治会です。また100世帯から150世帯が、17自治会となっています。従って150世帯未満が全体の19％となっています。よく言われますが、仮に100世帯同士の自治会が合併した場合、役員の業務量は100＋100の200でなく、120程度と言われます。
世帯数が小さな自治会でも活気あふれた運営を行っている自治会があることも、合併することにより、かえってコミュニティが不安定になる可能性があることも十分に理解していますが、現状を踏まえて将来の自治会の在り方を考える1つの側面と考えます。
さらに自治会の財政基盤強化のあり方も、現状の枠にとらわれず、大和市の行政改革につながり、地域住民の公益にも供するような新たな事業などの枠組みを弾力的に検討することを要望します。
また、自治連合会の在り方、必要性についても、過去の政策の流れに係わらず、一旦、白紙状態から議論することを要望します。
当然、地域ごとの事情があるので思うようには進まないことは十分に理解していますが、これからの自治会の在り方について、広域連携の必要性からの内部議論も重要と考えます。
次に、将来像に向かって、達成のための戦略を持つことです。
具体的には、様々なネックやしがらみのある中で、最初に表１の4番目の人材育成と人財発掘を最優先施策として取り組むことを要望します。表1の活性化項目はいずれも重要であり、これから力を入れて取り組むべき課題ですが、戦略的には、人材育成と人財発掘の成果が上がれば、必然的にそれぞれの課題も良い方向に向かうと考えます。
この施策については、比較的前向きな答弁を頂いたと受け止めていますが、地域貢献や公益性に関する必要性ややりがいの意識を持っていただくために、外部講師などを招いて、意識改革を促す取り組みを期待します。意識改革はなかなか一朝一夕には進まないと思いますが、粘り強い努力の積み重ねがいずれ成果に結びつくことを信じて行うことを要望します。
