12月定例会の一般質問

 今日の午前9時35分から、2番目の一般質問者として登壇しました。その内容について、質問と意見・要望の原稿をアップします。かなり長い原稿ですが、是非お読みいただき、感想などをお寄せいただければ幸いです。

 

<一般質問>

 大和市では平成30年度から3か年の第7期計画としての「高齢者保健計画・介護保険事業計画」を策定中で、11月には地域ごとに説明会などが開催されました。

11月9日には桜ケ丘地域における説明会に私も参加させて頂きました。

一方、昨年の12月議会では、「地域包括ケアシステムの構築」をテーマに一括して質問いたしました。この時の提案や質問内容などの進捗状況の確認を絡めて、7期計画がより充実したものとなる一助になればとの思いから今回の一般質問をしてまいります。

最初に表1及び裏面の表2をご覧ください。この表1及び表2は、第7期の骨子案について、私なりに施策体系ごとに6期計画と比較した7期計画の特徴を整理して示したものです。

 全体的な特徴を挙げると、第1に全般的に「客観的な記述」から「主体的記述」になっていることです。第2に地域包括ケアシステムへの本格的な取り組み姿勢が明確となっていることです。第3に支える側の活躍や、介護予防、医療・介護の連携などに力点が置かれている点です。そのために地域包括支援センターの機能強化も明確化しています。以上の特徴はこれからの高齢者保健福祉や介護保険にとって非常に重要な視点であり、この点を取り入れた計画内容となっていることは大いに評価できるのではないかと思っています。

そこで改めて中項目1として第6期と第7期との比較を通じて第7期の計画策定の考え方をお聞きします。

最初に小項目1として、7期計画の計画策定の基本的な考え方、市としての取り組み姿勢をお聞かせください。

小項目2として、7期計画の推計数値についてお聞きします。6期計画と比較して、高齢人口推計値が増加し、要支援、要介護認定者数、認定割合数値は減少となっていますが、これは介護予防の推進成果を見込んだものか、あるいは実績値によるトレンド分析結果なのかをお聞かせください。

 

 次に中項目2として、生活支援体制整備事業についてお聞きします。昨年の12月の私の一般質問に対しての答弁は、「各地域へ生活支援体制整備の市の基本的な考え方を説明し、理解を深めており、今後は全市域に生活支援体制を整備するため、各地域の協議体の立ち上げ支援を行うとともに、自治会連絡協議会、民生委員児童委員協議会など、地域組織の代表者による全市レベルの協議体を設置し、意見交換や各地域への助言などを行っていく。」との回答でした。

 その後、市としても積極的に協議体設立に向けて非常な努力をされています。

 第1層協議体が平成29年7月に設置されました。また第2層については、平成29年3月に南林間に、次いで9月につきみ野地区に協議体が設置されました。また協議体設立に向けた準備会が、下鶴間地区、中央地区、福田北地区の3カ所に設置されています。なお、市では日常生活圏域として、市内11地区から15地区の設置を想定しているとのことでした。

 このような状況を、私なりに評価させて頂くと、地域の発意に基づく部分が大きい協議体設立について、市として大いに努力されているものと感謝します。

 そこで、充実した地域包括ケアシステム構築に向けて、より一段の努力をお願いする意味で質問します。

  小項目1として、まだ機運の高まっていない地域の協議体設立に向けての考え方をお聞かせください。

 次に、昨年12月の答弁では、「地域の協議体で検討され、生み出されたサービスについて、地域の方から対象者を限定したサービスとして新たな総合事業への位置づけへの要望があれば、住民主体の介護予防サービスとして位置づけることもある。」と答弁しています。

 実際に、昨年度3月に大和市で最初に立ち上がった南林間地区では、様々な地域の主体が参画し、生活支援体制に関する協議を重ねられていると聞いています。

そこで小項目2として、南林間地区の協議会から、現在までに生み出された活動についてご紹介ください。

 

次に中項目3として、地域包括支援センターの機能強化についてお聞きします。地域包括支援センターの機能強化については、同じく昨年の一般質問でお聞きしました。その時の答弁では、「地域包括支援センターに対して、認知症施策推進のための認知症地域支援推進員と地域ケア会議充実のための増員を行い、機能強化を図っており、平成29年度は介護予防・日常生活支援総合事業の移行に伴うケアマネジメント強化や、協議体の活動支援等を充実させるため、さらなる増員を予定している。」と回答しています。

その後、答弁いただいた通り、着実に増員を実現させています。平成28年度に、認知症地域支援推進及び地域ケア会議業務増に対応して、各地域包括支援センターに職員1人を増員しました。

平成29年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の業務増に伴い、各地域包括支援センターに職員1人を増員しています。さらに、担当エリア内の高齢者人口が7,500人を超えている地域包括支援センター2カ所では、28年度、29年度ともに0.5人増員しています。このような施策の実行は、素晴らしいと大いに評価させて頂きます。現場の声も高い評価のようです。

このような増員体制で、今後地域包括支援センターの機能強化が期待されますが、地域ケア会議などの運営上の効率化や実効性の工夫も併せて行う必要があると考えています。

皆様御承知のように、地域ケア会議は、高齢者個人に対する充実などの個別ケースの検討と、個別ケースを通じて抽出された地域課題の解決を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法として位置づけられています。具体的に5つの機能として、個別課題の解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が期待されています。

このような5つの機能を果たしていくためにも、地域ケア会議の充実とその成果を持続的に政策に反映することは非常に重要と考えます。

 そこで中項目3の小項目1として、地域ケア会議の充実についてお聞きします。

小項目1の1つめとして、地域ケア会議充実のための増員による成果として、会議の機能別の開催実績をお聞きします。

小項目1の2つ目として、地域ケア会議などから上がってきた地域課題や圏域課題を分析して政策形成につなげることは重要と考えます。そのため、地域ケア会議などの運営の支援やその結果を政策形成につなげるために、市はどのような役割を担っているのかお聞かせください。

次に小項目2として、増員された認知症地域支援推進員の具体的な活動内容についてお聞きします。

小項目3として、地域包括支援センターの支援により住民主体のサービスが立ち上がっていると聞いていますが、その具体的な内容についてお聞きします。

 

次に中項目4として認知症対策についてお聞きします。

大和市では、昨年の9月15日に「認知症1万人に備えるまち やまと」宣言を行いました。その一環として認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。

昨年の私の一般質問でも、認知症の初期発見と初期治療の重要性を述べさせていただきました。

大和市では、その後様々な施策を行っており、例えば徘徊高齢者などを早期に発見、救助するため、小型GPS端末とそれを入れて履く専用シューズの利用支援を開始しました。

また、2018年1月からはタブレット端末を利用した認知機能の検査を始める予定です。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析し、認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応するとのことです。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげる狙いがあります。

さらに、全国自治体初の試みとして、徘徊高齢者個人賠償責任保険事業を開始します。被保険者の負担なしに最大3億円を補償する内容です。

このように認知症対策に関しては、日本で一番といってよいほど素晴らしい施策を展開していると言えます。

しかしながら、認知症の患者は今後も増大が見込まれ、市民から見て、今後の認知症診療体制について不安を抱く方もいらっしゃると思います。

そこで質問です。小項目1として現状の認知症外来の受け入れを行っている医療機関と予約状況、将来の認知症の受け入れ体制整備の考え方についてお聞かせください。

次に小項目2として先ほど述べたタブレット端末を利用した認知機能の検査を、保健福祉センターだけでなく、各地域包括支援センターでも利用できるようにすべきであると考えますが、この点についてもお答えください。

 

次に中項目5として在宅医療・介護の連携についてお聞きします。

 大和市医師会への委託で設置された在宅医療・介護連携支援センターについて、昨年12月の一般質問では、 「医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、訪問看護事業所など、多職種が参加する大和保健医療福祉ネットワークの事務局を在宅医療介護連携支援センターが担当し、毎月1回、グループワーク等による多職種連携推進のための研修などを実施している。また、地域包括支援センターやケアマネジャーと医師会との連携会議や、市内各病院と医師会による病診連携会議、在宅専門医と外来医との連携推進のための会議など、さまざまな取り組みを開始している。」との答弁でした。

 実際に、在宅医療・介護連携センターの事業報告を見ると、実に幅広くの事業活動の実施や参加を行っています。

 例えば、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携の情報交換や研修会、保健医療福祉ネットワーク、ケアマネージャーの情報交換会や連絡協議会、在宅医療専門医や各病院事務局との意見交換会リハビリテーション連絡会、訪問看護ステーション連絡会等の研修会、各地域包括支援センターの地域ケア会議、在宅医療資源把握アンケートなどです。さらには切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築のための意見交換会や情報提供です。このような地道で着実な事業活動が、在宅医療・介護の連携をより一層充実したものとなることが大いに期待されます。是非、引き続き頑張って頂きたいと考えます。

 しかし、地域包括支援センターなどの介護の現場では、大和保健医療福祉ネットワークなどの医療と介護の連携の場に、医師の参加が少なく、なかなか連携推進が進まないとの話しや、在宅医療・介護連携支援センターでどこまで医療情報を把握しているのか分からないため、何を相談していいのか分かりにくいとの声が聞かれます。

 そこでお聞きします。小項目1として、難しい点があることは承知していますが、介護関係者と医師との連携をより一層進めるための市の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 また、連携をより一層進めるために、地域包括支援センターなどの情報提供ニーズ

などに、よりきめ細かく、的確な情報を提供する必要があります。

そこで小項目2として、在宅医療・介護連携支援センターでの医療資源等の把握状

況についてお聞かせください。

 

 次に中項目6として、地域共生社会についてお聞きします。

これは6期計画にはない新規の施策です。骨子案では、支え手側と受け手側に分かれるのでなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを醸成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す「我が事・丸ごと」の地域づくりに取り組むと記述されています。また、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に新たな共生型サービスを位置付けるとも記述されています。

 昨年12月の一般質問では、大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化の検討についてお聞きしました。答弁として、「現在国において、地域包括ケアシステムを発展させ、障害者福祉や子育て支援など、福祉サービスを地域全体で支える地域共生社会の構築についての検討が開始された。」という内容がありました。今回の骨子案は、この国の検討結果を踏まえた新たな施策と理解しています。

 そこで質問します。小項目1として、共生型サービス事業所の指定について、現在どのように検討しているのかお聞かせください。

小項目2として、共生型サービスの内容についてお聞かせください。

さらに、例えば、障がい者手帳を保有し、生活保護を受給し、高齢者独居者で認知症などを併せ持つ方を、市長申し立てで成年後見人を立てる場合、市の担当窓口が明確でないという声もあります。

そこで、小項目3として、複数の側面をもつ対象者の担当窓口をどのように考えているのかお聞かせください。

 

次に中項目7として、介護職員の確保、育成についてお聞きします。同じく昨年12月の介護する人員不足への対処の質問に対して、「89.5%の事業所が訪問介護職員の不在を大いに感じている、または少し感じているといった結果が出ていることから、来年度から実施する総合事業の中で訪問介護職員の資格要件を緩和したサービスも定める予定です。」と答弁しています。

その後、市では資格基準を緩和して、「生活援助」に限りサービス提供ができる訪問型サービスAを創設しました。これは市が実施する「訪問型サービスAヘルパー養成研修」の修了者や旧ホームヘルパー3級課程修了者も訪問介護職員としてサービス提供が可能とのことです。この点についても市のヘルパー人材不足への取り組みとして大いに評価します。

そこで小項目1として、緩和型の研修受講者数と、その結果として、市内の訪問型サービスAの事業所に新たに登録された緩和型ヘルパー従業員数をお答えください。

次に小項目2として、それでも介護職員の人員不足は解消されないと考えられることから、大和市で既に導入している介護ロボットの普及について、さらに拡大すべきと考えますが、現在の普及状況と今後の普及拡大の考え方をお聞かせください。

 

次に中項目8として、「施策体系2-4 介護保険サービスの量の確保・充実」に関連してお聞きします。骨子案では介護保険施設等の整備を掲げていますが、適切な見込み量に基づくサービス供給量の見通しについてお聞かせください。

 

最後に中項目9として、説明会の広報や周知方法についてお聞きします。11月9日に大和市コミュニティセンター桜丘会館で行われた7期計画骨子案の説明会では、私を含めて3人の参加者でした。

大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、高齢者等にとって非常に重要な計画ですが、あまりにも参加者が少ないことに危機感を抱きました。そこで、質問です。今後より多くの市民が参加しやすい説明会の改善方法について、市の考えをお聞かせください。

 表1 第7期計画骨子案の施策(高齢者保健福祉)

 

 

基本目標

施策体系

7期計画の特徴

質問項目

   

・全般的に「客観的記述」から「主体的記述」になっている。

・地域包括ケアシステムへの本格的な取り組み姿勢が明確となっている。

・支える側の活躍、介護予防、医療・介護の連携などに力点が置かれている。

・中項目1① 7期計画の基本的な考え方、市としての取り組み姿勢

・中項目1② 将来推計で6期計画と比べ高齢人口 推計値の増加、要支援、要介護認定者、認定割合数値の減少が見られるが、これは介護予防の推進成果を見込んでいるのか

 

11 生きがいや張り合いを持って暮らせるような取り組みを拡充します

・多くの元気な高齢者が「支えられる側」でなく「支える側」として活躍できることを目標に事業が拡充されている。

 
 

12 健康づくり・介護予防に取り組みます

・健康診査等と健康づくり事業を分離、拡充。総合事業も介護予防・生活支援と一般介護予防に分離、拡充。

・中項目2① 協議体の未整備地区の誘導方策

・中項目2② 先行する南林間の活動は

 

13 安心して暮らせる環境づくりを進めます

・見守り体制は、「環境づくり」から「見守り体制・ネットワークの構築」へ。

地域包括支援センターの機能強化。

・日常生活、家族介護の支援分離、充実。

・中項目3① 地域ケア会議の充実

・中項目3② 認知症地域支援推進員の具体的活動

・中項目3③ 地域包括支援センターの立ち上げ支援による住民主体のサービスの具体的内容

 

14 認知症を理解し、認知症の人が地域で安心して生活できるよう支援します

認知症に対する理解の促進の拡充

・新たな認知症の早期発見、早期対応対策施策の拡充。

認知症の本人、家族の支援策拡充

・中項目4① 認知症診療可能な医療機関

・中項目4② 認知症診断ソフトを地域包括支援センターでも利用できるようにしては

 

15 権利が守られる環境を整備します

高齢者の権利擁護・虐待防止の推進内容の拡充。

 
 

16 在宅医療・介護の連携強化を図ります

・在宅介護と介護保険施設整備促進を一本化して、「在宅医療・介護の連携強化」を明確に打ち出す。事業内容も充実。

・中項目5① 医師との連携強化方策

・中項目5② 包括支援センターなどのニーズに応じための医療資源等の把握状況

 

17 我が事・丸ごとの地域づくりを進めます

・地域共生社会に向けた新規の施策体系。高齢者と障がい者の共生型サービスを位置付けている。

・中項目6① 共生型サービス事業所の指定

・中項目6② 共生型サービスの内容

・中項目6③ 複数の側面を持つ対象者担当窓口

 表2 第7期計画骨子案の施策(介護保険

 

基本目標

施策体系

7期計画の特徴

質問項目

 

2-1 要介護認定の適正化を図ります

・要介護認定の迅速性や認定調査結果の点検等を織り込む。

 
 

2-2 介護給付の適正化を図ります

・利用者負担割合の変更やケアプラン点検など持続可能な制度維持のための事業内容が盛り込まれている。

 
 

2-3 介護保険サービスの質の確保・向上を図ります

・特に介護従業者の確保と育成を大きく打ち出している。また事業者に対するインセンティブも打ち出している。

・中項目7①緩和型の研修受講者数、登録者数

・中項目7②介護ロボット普及拡大の考え方

 

2-4 介護保険サービスの量の確保・充実を図ります

・「量の確保・充実」という表現を初めて打ち出している。

・中項目8 介護保険サービス供給量の見通し

 

2-5 費用負担の適正化を図ります

・公平で安定的な介護保険の運営のため、適切な介護保険料の設定を示している。

 

 

<意見・要望>

今回の一般質問は、昨年12月の地域包括ケアシステムをテーマとした一般質問の進捗状況を確認させて頂く意味合いと、7期計画内容について私なりの考えを伝えて、より良い計画に反映して頂くことが少しでもあればという思いで、今回の質問テーマとしました。

私は、いつもは提案型の質問をするように心がけています。しかし今回は、一般質問に関連した請求資料の結果などを見ると、1年前と比べて、その後行われている政策実現のための行政努力については、私なりに大いに評価させて頂く状況と判断しました。従って、いつも提案型の質問内容が多い質問に比べて、今回は現在の状況や、市の考え方、今後の見通しなどをお聞きする質問が多くなっています。

しかしながら、やはり今後努力していただきたい事項などについて、意見、要望を述べさせていただきます。

最初に、7期計画についての基本的考え方、基本姿勢についてお聞きしましたが、市長答弁にもあるように、基本目標に加え、介護予防の推進や、高齢の方が支える側の人材として活躍できる環境づくり、認知症対策など重要な考え方が示されました。さらに、今後様々な関係団体との調整を行いながら、計画策定を行い、策定後も必要な施策を見直しながら、積極的に推進するとの力強い答弁もありました。

計画策定すると一安心という風潮の強い自治体も見受けられますが、大和市においては、今後もこのような行政姿勢とPDCAサイクルを徹底させながら継続的に努力していただくことを要望します。

7期計画の推計数値は、大和市の様々な介護予防の成果も反映された数字であるとの認識も示されました。市長答弁でも介護予防は重点施策であるとの考えが示されましたが、これからますます高齢化に伴う財政負担増加が懸念される中で、やはり自立支援・重症化防止も含め介護予防をより一層推進して、財政負担軽減につなげる施策に懸命に取り組むことも要望します。

生活支援体制整備事業については、南林間で、個別サービスの提供と提供を通して明らかになった新たなニーズの把握などの良い循環が生まれつつあり、さらに支えあいの中で、100名のボランティアが登録されているなど、素晴らしい成果を挙げつつあることが明らかになりました。また地域の居場所としての役割も持つようになっているとのことです。

一方、まだ機運の高まっていない地域の協議体設立に向けて、地域ごとに丁寧に説明を行っていくとの答弁でした。

今後は、このような丁寧な説明と併せて、第1層の協議体での議論を活発化させることと、先行事例の見学や、地域特性に応じたサービスの考え方、サービスが生み出された必然性などにも着目した説明なども併せて行うことを要望します。

地域ケア会議の充実については、今後も重要な施策であり、さらに成果に向けた質的向上を図ることは、言うまでもなく明らかです。市では地域包括ケア会議の開催手引きを作成したり、地域包括支援センターなどから挙げられた地域課題などを抽出し、ケア会議の運営協議会などに諮り、新規事業や政策形成につなげるとの答弁でした。

今後は、さらに地域包括支援センターなどの成果報告と地域課題、圏域課題の報告などが、行政施策に反映される循環構造のより一層の質的向上に取り組んでいただくことを要望します。

増員された認知症地域支援推進員については、その役割や機能を充分に果たしている状況であると思います。今後も引き続き頑張って頂けたらと思います。

認知症の受け入れ体制については、現在ではニーズに十分こたえる状況であるとのことでした。しかし、今後急速に認知症患者が増加することも考えられますが、この点については、関係機関と協議して対応力を高めるとの答弁でした。今後は、答弁にもあるように、ニーズの増加状況への素早い対応をお願いします。

タブレット端末を利用した認知機能の検査で、地域包括支援センターでも利用できるようにとの質問に対して、答弁では将来的に地域包括支援センターでも利用できるように検討するとのことでした。言わずもがなですが、認知症は早期発見が重要であることを踏まえて、なるべく早く地域包括支援センターでも利用できるようにすることを強く要望します。

在宅医療・介護の連携については、医師と在宅医療・介護連携センター、介護関係者等との地域レベルでの連携のための会議を行っているとのことでした。しかしながら、連携に前向きな医師はまだ多いとは言えない状況と考えます。市はそのため医師会や在宅医療・介護連携支援センターと協力して一人一人の医師に個別に説明するなど連携強化への理解を深める努力をしているとのことでした。このような地道な努力は敬服します。是非、今後とも地道に活動することを要望します。

また、在宅医療・介護連携においては、在宅診療を行う医師数の確保も重要です。そのためには、グループ診療が可能となるような、多くの医師を抱える大型クリニックの誘致や育成、個人クリニックの医師への働きかけや、個人クリニックの医師が共同で在宅診療を行えるような環境整備などの取り組みを行うことも要望します。

また病診連携の一環とも考えられますが、急性期から安定期に入った患者を在宅で医療を受けられるための連携、在宅から症状悪化した場合の病院への受け入れ体制など、病院とクリニック間の連携も不可欠です。この点について、医師会や病院が主体となり市も協力して、取り組んでいますが、さらなる連携強化を要望します。

地域共生社会の実現に向けては、今後、高齢者福祉と障害者福祉や子育て支援など、福祉サービスを地域全体で支える地域共生社会の構築について、国の検討結果を踏まえた地域対応が必要となってきます。当然、限りある財政と地域資源、人材の有効活用などを考えると、必然の方向性であります。大和市においても、国の動向を踏まえながら、この共生社会の取り組みを推進することを要望するとともに、昨年12月に質問した地域包括ケアシステムに障がい者福祉計画を包含して策定することも改めて要望します。

また障がい、高齢化、生活保護などの複数の側面を持つ対象者の行政内部の担当セクションについては、遅滞と誤解の生じない行政対応を要望します。

介護職員の確保、育成に関しては、緩和型ヘルパーの登録者と、実際の労働力確保による人出不足解消の実態把握を充分に行うことを要望します。当然、問題点があればその課題解決の方策についても検討することを要望します。