一般質問終わりました！
14日の朝9時から登壇し、一般質問を終えました。今回は、高齢化の進展に伴い民生費などの社会保障関係経費の増大に対して、持続可能な財政運営を行うための戦略や具体的方策などの提案をしました。答弁の速記録はまだですが、私の質問、意見要望の原稿を掲載します。長いですがお読みくだされば幸いです。
＜質問＞
市長は2月22日の施政方針演説で、人口減少とAIの進化という2つの事象は大きなうねりとなって押し寄せ、基礎自治体においても、常にその趨勢を注視し、対応していくという強い信念を持たなければならないと発言されていました。さらに20年後、30年後、時にはその先まで見据えながら、今、何をすべきかを常に考え、市政の舵取りを行っていく必要があるとも発言されています。
この考え方には、私も大いに共感するとこであり、過去の一般質問でもそのような視点からの質問もさせて頂きました。
今回の一般質問でも、過去の財政データの分析なども踏まえながら、将来の大和市のために何をなすべきか、さらに長期的持続可能な財政運営を行うための戦略や、戦略に沿った具体的施策をどのように行うべきかという視点から質問させていただきます。そこで、最初にマクロ的視点からの財政運営のための基本的考え方についてお聞きします。
さて、最近の日本経済は順調に景気持続しており、2012年12月からの景気回復局面が、57か月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さを更新したと言われています。さらに2019年1月まで続けば戦後最長を更新するとも言われています。
この景気回復の背景は、外需としての堅調な世界経済と日銀による異次元の金融緩和による円安が企業収益の下支えをしていることにあると言われています。しかしながら、よく言われるのは実感なき景気回復という言葉です。実際に直近の日本の年間経済成長率は、2017年10月時点のIMFの推計では1．51％となっていますが、アメリカは2．18％、ドイツが2．05%、フランスが1．57%、イギリスが1．66%、中国が6．77％など先進諸国に比べても低い水準となっています。さらに18年度の日本の経済成長率は1．1%という試算もあります。
それでは、景気回復局面にある日本の経済成長率がこのように低い数字にとどまっているのはなぜでしょうか。
それは日本の社会構造、経済構造が既に低い潜在成長力となっている状況にあるからです。日本の潜在成長率は、直近で0.5%から0.7％とするのが一般的な見方とされています。さらに2020年にはマイナスの潜在成長率となるおそれもあると言われています。通常の場合、好景気で経済成長率は潜在成長率を上回り、不景気やデフレ局面では下回ります。
それでは、潜在成長力を推計する場合の構成要素は何でしょうか。それは、1番目に「労働投入量」で労働者人口×労働時間です。2番目は生産活動に必要な工場や機械設備などの「資本」、3番目はこれらの生産要素を算出に変える技術革新や技術活用の進歩、労働や資本の質向上などによる「生産性」の合計から推計されます。
労働投入量については、最近の景気回復局面で女性や高齢者の雇用増や失業率低下もあって増加していますが、いずれにせよ人口減少に伴い低下する傾向にあります。資本については、外需などの恩恵もあり設備投資が上向いた状況にあります。しかしながら、内需に関しては消費が伸びず、さらに人口減少に伴うマーケットの縮小もあり、継続的な拡大は見込めません。さらに生産性に関しては、日本の民間企業や公的セクターは、欧米に比べて低いと言われています。因みに日本生産性本部の分析によれば実質労働生産性は経済協力開発機構加盟の中で、先進国7か国では1970年以降最下位が続いているとのことです。
以上の3要素の中で、政策努力で大きく改善出来るのは生産性の向上であると言えます。そのため現在、政府でも生産性向上への取り組みに注力していますが、まだ道半ばと考えます。個人的には、市長の施政方針の中でも触れられているように、今まさに思い切ったAI活用や構造改革により、生産性向上に全力を挙げて取り組むべき時期にあると考えます。
そこでお聞きします。中項目１として、マクロ的視点からの財政運営のための基本的考え方として、大和市の行政運営について大胆なAI活用を行い、事務改善を図ることによる生産性向上を行うべきと考えますが考えをお聞かせください。
次に中項目2として、財政データに基づく大和市の財政運営についてお聞きします。昨年の3月定例会では過去9年間の財政データを、神奈川県内の施行時特例市である小田原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市を類似都市として、この4市と比較して質問しました。今年は平成28年度の決算カードが出されたので、三位一体改革の一環として地方税法の改正により地方への税源移譲があった平成19年から過去10年間分のデータが揃いました。これらのデータをもとに今回も質問します。
最初に表1をご覧ください。10年間の大和市の住民1人当たり区分別歳入額と類似都市4市の平均を比較したものです。また図１は、歳入の中で自治体として自主財源として非常に重要な地方税の推移をグラフ化したものです。
これを見ると以下の特徴を読み取れます。1番目に類似都市平均と比べ、平成26年度を除き、歳入が0，9から0．95の状態が継続しており、類似都市平均と比べ歳入が見劣りする状態が続いています。 特に法人市民税、固定資産税が見劣りします。個人市民税は、平成21年度から減少しはじめ、現在でも住民1人当たりで平成20年度の9１%にとどまっています。また、平成20年度より人口増となっていますが、絶対額でも97%の水準です。
次に表2及び図2をご覧ください。住民1人当たり目的別歳出です。
このデータを見ると、平成28年度は１9年度に比べ民生費の伸びが最も大きく、1．77倍となっています。27年度が1．7であったのに対しさらに伸びています。教育費はひと段落した状態です。一方、減少が大きいのが土木費で0．58倍となっています。次いで公債費で0.66倍です。
これを類似都市平均と比較すると、平成28年度の民生費は類似都市平均と比べても高く1．04倍となっています。同様に教育費は1．26倍です。反対にそれ以外の費目は類似都市平均よりも住民一人当たりの歳出が少なくなっています。
表3の性質別歳出では、類似都市平均と比べ扶助費が1．06倍、物件費が1．12倍、維持補修費が1．04倍、操出金が1．20倍と高くなっています。
因みに繰入金の推移を事業別に見たのが表4です。予算ベースでみた場合、下水道事業は整備率が高くなり、事業量も減小傾向にあることから、繰入金も減少しています。渋谷土地区画整理事業は事業完了も近く、いずれ市から見た操出金はなくなります。これらはプラスに作用します。また、県の単位化により平成30年度は、国民健康保険事業は予算ベースで大きく減少していますが、医療費の増大傾向に歯止めがかからなければ受益者負担の拡大か、税金投入拡大かの選択を迫られます。
一方、介護保険事業と後期高齢者医療事業は明らかに増加傾向にあり、将来的にはさらに一般財源を圧迫する可能性が高いと言えます。
また、平成30年度予算においては、予算編成上、財政調整基金を21億円取り崩すことになっています。
昨年も同じような視点で述べましたが、改めて大和市のこれまでの財政運営の戦略を私なりに整理してみます。
１番目に健康都市大和として、目的別歳出では教育費と民生費に重点的に予算配分し、性質別歳出では扶助費が類似都市の1．06倍とするなど市としての特色を打ち出してきたことが伺われます。これは平成30年度予算でも同様です。
2番目に歳入不足を補うために、現在最も必要とする事業を厳選して実施するとともに、コスト削減に努めるなど苦心をしている状況であると拝察します。性質別歳出で見ても、職員の定数管理を堅実に行った結果、人件費が低い水準であり、類似都市平均の81％です。
また、平成30年度予算では商工関係の条例化や土木費の増額など、抑制的であった分野にも目配りした予算案となっています。
3番目に以上の様々な工夫や努力をしているにも関わらず、今後も少子・高齢化にともなう社会保障関係経費の増加により、財政調整基金を取り崩さざるを得ないほど予算編成に苦しい状況となりつつあると考えます。
以上のデータ分析結果や財政運営の戦略などを踏まえて質問します。
中項目2の小項目１として、当面人口増加基調が継続しているものの、高齢化の進展とともに納税額の減少が予測されますが、今後の大和市の個人市民税の見通しをどのように考えればよいでしょうか。中期的視点でお答えください。
小項目2として、社会保障関係経費のさらなる増大に対して、どのように対応するのでしょうか。歳入拡大か歳出のさらなる削減か、あるいは当面、財政調整基金の取り崩しや地方債の増大により対応するのかの考えをお聞かせください。
中項目3として、財政運営の歳出の中で益々そのウェイトが高まりつつある医療費の削減につながる健診事業などの充実についてお聞きします。皆様ご承知のように、国民健康保険や介護保険などは一定割合が市町村負担になっています。従って市民の健康維持や重篤化予防対策の効果が上がれば、医療費や介護料の削減につながり、大和市の財政負担を大いに軽減できます。
そのような視点から大和市での状況をお聞きし、改善提案をさせて頂きます。
小項目１として、特定健診についてお聞きします。特定検診は国民健康保険加入者で40歳以上の方を対象に血圧測定、肝機能、血中脂質、血糖、尿、腎機能検査を行っています。
そこで中項目3の小項目１の１として、大和市の特定健診受診率は平成28年で34.7％とのことですが、目標値としてどのような数値を目指しているのでしょうか。また特定健診受診率を高めるために今後新たにどのような方策を考えているのでしょうか。
小項目１の2として受診期間が6月から9月末ですが、受診率を上げるために受診期間を拡大する必要があると考えますがいかがでしょうか。
小項目１の3として特定健診により、生活指導の必要がある特定保健指導と判断された市民はどの程度いたのでしょうか。
小項目１の4として、特定保健指導が必要と判断された市民のうち、特定保健指導のプログラムを利用した人の割合をお聞きします。また利用率向上のためにどのような方策を行っているのでしょうか。
小項目１の5として、プログラム利用率の向上や、利用者全体の検査値改善などの数値目標を定め可視化して取り組み、さらに検証するプロセスを加えるべきと考えますが、この点についてお聞かせください。
次に中項目3の小項目2としてがん検診についてお聞きします。大和市のがん検診は、医療機関に申し込む施設検診と市内4カ所で実施する集団検診があります。このがん検診の受診者は漸増傾向にあるとのことですが、平成28年度にはがん検診の対象となる大和市民の20．6％程度とのことです。
これも皆様御承知のようにがんは早期発見が非常に重要です。そのためにもがん検診の受診率を高めることが必要です。
そこでお聞きします。小項目2の１として大和市の目標としてがん検診対象市民の何％程度の受診率を目指しているのかお聞かせください。
小項目2の2として、がん検診受診者のうち要精密検査などにより、がんが発見された件数をお聞かせください。さらにそのうち初期の件数は何人だったのでしょうか。
小項目2の3として要精密の判定を出された市民のうち、要精密検査を受診していない件数と要精密検査の受診率向上方策をお聞かせください。
小項目2の4として、特定健診データやがん検診データなどを活用してAIなどにより、ある程度がんの発症リスクを推測できるようになりつつありますが、大和市でも将来的にAIを活用して発症リスクの高い市民にがん検診を受診するように促す取り組みを行うことを提案しますが、市の考えをお聞かせください。
次に検診の充実により医療費の低減が期待されますが、併せて市民のがんへの正しい知識の啓発やがんの不安への的確なアドバイス、セカンドオピニオンなどの対応、療養生活へのアドバイスなども重要と考えます。そのような窓口として大和市立病院にはがん相談支援センターがあり、看護師の資格を持つ方や相談員が市民への相談に応じています。
そこで、小項目2の5として、がん相談支援センターの相談内容、件数と今後の充実への課題などをお聞かせください。
次に財政制約が強まる状況の中で民間資金を呼び込み、連携する方向について質問します。国は平成29年6月9日に「未来投資戦略2017」を閣議決定しました。その中の具体的戦略分野として、健康・医療・福祉分野を挙げており、新たに講ずべき具体的施策として、「産官学が一体となった健康維持・増進の取り組み推進」を示しています。
その中で、民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、民間資金を呼び込み成果報酬型の委託事業を実施するソーシャル・インパクト・ボンドなど社会的インパクト投資の取組を保健福祉分野に広げる。このためモデル事業の実施を通じた評価指標の設定等の環境整備や地方公共団体における案件形成の支援等を行う。」と明記されています。また、同じく平成29年6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」においても、ソーシャル・インパクト・ボンド（通称SIBと言います）などの手法により、ソーシャルベンチャーを効果的に活用して、地方公共団体が取り組む事業に対する地方創生推進交付金等による支援を行うとも記載されています。
この中で使われているソーシャル・インパクト・ボンドという言葉は皆様ご存知でしょうか。この言葉は主に資金調達の方法に着目した言葉なので、これを活用する場合の公共団体側から見ると、成果報酬型の官民連携事業と理解していただければと思います。
現実に、このソーシャル・インパクト・ボンドを活用した成果報酬型の例として、八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業や、神戸市の糖尿病性腎症等重症化予防事業、天理市では認知症予防事業が昨年からスタートしています。
これらは、基本的な状況認識として公的セクターの財政制約が強まる中で、民間資金と民間ノウハウ、AI活用技術などを活用して社会的課題を解決すべき段階に来ていることの現れではないかと考えています。 八王子市にヒアリングしたところ、成果報酬型官民連携モデルを導入するメリットは、民間の資金、ノウハウ活用以外に、事業成果の目標設定を行うことにより可視化、検証できること、初期投資不要で失敗のリスクがなく、事業全体のコストも削減できることということでした。
また、神戸市では糖尿病性腎症等重症化予防事業として100人の患者を募り、無料で食事や運動療法を指導していますが、これにより人工透析が予防されれば、10年間で約1億7千万円の医療費削減が行われると試算しています。この部分の一定割合を成果報酬として支払う仕組みとなっています。
そこで中項目4として、今後の大和市においても成果報酬型のSIBなども含め、民間資金と民間ノウハウ、AI活用技術などを活用して健康・医療・福祉分野に取り組むことが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
＜意見・要望＞
今回は大和市の財政運営についてというテーマで質問しました。
大和市では大木市長や関係部局の方々の財政面での工夫、努力を積み重ねて現在に至っていることは大いに評価します。また、大和市では健康都市の実現を市政運営の中心に据えて、数多くの施策に取り組んできました。これは市民にとっても素晴らしいことです。
一方で、目的別歳出では民生費、性質別歳出では扶助費が類似都市と比べて高い水準となっています。このような社会保障関係費は今後も高齢化や社会ニーズに伴って益々拡大することは明らかです。
反対に人口減少に伴い、将来的に税収も落ち込むことも明らかです。大和市でも、いくつかの人口推計値がありますが、今後5年前後で人口のピークを迎えると予測されています。しかしながら残念なことに個人市民税の中期的な視点でお聞かせ下さいとの質問に対しては、税制も変わる可能性が高いこともあって、5年程度以上の将来的な予測数値は持っておらず、正確に徴収することに全力で取り組んでいるとのことでした。それはそれで理解しますが、自治体の継続的な財政運営のためには、20年後、30年後の歳出想定額に対して、歳入不足がどの程度発生するのかを、仮説としても持っていることが重要と考えます。
このような状況は他都市でも同じような状況ですが、大和市では市長の施政方針演説にもあるように、20年後、30年後を見据えた財政運営、あるいは行政運営を今から真剣に検討する時期に差し掛かっているのではないかということを申し述べたいことが今回の質問の趣旨です。そこで個別の答弁内容に対する意見、要望というよりも今後の大和市の財政運営や行政運営について提言させていただきます。
第1番目の提言としては、健康都市の実現を目指して、今後も現在以上の施策拡充や市民サービス水準を確保しながら市政運営を続けることを基本とすべきと考えます。その上で、持続可能な財政運営を行うために、新たな取り組みや従来の施策の質的向上によって民生費、扶助費等の歳出削減に日本で最も先進的に取り組む市であるという姿勢を持ってほしいことです。その1つの例として健診などのより一層の拡充や成果報酬型の取り組みを紹介させて頂きました。幸い答弁にもありように特定健診事業やがん検診などは担当部門で懸命の取り組みをしており、特定保健指導も県内で1位の利用率となっており、大いに評価するところです。しかし、がん検診における要精密検査の受診率に関しては、50%強とのことで、まだまだ低い状況です。八王子市では90%以上を目指して成果報酬型の官民連携事業を導入しました。八王子市にヒアリングさせていただいた時に、大和市が取り組むのであれば、テンプレートを提供するとも言って下さいました。
是非、具体的に八王子市などの協力を仰ぎ、具体的な調査研究に着手していただくよう強く要望します。
第2番目に、行政運営について大胆なAI活用を行い、事務改善を図ることによる生産性向上を行うべきとの答弁では、事務の補完的役割で具体的に決まっていないとのことでした。行政事務の中で、AIの活用に関しては、まだ未知数の部分が大きいことは承知しています。しかしながら、この点に関しても市長の力強いリーダーシップを発揮して、AIも含めて、業務手順の見直しや簡素化など、全庁挙げて取り組む姿勢を見せて、最も行政事務の生産性の高い市であることを誇れるようになって頂きたいと思います。
第3番目に、最初にも述べましたが、20年後、30年後の歳出想定額に対して、歳入不足がどの程度発生するのかを、仮説としても持っていることが重要と考えます。そのような長期での予測は、前提条件などの変更が多いため困難との考えもあると思いますが、その都度時点修正しながら中長期の財政運営を行っていく事が重要と考え提言します。行政に携わる首長、職員、議員は将来的にも継続性のある財政運営を行うため、日々取り組むことは市民に対する大いなる責務であり、そのことを自覚する必要があると考えます。
4番目に、民生費、扶助費以外にも、他の費目での中長期的な削減努力を今から準備する必要があることも強く提言するところです。今回は財政運営ということで質問しましたが、その中で触れていない項目ですが、財政運営に大きくかかわる公共施設について提言させていただきます。
例えば海老名市では、大和市と同様に現在でも人口微増が継続しています。しかしながら平成29年3月に策定された公共施設再編計画では、公共施設にかかる40年間の将来費用を866億円と推計し、歳入不足を426億円と試算しました。その結果公共施設の保有総量の20%を削減して235億円を節減できると換算し、それでも不足する将来費用191億円を未利用地の売却や保有コスト削減、インフラ投資の財源確保に努めることとしています。
また平塚市でも、平成27年11月に策定された「公共施設等総合管理計画」において、今後10年間で総床面積の4％削減を目標としています。
一方大和市では、平成29年3月に同じく「公共施設等総合管理計画」が策定され、今後10年間の公共施設の更新や維持管理の方向性が示されました。その中では、公共建築物の床面積やインフラ施設等のストック量については、現状を維持していく事を基本とするとしています。しかしながら一方で、扶助費の増加に伴い投資的経費に今までどおり財源を充当することが出来なくなる可能性があることも記述されています。また、この計画では10年間の計画ですが、公共施設に係わる歳出も従前のトレンド分析で推計しています。歳入に関しても詳細な積み上げ数値となっていません。今回、大和市で策定されている「公共施設白書」の取り纏め後に、引き続き保全計画を策定するとのことですが、40年程度の計画期間を想定し、新公会計制度の統一的な基準により年次の更新費用や維持管理費用を正確に積算するとともに、同じく40年程度の将来的な歳入額も試算して、継続的な財政運営の検討を進めて頂くことを強く要望します。必要があれば、コンセッション方式の導入などの検討も提言します。
今回は、歳入拡大については触れませんでしたが、今後とも中長期的視点を持ちながら、持続可能な財政運営に取り組むことを期待して、渡辺伸明の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
