一般質問終わりました!

今日、午後2時から一般質問で登壇しました。その結果を以下掲載します。かなり長いですがお読みいただければ幸いです。

<質問>

議員番号21番の渡辺伸明です。通告に従い一般質問させて頂きます。今回も例年の3月定例会と同じように大項目として「大和市の財政運営」と題して一般質問を行います。皆様ご承知のように健全な財政運営は行政の基本であり、私も持続可能な行政運営のための提案などの一般質問を数多くしてきました。そのための歳入拡大、歳出削減に係る様々な提案も行ってきました。
そのような中で近年、歳入不足により住民サービスを大幅に削減あるいは廃止する自治体も見受けられるようになってきました。それが市長選挙にも大きな争点となりました。身近な例では逗子市長選挙は皆様にも記憶に新しいところだと思います。前市長は3期12年の実績を強調し、財政については2017年度決算が8億円の黒字になったことなどから「安定化した」と訴えたようです。しかし当選した市長は、緊急財政対策で教育や福祉分野を含む事業を廃止・縮小した現市政を批判し、「経営者の視点を生かした財政改革」を掲げ、企業誘致や起業支援で税収を増やすと訴えました。その結果、新しい市長が誕生したのですが、サービスを大幅に見直した緊急財政対策に対する市民の不満を払拭するまでには至らなかったためと言われています。
また、最近の有名な例としては、高岡市が挙げられます。2017年の11月に突如、地元紙により40億円の財源不足が報じられ、高岡市の財政難が発覚しました。そのため新総合体育館の建設中止決定と「財政健全化緊急プログラム」の発動が発表されました。その結果コミュニティバスなど市民サービスに直結する行政サービスも数多く廃止されました。その原因は、第1に北陸新幹線整備に伴い、新幹線駅の新高岡駅整備とともに、新高岡駅から離れているにもかかわらず行われた在来線高岡駅の整備です。さらに駅周辺の活性化を狙い、空中経路や地下街の整備も行われました。しかし、現在のところ、思うように駅前商店街の活性化につながっていません。これは明らかにマーケット分析を行わないで実施された過大な公共投資の一例と言えます。第2の原因は、2005年の合併に伴い、合併特例債を使った「ハコモノ」の維持管理費が、財政を圧迫していると言われています。
以上の例を挙げるまでもなく、改めて財政の健全化が重要であり、議会のチェック機能も重要であることが認識されます。
 そこで、逗子市にお伺いして、緊急財政対策を行わなければならなくなった背景といきさつをヒアリングさせていただきました。その結果を整理すると財政難に陥った原因として以下の点が挙げられました。
1番目は、前市長が法人税に頼らず市民税が多いのでそれで十分という認識があったということです。逗子市では、平成20年度が市民税のピークでしたが、リーマンショックとともに逗子市の高齢化率が30%以上と他都市に先立って高齢化が始まり、退職する市民も多く市民税が減少していったとのことです。しかし、前市長は、逗子市は法人税に頼らず市民税が多いのでそれで十分という認識であったため、歳入拡大の新たな施策を行わなかったようです
2番目は、平成20年度以降、税が減っていく傾向にあるにもかかわらず、一度始めた行政サービスは止められないため、財政的な悪循環に陥り始めたということです。
3番目は、平成16年、17年度に大規模な学校改修事業などが重なり、市債の償還が平成20年度以降重荷になっていったとのことでした。
このような状況で、当初予算で歳入を多少多めに見込み、剰余金が少なくなる構造となっていったようです。その結果、最初は財政調整基金を当てにして取り崩す予算建てをして、決算では実質収支から決算剰余金を財政調整基金に積む予算構造となっていましたが、剰余金が年度ごとに徐々に少なくなったため、結果として財政調整基金も徐々に減少していったとのことです。
直近の平成28年度決算では剰余金が出なくなる見通しとなりましたが、当初予算の財政調整基金の取り崩し分を5億円とした結果、残りの財政調整基金がわずかとなった状況の中で補正予算、積み立ての財源をどうするか、問題が顕在化したようです。
このように平成29年9月に平成28年度決算が明らかとなったことを受けて、平成29年11月から緊急対策としての財政対策プログラムを立ち上げました。対策プログラムの検討は、人件費の削減や扶助費の削減など事業ごとに行い、市の単独事業で行っている事業などを中心に洗い出して、平成30年度から全て休止したとのことです。全体の事業費はその結果10%程度削減したようです。
そこで、例年のように主に決算カードのデータに基づき、平成29年度決算データを加えて平成20年度から10年間の決算データを分析しました。
最初に表1の歳入データをご覧ください。大和市地方税における個人市民税が高く43.2%を占めています。しかし、住民一人当たりの伸び率は低く10年間で92.6%となっており、絶対額でも平成20年の水準に達していません。法人市民税は10年前の65.1%であり、前年度比でも80.5%となっています。固定資産税は10年前の95.8%とこれも低迷しています。
これを施行時特例市小田原市厚木市平塚市茅ケ崎市と比べると直近の平成29年度では、個人市民税は4市平均に対して1.05と高いものの、法人市民税は0.41、固定資産税は0.82の水準です。
次に表2の性質別歳出データをご覧ください。この中で目を引くのは、健康都市やまとの施策を重点としていることもある結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。これは少子高齢化に伴うすべての自治体で共通する課題ではありますが、4市と比べても住民一人当たりの扶助費が1.07倍であり、10年間の伸び率も大和市の2.08倍に対して4市平均が1.79倍となっています。また昨年度比に対して大和市が3.4%の伸びに対して4市は1.8%の伸びとなっています。一方で義務的経費は4市に対して0.95と抑えられています。特に人件費は4市に対して80%と低い水準となっています。
これは身を削って住民サービスに回しているとも解釈でき、このような財政運営を定着した市長の手腕であるとも考えられますが、一方で、人件費の削減余地も限られる中で、これ以上増加し続ける扶助費の伸びをどのように吸収するのか大きな課題とも言えます。
次に表3をご覧ください。近年は特に財政健全化が話題となったこともあり、今回は財政健全化に関する主なデータを整理しました。
最初に経常収支比率は、定期的に入ってきて自治体の裁量で自由に使える財源である経常一般財源に対して、人件費や扶助費など毎年必ず支出しなければならない経常経費の割合を示したものです。この数値が低いほど投資できるゆとりがあると言われています。一般的には70~80%が適正、80~90%は弾力性がやや少ない、90~100%が弾力性に欠ける、100%以上が硬直化の水準と言われています。因みに平成28年度の逗子市の決算では、経常収支比率が101.5%となっています。
次に実質公債費比率です。これは一般会計や病院事業会計などの公債費に対する標準財政規模の割合です。早期健全化基準は25%ですが、警戒ラインは15%と言われています。
その次は将来負担比率です。将来負担比率は、将来支払っていく可能性のある前年度の地方債残高や一般会計から他の会計の元金償還に充てる繰り出し金など自治体が抱える様々な負担の残高を指標化し、標準財政規模で割った値です。将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標といえます。この将来負担比率の早期健全化基準は350%となっています。
次に財政調整基金は、一般家庭でいうところの貯金に相当します。最後に地方債は借金に相当します。
以上の前提で健全化に関する大和市のデータを見ていきます。
最初に経常収支比率は、直近の平成29年度は97.4%とやや硬直的な状況となりました。しかし、それ以前は95%以下であり、類似都市4市の平均と比べても比較的安定しています。経常収支比率については、これ以上悪化しないかどうか今後の決算状況のチェックが必要です。
実質公債費比率は、大和市は直近で0.7%と低い水準にあり、4市平均と比べても安定的な水準と言えます。
将来負担比率は、直近で0.28であり、10年前の平成20年度と比べると半分以下の水準です。4市平均と比べると高いと思われますが、問題ない水準と考えます。
財政調整基金は、住民一人当たりに換算すると、平成20年度から増加しはじめ、平成25年度は約2万9千円となりましたが、その後緩やかに減少して、平成29年度は約2万4千円の水準です。これを類似都市と比較すると、厚木市が平成29年度に大幅に積み増したため4市平均よりやや低い値となっていますが、他の3市の平均とはほぼ同程度の水準です。
最後に地方債残高は、安定的に推移していますが、平成25年度からやや増加傾向にあります。しかし類似都市と比較すると、これもほぼ同水準にあります。
以上の分析結果を総合的に評価すると、大和市の財政は健全な状況を維持していると考えます。しかしながら、今後の財政運営については、少子高齢化の進行などによる扶助費の増大や、大和市人口のピークアウトもいずれやってくることによる市民税の減少を考えると決して楽観できません。
そこで最初に中項目1として、今後の大和市の財政運営についてお聞きします。
今後増大する扶助費等の拡大が見込まれる上で、どのような財政運営を行っていくのかお聞かせください。

次に中項目2として、歳入拡大方策として固定資産税の増収につながるまちづくり施策についてお聞きします。
歳入のうち法人市民税については昨年にようやく企業活動振興条例が制定され、将来的な法人市民税の歳入拡大への道筋が見えました。これからは昨年の私の一般質問でも行ったように企業誘致活動や商店街活性化、さらには大規模工場用地の跡地などの開発誘導などに取り組んでいただけたらと思いますが、今回は固定資産税についてお聞きします。今までは固定資産税の増収についてはあまり議論されていなかったのではないかと思います。ご承知のように日本の固定資産税は土地(宅地)、家屋(建物)、償却資産ですが、都市計画的には前の2つが重要です。固定資産税収入増加には、調べた限りでは一般的な定説はありませんでした。しかしながら、まちなかに建築活動を誘導し集約型の都市構造を進めることや、民間開発誘導を行うこと、その結果として都市イメージを高め、土地の評価額を上げることが考えられます。また相鉄線の都心乗り入れが実現し、特に大和駅周辺の土地ポテンシャルが高まることも考えられます。
私は、固定資産税増収と地域ポテンシャル向上の具体策として、平成29年9月定例会で都市計画及び建築基準法による対応条例について質問しました。その時にもお話ししましたが、横浜市では、平成17年12月に都心機能誘導地区建築条例を定めています。その背景として、横浜市都心部においては、業務、商業を取り巻く厳しい環境の中で、高層マンション建設が増加した結果、1番目に就業人口が減少する一方、居住人口が増加することによる業務、商業等の都心機能が低下、2番目に連続したまちのにぎわいが途切れることにより、まち並み景観が混乱すること、3番目に都心部の居住人口の急増による地域との摩擦や小学校の教室不足です。
横浜市では対応策として、都市計画法に定める特別用途地区として都心機能誘導地区を設定し、さらに、業務・商業専用地区と商住共存地区を定めています。その業務・商業専用地区においては住宅の立地を禁止し、店舗、事務所、文化施設、ホテル等の誘導用途主体の開発を行う場合、高さ制限や容積率を緩和するものです。
また、神戸市でも多様な都市機能と居住機能とのバランスのとれた魅力と活気あふれる都心づくりをめざして、都市機能を活性化するとともに、大規模な居住機能を一定抑制するため、平成 30 年 11 月に都心の土地利用誘導施策としての素案を取りまとめました。
そこで中項目2の小項目1として、横浜市の問題点として挙げた駅前などにおけるマンション建設の増加と都心機能との軋轢の問題点、あるいは神戸市の都市機能の活性化のための居住機能の一定抑制などを踏まえて、大和駅周辺における居住機能抑制について、市の考えをお聞かせください。
次に私は今後の固定資産税増収と市街地の活性化や地域ポテンシャル向上のために、都市計画的な施策を駆使して、民間の建築誘導を積極的に図る施策に舵を取るべきだと考えます。
そこで小項目2として、固定資産税増収と市街地活性化のための都市計画の施策について市の考えをお聞かせください。
次に大和市でも用途地域等を含めた土地利用規制制度の再構築が必要な時期に来ており、用途地域制度と合わせて、望ましいゾーニング制度のあり方を考えるべき時期に来ていると考えます。
そこで小項目3として用途地域等を含めた土地利用の規制誘導制度の在り方について市の考えをお聞かせください。

最後に中項目3として歳出削減や業務効率化についてお聞きします。
平成30年3月の一般質問において、大和市の行政運営について大胆なAI活用を行い、事務改善を図ることによる生産性向上を図るべきだと質問しました。その時の答弁では、AIを活用した事務改善は、先進事例などを参考にどのような業務において事務改善につながるか、さまざまな観点から調査研究を進めていくとの答弁でした。その後、平成31年度から先進的ICT推進係が新設されると聞いています。
そこで中項目3の小項目1として、先進的ICT推進係を新設した大きな意味での狙い、目的と具体的な取り組み内容についてお聞かせください。
次に、AIと似ていますが、データ活用についてお聞きします。今年の1月7日の日経新聞大津市のデータラボについての記事がありました。大津市のホームページを閲覧すると、「ICTの利活用も含め、オープンデータや市で保有する各種のデータを用いて、人口や地価などのデータ分析を行い、“大津に住む人を増やす”ための施策に活かす、テクノロジーの発展に伴う将来の大津のまちの姿や変化を研究し、将来を見据えたまちづくりに活かす、データやテクノロジーを活かして市民生活を便利にする施策を生み出す、ことを目指す。」としています。ビッグデータとは言えませんが、オープンデータや市で保有する各種のデータの活用をもとに具体例として、保育施設の定員を1.4倍にしたことで子供を持ちながら働く女性が1.6倍となり、女性からの市民税収も伸びたということを検証しています。
また、自治体によっては、AI、さらに業務自動化による生産性向上を意味するRPAなど新たな取り組みで業務改善を図っていく例も聞いています。
そこでお聞きします。中項目3の小項目2として、AIに限らず、オープンデータの活用など、さまざまな業務改善の手法がある中で、大和市としてはどういった業務改善の取り組みに力を入れていくのかお聞かせください。
最後に小項目3としてふるさと納税についてお聞きします。ふるさと納税の税収減防止対策として、小田原市では返礼品に「みまもり」を県内初導入したという記事が1月16日の神奈川新聞に掲載されました。大和市でもこのような社会ニーズに合った税収減対策が必要だと考えます。そこで、ふるさと納税による税収減と減収への対応策についてお聞かせください。
以上で大項目1に関する渡辺伸明の一括質問を終わります。 

<意見・要望>
ご丁寧な答弁ありがとうございました。今年も例年通り、3月定例会は財政運営についてお聞きしました。定点観測的に毎年の決算カードのデータを更新して常に大和市の財政状況をチェックし、今後の財政運営についてお聞きするとともに、歳入拡大、歳出削減の具体的提案を行ってきました。
今回の分析は歳入、歳出分析以外に健全化に係る経年データを分析しました。その結果を総合的に評価すると、大和市の財政は健全な状況を維持していると考えます。
しかしながら、現時点では健全でも、財政運営判断の誤りや、予想外の悪化要因が発生すれば、比較的短時間でも財政難に陥る可能性があります。今後の財政運営についても、常に細心の注意を払った運営に心がける必要があると考えています。
また、将来的な大和市の財政状況を俯瞰すると、他都市でも同様ですが、少子高齢化の進行や健康都市やまとの施策を行い、保育所の充実や認知症対策など素晴らしい施策を行っています。その影響もあり類似都市と比べて扶助費の伸びがやや高くなっています。
この扶助費等の歳出増のペースがいつまで、どの程度続くのか。これに対して、歳入の大きな柱である個人市民税もやがてピークアウトすることは確実です。一方、歳出削減は大和市の場合、住民一人あたりの人件費が低く、これ以上の削減余地は少ないと判断します。当然、消費税アップに伴い、国からの交付税増加は見込めますが、どの時点まで今までのバランスが保たれるのかが私の最大の関心事です。
そこで大和市として取りうる手段は、個人的な見解ではありますが、個人市民税の将来的なピークアウトに備え、経常一般財源で大きな割合を占める固定資産税と法人市民税の歳入拡大を図ることと、今後の更なる公共施設整備に係る投資を抑制し、維持管理費の増大を抑制すること、さらにAI等の活用による業務効率化の実現を図る必要があることなどであると考えています。 
そのうちの法人市民税については、先ほどにも述べましたが企業活動振興条例の制定などにより、歳入拡大への道筋が見えました。
固定資産税については、今まで増収につながる政策等の議論をあまりしてこなかったのではないかと思います。そこで今回はまちづくりの視点から質問してみました。また、業務効率化の視点から、AIの活用などについても質問しました。これらの答弁結果を踏まえていくつかの意見要望を述べます。
最初に今後の財政運営については、国からの補助金等を活用することで自主財源を縮減し、財政運営を行っていくとの答弁でした。今後はさらに公民連携や民間投資を誘導するスキームなども検討して、施策展開していくことを要望します。
次に固定資産税増収の視点から見たまちづくり施策についてですが、現時点では総合計画や都市計画マスタープランの従来的な考え方に加え、新たな都市計画マスタープランの策定において前向きな答弁がありました。
その時に真剣に考えていただきたいことは、現状に手をこまねいてその結果として、大和駅周辺もマンションだらけになってしまうことにならないようにしていただきたいことです。そこで改めての意見要望ですが、大和市の都市計画行政において、将来このような都市にしたいという思い入れを持っていただきたいと思います。現状の追認でマンションしか建たないというあきらめが先に立つような都市計画行政であってほしくないと考えます。
例えば大和駅周辺は、法定容積率に対してどの程度の容積を利用しているかという充足率でも低い水準であると聞いています。また、神奈川県下においても大和駅周辺などの建物更新は非常に低い水準であるとも聞いています。このような現状に対する問題意識を持って、どのようにすれば市街地が活性化し、市街地が更新され、都市イメージが向上するのかを戦略的に検討して頂くことを強く要望します。
現状で、大規模な再開発などの面的整備の地域ポテンシャルが低いとしても、都市イメージの向上につながる綺麗な都市空間整備や、歩行者空間としての回遊性などの動線計画なども非常に重要と考えます。この都市空間整備や動線整備についても積極的に取り組んでいただくよう要望します。

最後に先進的ICT推進については、その成果を大いに期待するところです。またAIについては、現在情報収集を進めており、業務改善につながる施策の導入に繋げていくという答弁でした。昨年の3月定例会の答弁から一歩進んだ前向きな答弁であると理解しました。今後は効果のある施策を積極的に取り入れて、社会補償関係費の増大を補う成果を大いに期待します。
また、オープンデータ等の活用については、3大学を加え、県央10市をメンバーとしたオープンデータ推進研究会に参加しているとのことでした。この利用が進めば、例えば一例として固定資産税や関連するデータの分析などにより増収につながる施策も明らかになる可能性もあります。固定資産税に限らず様々な施策とその効果の実証も期待されます。これも今後の成果に大いに期待して渡辺伸明の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。