NPOによる持続可能な地域づくり

　6月5日に一般質問の原稿をほぼ書き終えたので、相模女子大の松下ゼミまちづくりシンポジウムに参加しました。

　事例報告として、NPO法人　きらりよしじまネットワークの高橋事務局長が熱く語って下さり、非常に参考になったのでその概要を紹介します。

１．地域

　・山形県川西町吉島地区　面積15.72平方キロ、人口2558人、725世帯、小学校１

　　校、高齢化率３２％

２．目的とNPO概要

　・行政に依存することなく住民の愛郷心を拠り所として、地域づくりを統治する優良

　　な事業主体を創造。自己完結の地域経営を目指す

　・事務スタッフは常勤６名（給与２２～２６万円、賞与１か月）、非常勤２５名（平

　　均３４歳）

　・組織体制は４部会（自治、環境衛生、福祉、教育）

３．マネジメント

　・事業規模は約６，０００万円、国や県、町からの委託金などと住民からの会費や寄

　　付金をもとに運営

　・①経営の視点と知識②明確なビジョンと住民参加③財源の確保④行政と対等の協働

　　を実践

　・地域企業のCSR活動の取り組みを地域コミュニティ側から提案→ボーリング場や

　　温泉旅館の閑散時間帯を利用した住民のレクリエーション活動や建設会社の資機材

　　を利用した地域イベントの開催など

　・資金づくりとして６次産業化を進めるための運営委員会を設置

　・２０１５年のプロジェクトとしては、生活支援アプリの開発、生活支援事業、高齢

　　者の所得向上サポートなど

　・地域版地域包括ケアシステムの構築

感想；以上が概要ですが、いくつか参考になる部分があります。

　　　自治部会は自治会長、防犯協会、自主防災会、商工会、農業振興協議会

　　　福祉部会は衛生組合長会、女性班長会

　　　環境衛生部会は地区社協、民生委員、ボランティア会

　　　教育部会は交流センター、自治公民館長会、公民館専門部、スポーツクラブ

などにより運営されていますが、重要なのは縦割りの末端行政の受け皿をNPOに一本化したことにあります。そのため、個別の行政からの運営費もまとまり、総合的に地域運営のために割り振りを行い、さらに将来に備えた新たな資金作りや事業展開、ひとづくりを行う環境が整ったことにあります。また常勤の事務局を設置できていることも大きな力です。

　大和市においても、今後、地域福祉の在り方を考える場合、行政、地区社協、民生、体協、自治会、商工会、老人会、婦人部、ボランティアなど様々な主体の統合や一本化など示唆に富むシンポジウムでした。