議会報告
6月と9月議会の議会報告をアップします。内容をご覧いただき、意見等があればお寄せください。
＜6月議会＞
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 議員番号１４番、自民党・新政クラブの渡辺伸明でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。古谷田市長におかれましては、１６年ぶりの新たな市長誕生で、大和市行政に大いに新風を吹き込んでいただけるものと期待しております。
さて、大木市政は健康都市やまとを大きな政策に掲げ、１６年間、行政のかじ取りをしてきました。古谷田市長におかれましても、福祉充実に取り組まれるとの意欲を示されています。このような健康都市あるいは福祉充実の施策は、市民生活重視の政策と捉えることができます。当然、大和市民にとって、出生率向上、子育て環境改善、教育環境改善、高齢者対策の充実、福祉医療の充実など、生活者として重要な施策で、今後も古谷田市長らしい新たな視点でこのような施策の充実を図ることを大いに期待しています。
しかしながら、福祉政策充実の結果、財政に与える影響も気になるところであります。一方で、大和市は、健康都市の名の下に市民生活重視の施策に重点を置き過ぎて、大和市を活力のあるものとする施策、市民に夢を持っていただくための施策は置き去りにされてきたのではないかと考えています。具体的には、大和市におけるまちづくりと産業振興に関わる施策であります。
以上の問題意識の下に一般質問を行ってまいります。久しぶりに一般質問をするに当たって、決算カードデータなどによる分析データを基に、大和市の財政状況を概観してみたいと思います。
皆様御承知のように、健全な財政運営は行政の基本であります。しかしながら、歳入不足により、住民サービスを大幅に削減あるいは廃止する自治体も見受けられるようになってきました。身近な例では、緊急財政対策を行った逗子市の例があります。
最初に、お手元に配付させていただいた表１の歳入データを御覧ください。大和市は地方税における個人市民税が高く、令和３年度で４４．１％を占めています。これを施行時特例市の小田原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市４市平均と比べると、住民１人当たりの個人市民税は１．０４前後となっています。法人市民税は２０１６年度が０．８でしたが、２０１７年度の０．４１、２０２１年度の０．５９、このような傾向になっております。固定資産税は０．８１の水準です。このように大和市は個人市民税に大きく依存し、法人市民税、固定資産税をカバーしている構造と言えます。
次に、表２の性質別歳出データを御覧ください。この中で目を引くのは、健康都市やまとの施策を重点としていることの結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。扶助費は、児童福祉費、生活保護費、社会福祉費を主な内容としています。これは少子高齢化に伴う全ての自治体で共通する課題ではありますが、４市と比べても住民１人当たりの扶助費が１．０８倍です。表にはありませんが、平成２４年から令和３年の１０年間の扶助費の伸び率が４市平均で絶対額は１．６８倍、
住民１人当たり１．６４倍に対し、大和市は絶対額で１．８１倍、住民１人当たり１．７２倍となっています。
一方で、義務的経費は４市に対して０．９６と抑えられています。特に人件費は４市に対して７８％、いわゆる０．７８と低い水準となっています。さらに、目的別歳出で見ても、障害者、高齢者、児童、母子等の福祉施策や生活保護に関わる経費、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３特別会計への繰出金などで構成される民生費は、２０２１年度で４市平均に対して１．０５となっています。これは、給付金等が押し上げ要因となっていることだと察しますが、やはり高い水準です。
ちなみに、皆さんの関係している議会費は０．８７の水準となっています。
また、土木費が０．４９、商工費が０．５５となっています。２０２１年度は、特に土木費予算の配分が少なかったことが分かります。
以上の分析結果から、今後の大和市の財政運営について気がかりな点や課題が浮かび上がってきます。
１番目に、扶助費等の伸び率、住民１人当たりの金額が増え続けていく中で、今後の福祉政策の強化と自立をどのように図っていくのか、その点が気にかかります。
２番目に、財政運営において、選択と集中、効率化、量的拡大より質的向上などに留意して運営すべきと考えますが、この点についても心配です。
また、３番目の課題として、土木費、商工費について、今後の予算配分が気にかかることであります。
４番目に、市長は所信表明で「約１０００の事務事業を検証し、地方自治体が行うべき業務、行う必要のない業務、行うべき業務でありながら行われていない業務等の現状把握を行い、行うべき業務を適切に実施する」と表明されています。この検証作業は、従来の健康都市やまとの政策の枠組みで行うのか、それとも古谷田市長の考えを盛り込んだ新たな枠組みで行うのかも大いに関心のあるところです。さらに、その枠組みの中で、産業振興と地域経済の活性化、新たな魅力あるまちづくりなども新たな業務として検討するのかどうかも気になります。また、検証の結果、よくありがちですが、事務事業の量が増大し、予算も増大してしまうことも考えられます。事務事業の量をシーリングする、あるいは統合、効率化する視点が重要と考えます。また、検証作業のロードマップも大いに関心があります。
最後に、財政運営上、様々な情報技術を活用して、業務効率化や品質改善、市民生活を便利にする施策、都市戦略などを推進する必要性がますます大きくなっています。そのため、ＡＩ、ＤＸ、オープンデータの活用、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、様々な取組が考えられます。そこで、その中心的なデジタル推進係における現在の取組状況や今後の取組予定なども関心があります。
以上、様々な課題や私なりの関心を述べさせていただきました。これらの課題などを踏まえてお聞きします。
大項目１として、市長は今後の大和市の財政運営についてどのように行うのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
１番目、今後の大和市の財政運営についてお答えをいたします。
本市は健康を基軸としながら施策を展開してきており、それに関わる様々な事業を実施しています。今回、私は、市民の皆様の信託を受けて、これからの市政のかじ取りを任されました。そして、これを契機に、現在実施している本市の事業を客観的に見詰め直し、よいところは伸ばし、改めるべきは改めていきたいと考えております。市長として、２４万市民が幸せを実感できるまちを実現するためには、新たな取組を確実に推し進めていかなければなりません。そして、この思いと財政運営は当然両立させていく必要があります。
私が掲げる政策の中にはまちづくりや地域経済の活性化に関する施策なども含まれており、これらを可能な限り実現させるためには、現在実施している約１０００の事業を検証した上で、人員配置や財源配分を適切に行うよう指示したところです。渡辺議員の扶助費に関わる御指摘のとおり、少子化と高齢化が同時に進行する社会状況の中で、今後も全国的に子育て支援に関わる事業費や社会保障関連経費が増加していくものと見込まれます。
一方で、その財源となる税収については、生産年齢人口の減少などにより、楽観視は難しい状況にあり、本市も例外ではありません。今後の市政運営に際しましては、そうした大きな課題から目を背けることなく、市民の生命と安心安全な暮らしを守っていかなければなりません。そのためにも、先ほど申し上げました事業の検証はもちろん、選択と集中、さらなる財源の確保に努めるなど、あらゆる手だてを講じながら、持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 古谷田市長の財政運営に対する意気込み、よく理解できました。事務事業を見直し、市民が幸せを感じ取る取組と財政を両立するという点や、まちづくりや経済の活性化も取り入れるとのことで、大いに期待しています。
また、大きな課題に目を背けることなく、選択と集中を行い、持続可能な財政運営を行う意欲を示されました。話は少し変わりますが、古谷田市長は政策目標としてウエルビーイングを掲げられています。その意味は様々に定義されていますが、主観的な幸福感や充実した状態が持続的に継続していくことと理解しています。その意味で、持続可能な財政運営もウエルビーイングの大きな要素と考えますので、原点を大事にしていただきたいと要望します。さらに、今後は、今回示された財政運営の考え方に沿ってどのような具体的な政策を推進するのか、周知したいと思いますし、引き続き一般質問でも取り上げていく予定です。
また、今回は答弁に含まれませんでしたが、財政運営上、情報技術の活用は重要と考えます。例えば賛否両論ありますが、横須賀市は今年の４月２０日から市役所庁内で対話型人工知能のチャットＧＰＴを活用した実証を始めています。藤沢市でも業務効率向上に向けて、チャットＧＰＴの導入を検討しています。大和市でも様々な情報技術の活用を推進していくよう要望します。
それでは次に、大項目２として、大和市のまちづくりと産業振興についてお聞きします。
詳しい説明は省きますけれども、お配りした資料の裏の表４でございますけれども、これにお示ししたように、厚木市、海老名市、綾瀬市、瀬谷駅、ゆめが丘、藤沢市などの周辺市や周辺地域では、魅力的なまちづくりが着々と進行しています。この中で瀬谷駅南口再開発は、分かりにくいですけれども、その写真の赤線で示したところですね。ここが従前密集した市街地１ヘクタールを再開発したものです。大和市の場合、再開発事業は頓挫した経緯もあるので、多少トラウマになっているかもしれませんが、ぜひともこの瀬谷駅の事例を考えながら、大和市でもできないことはないのだと考えながら、新たな取組をしていただければと思います。このように、瀬谷駅も含めて様々な魅力的なプロジェクトを既に周辺地域で行っておりますけれども、大和においてはこのような夢のあるプロジェクトや住民が希望が持てるようなプロジェクトがあるのかというと、決してあるとは言えない状況だと思います。このままでは、周辺市や周辺地域との都市間競争に置いていかれて、生活者中心の活力に乏しいまちとなってしまいます。また、産業面でも、大和市の法人市民税は施行時特例４市の住民１人当たりと比べて半分程度です。このような状況を克服するために、大和市においても、今後、まちづくりと産業振興に大いに重点を置いて施策を展開すべきと考えます。また、まちづくりと産業振興は相乗効果が高いと言われています。以上の考えの下に質問します。
大項目２の中項目１として、今後、大和市の施策としてまちづくりと産業振興にも重点を置いていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
中項目２として、今後の都市政策は、公共施設整備から民間開発誘導に切り替えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
当然、公共施設は固定資産税がなく、維持管理費も必要となります。民間開発が誘導されれば固定資産税が増加し、業務機能が誘致できれば昼間人口も増加します。
中項目３として、容積率の見直しについてお聞きします。
大和市の現在の容積率は、都市計画図によると、商業地域で最大で容積率４００％となっています。大和市においては、この法定容積率に対する充足率は、かつて幾つかの地区における再開発計画を断念した経緯もあり、現状低いと思われます。しかしながら、近隣市の海老名市では５００％、厚木市では６００％の地区があります。大和市の経済活動を活性化する一つの手段として、容積率を見直し、再開発等の開発行為を促すことも重要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
中項目４として、航空法による高さ制限緩和についてお聞きします。
現在は、例えば大和駅周辺においては、航空法により海抜１０７メートルの高さ規制がかけられています。大和駅周辺は海抜６２メートル前後なので、４５メートルの建物しか建てられないことになっています。厚木飛行場が存在することによって、この高さ規制が大和市の経済活動を制限する一因とも言えます。しかしながら、令和３年に博多の天神１丁目が国家戦略特区として、８０ヘクタールの地区を対象に航空法高さ制限が緩和されました。従来６５メートルから６７メートルだったものが８０メートルから９６メートルになったのです。大和市においても、国とけんかしてでも厚木基地による都市活動の制約を訴え、特に大和駅周辺で民間開発を誘導するためにも、航空法の高さ規制緩和を国に働きかけるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目５として、相鉄線の都心延伸に伴う都市戦略についてお聞きします。
相鉄線の都心延伸に伴い、都心や新横浜とのアクセス性が飛躍的に向上しました。このアクセス向上を見込んで、例えば放電精密加工研究所は厚木の本社を新横浜に移転し、新横浜にアクセスしやすい桜丘に事業所も移転しました。このような動きを捉え、大和市における企業誘致も考えられます。これを大和市の都市戦略としてどのように活用していくのか、お聞かせください。
中項目６として、相模鉄道本社機能などの誘致可能性についてお聞きします。
一つの考えとして、従来相模鉄道は、大和、海老名がディスティネーションでした。しかし、都心を新たなディスティネーションとする戦略に切り替えたと推測しています。その意味で、横浜でなく、都心に直結する大和に相模鉄道本社を誘致することも考えられます。そのためには、受皿づくりも重要ですが、大和駅周辺再開発なども併せて検討していく必要があると考えています。何もアクションを起こさなければ、ゆめが丘などに先を越されてしまいます。
中項目７として、産業振興についてお聞きします。
大和市では、企業活動振興条例、商業振興条例など産業振興に係る条例が議員発議や議員一般質問を契機に、ようやく制定されたと認識しています。表５は企業活動振興条例の成果です。しかしながら、近年の認定件数が少ないのが気にかかります。また、表６に示すように、経済センサスのデータでは市内の事業所の減少が続いています。特に製造業や商業、飲食の減少が顕著となっています。このような産業振興について、所信表明では、市内商工業者の支援や市内における創業支援、第二創業支援を行おうとしています。
そこで、このような市内商工業者の支援や創業支援の具体的な内容についてお聞きします。
中項目８として、創業、企業だけでなく、相模鉄道都心延伸に伴うアクセス性向上を利用した中堅、優良企業などの誘致を活性化する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に大項目３として、大和商工会議所との連携についてお聞きします。
私の属する大和商工会議所のサービス業部会で、大和市のまちづくりと産業振興ビジョンについて２年ほど議論を重ね、会頭副会頭会議、常任委員会などで承認され、ようやく動き出しました。
そこで、中項目１として、大和商工会議所のビジョン策定の動きに合わせ、大和市も連携して市の活性化に向けた取組を行うことを期待しますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目２として、ビジョン段階から個別具体論の段階になったら、市と商工会議所で協議の場を持つべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 ２番目、大和市のまちづくりと産業振興について御質問がありました。１点目、まちづくりと産業振興について、２点目、今後の都市政策における民間開発の誘導について、３点目、容積率の見直しについて、５点目、相鉄線の都市延伸に伴う都市戦略については、関連がありますので一括してお答えします。
まちづくりにおける本市を取り巻く環境は、少子高齢化や今後抱える人口減少のほか、人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化など、地域が抱える課題も複雑化しており、まちづくりにおける官と民の担うべき役割も大きく変化していくことが想定されます。今後のまちづくりにおいては、地域の方々や民間が主体となって進めることや、民間のノウハウや資金力、既存ストックの活用など、官民連携で取り組みながら、効率的かつ効果的に持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。中心市街地である大和駅周辺は小田急線と相鉄線が交わる交通利便性の高い地区であり、近年では、文化創造拠点シリウスの新設ややまと公園のリニューアルを実施し、活気とにぎわいの創出につながるような環境や施設などがそろってきたのではないかと感じております。そのような中、相鉄線のＪＲや東急東横線との相互直通運転が開始され、都心や新幹線へのアクセスが格段に向上し、また、隣接する横浜市瀬谷区の上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の開催やその後のテーマパーク構想による開発も計画されており、大和駅周辺地区の価値はさらに向上するものと捉えております。
今後は、商業及び産業の振興、民間開発の誘導、各種法令による容積率の緩和や固定資産税の軽減措置など、地元関係団体や鉄道事業者を含む民間事業者と様々な視点や価値観を共有しながら、関係する方々との対話を通じてまちづくりの方向性を見いだし、戦略的に大和駅周辺のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
４点目、厚木基地に係る航空法の高さ制限緩和についてお答えいたします。
厚木基地周辺における航空法の建築物等の高さ制限につきましては市域の大半に課されており、駅周辺での高層マンション等の建築が制限されるなど、本市のまちづくりや経済、財政面への影響も否定できない状況でございます。この高さ制限につきましては、大和市基地対策協議会の要請活動等を通じて、その様々な影響や負担に見合うよう、交付金制度の創設など国が行う周辺対策の拡充を求めているところでございます。他方で、この制限は離着陸等を行う航空機の安全な飛行を確保するためのものであり、同時に、飛行場周辺住民の安全にも寄与するものと捉えており、法に基づき、全国の飛行場周辺に一律に課されているものの、一部の民間空港周辺では、市街地再開発事業等に伴い、規制改革を進める国の特区制度を活用した制限緩和がなされていることは承知しております。厚木基地は軍用飛行場であり、航空機の飛行時間や飛行経路等が一定ではなく、そうした実情も踏まえますと、国は基地周辺の制限緩和に慎重な立場を取るものと思われますが、私といたしましては、本市の魅力あるまちづくりを進めるためにも、この高さ制限の緩和について、様々な可能性や手法等を探りながら積極的に取り組んでまいります。
３番目、大和商工会議所との連携について御質問がありました。１点目、市と商工会議所の連携した取組についてと２点目、市と商工会議所の協議の場については、関連がありますので一括してお答えします。
大和商工会議所は、市内の商工業者が多数会員となり、地域経済の振興や発展、社会福祉の増進に大きく寄与する市を代表する総合経済団体と認識しております。この商工会議所に対しまして、市ではこれまでも、運営費をはじめ、実施する商工業振興の事業費にも補助を行うなどの支援や協力、そして連携をしてまいりました。商工会議所において産業振興ビジョンの策定に取り組まれているとのことでございますが、大和市商業振興条例に基づき、市が策定、推進する大和市商業戦略計画との関係性において相乗効果が期待される内容も多いものと考えます。地域経済、ひいては大和市の発展のため、商工会議所の果たす役割は非常に重要であると考えます。今後も市内の商工業者の皆様が持続的かつ安定的に事業を継続していけるよう、産業振興ビジョン策定に関するものも含め、商工会議所との協力体制をさらに深めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長が答弁をいたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 続いて、補足答弁を求めます。―市民経済部長。
〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕
○佐藤則夫市民経済部長 ２番目の６点目、相模鉄道本社機能などの誘致についてと８点目、中堅、優良企業の誘致については、関連がありますので一括してお答えいたします。
市内への企業誘致につきましては、平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金の交付等により、その活性化を図っており、これまでに新規立地奨励金７件、投資促進奨励金５件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件などの認定により誘致の実績につながっているほか、令和３年７月には、条例の一部改正により交付要件を緩和し、上限額を引き上げるなど、制度の充実を図ったところでございます。相模鉄道本社機能などの誘致につきましては先方の意向に大きく左右されることからも、現時点において申し上げられる内容はございませんが、今後の企業誘致については、市内の物件の状況等を注視しながら、県及び県内自治体、金融機関等と情報交換を行い、企業側のニーズを捉えた積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
７点目、市内商工業者の支援や創業支援等についてお答えいたします。
市内商工業者の支援につきましては、金融機関と連携した大和市中小企業融資制度・補助制度を設け、信用保証料や利子の補助等を実施しているほか、経営全般に関する相談体制を構築するなどの支援を行っております。創業支援につきましては、レンタルオフィスやまと起業家支援スペースの貸出しや同スペース利用終了後の賃料を助成する起業家支援助成金、大和商工会議所や金融機関と連携した創業支援プラットフォームやまとの立ち上げのほか、起業家向けセミナーを実施するなど、様々な事業を展開しております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 御丁寧な、しかも、前向きな答弁、ありがとうございました。
今後の都市政策において、民間開発誘導や官民連携の取組をするとの力強い答弁もありました。また、常々、大和市全体を活性化させるためには、まず、大和駅周辺を活性化させることが重要だと考えていましたが、新横浜や都心へのアクセス性向上、瀬谷の花博やその後のテーマパークなど、大和駅周辺のポテンシャルは高まっています。そのような環境変化を捉え、大和市の都市戦略をしっかり構築していくことが今まさに求められています。今回、答弁にあった各種法令による容積率の緩和、固定資産税の軽減措置などの具体化を期待します。また、必要に応じ、鉄道事業者や民間事業者との連携を密にし、前向きな雰囲気を醸成し、具体的なプロジェクトに結びつけることも大いに期待します。当然このようなプロジェクトが具体化される段階では、都市再生特別地区など、容積率制限を緩和する特例制度や総合設計制度などの活用を視野に弾力的な対応を要望します。
高さ制限緩和については様々な困難を伴いますけれども、今後も取り組むとの前向きな答弁をいただきました。この点についても、先ほど述べたような具体的なプロジェクトによる高さ制限緩和の必要性の状況の創出と一体のものと理解しています。また、容積率の緩和を主張する根幹として、マンション以外に、大和駅周辺に業務機能や商業機能、あるいは先端的都市機能を集積させることを念頭に置いています。
以上の取組による一つの政策目標として、大和市の昼夜間人口比率を高めることを提案します。現在、大和市の昼夜間人口比率は８４．３％と神奈川県下１９市の中で１６番目と低く、東京の衛星住宅都市の位置づけです。やはり地域を活性化するためには昼間人口を増やす必要があります。そのためには事務所などの床面積を拡大させることが不可欠です。このことについても要望としておきます。
次に、産業振興については市内への企業誘致を行っているとのことでしたが、今後はより一層の企業誘致に力を入れていただくよう要望します。そのため、しかるべき段階で企業誘致の担当設置も要望します。また、かつて私が行った平成３０年１２月定例会での一般質問で、大和市内の利用可能な土地、空き工場、事務所等賃貸物件などを不動産事業者と連携して大和市のホームページに掲載したらどうかと提案しました。そのときの答弁では、土地と企業のマッチングは神奈川県企業誘致促進協議会が構築をしており、これを活用するとの答弁でした。しかし、それほど事業費のかかるシステムではないので、大和市独自の土地情報提供システムとして検討することを要望します。
最後に、創業支援については、単に箱物を用意すればよいというものではありません。創業支援のプログラムとコーディネーターが最も重要です。税の体系などは大和商工会議所と連携して行うべきと考えますが、最も重要なのは、創業者のビジネスモデルの市場性や技術革新力を見極め、アドバイスし、さらに、資金調達、営業開拓などのアドバイスを行うコーディネーターの役割です。この創業支援については、具体的な検討を進めることを要望します。
大和商工会議所との連携については、その役割、存在を大きく評価していただき、協力連携していくとの答弁でした。当面は商業振興計画での連携を期待しているとのことで、非常に前向きな答弁をいただきました。今後より一層の連携のために、大和商工会議所で検討する大和市の将来ビジョンで取り入れるべきことを取り入れ、将来的には都市マスタープランにその考え方を反映させることや、商工費の予算枠を拡大し、大和商工会議所と連携してニーズを把握しながら、新たな産業活性化の施策を具体化することを要望します。
最後に、大項目４として桜ヶ丘のまちづくりについてお聞きします。
桜丘では、丸子中山茅ヶ崎線拡幅事業が行われています。この拡幅事業に伴って、様々な課題が顕在化しています。その経緯ですが、２０１６年１０月２３日に警察との協議が調ったということで、厚木土木事務所東部センターより、初めて歩道橋を架け替え、併せて平面の横断歩道をなくすという案が桜ヶ丘まちづくり勉強会で初めて住民に図１に示すような計画が説明されました。お手元の図１を御覧ください。計画では、階段あるいは傾斜度、斜度７％のスロープ、片側１００メートル、合計２００メートルを上り下りし、平面の横断歩道は廃止するという計画です。現在の歩道橋は通学路なので、架け替えはマストで、歩道橋を整備すると、その下の横断歩道は認めないという論理です。住民説明でびっくりして、計画内容がそのまま実行されると、住民にとって様々な大きな問題が生じるとの危機感から、桜ヶ丘まちづくり市民協議会。これは桜丘地域１５自治会長などで構成されるまちづくり準備組合ですが、厚木土木事務所東部センターへの訪問や要望書提出などの活動を開始しました。
桜ヶ丘まちづくり市民協議会の要請により、２０１９年１２月１９日にコミュニティセンター桜丘会館で住民説明会を開催しました。そのときは約１００人の出席者で、会場から横断歩道を設置すべきだと意見が出るたびに大きな拍手に包まれ、熱気あふれた説明会となりました。そのような説明会の雰囲気にもかかわらず、その後、８回の厚木土木事務所東部センターへの訪問、大和警察署への訪問、平面歩道設置の要望書提出、通学路データを基に計画案の見直し要請など、様々な交渉を懇切丁寧に重ねてまいりましたが、行政側は当初の計画案を変更しないまま現在に至っています。私は、地域住民に大きな影響を与えるインフラ整備においては、十分に地域住民の意向を考慮した計画内容とすべきであると考えています。
さらに、地域特性を考慮した計画にすべきとも考えています。桜丘の地域特性としては以下が挙げられます。１番目に、桜丘地域は大和市で２番目の高齢化率であり、高齢者に優しいまちづくりが求められています。また、県調査と比べ、３年前に行った桜ヶ丘まちづくり市民協議会の実地調査では、高齢者の横断歩道利用者が増加しています。２番目に、桜並木の遊歩道は歩行者、自転車共用の道路であり、南北通行が多いのが特徴です。特に自転車利用が多く、歩道橋のみとすることは地域住民に大きな負担をかけます。以上の経緯と理由を踏まえ、神奈川県の計画案見直しのためには署名活動しかないと判断しました。その結果、約４０００名の署名が寄せられました。県にはまだ提出していませんけれども、今後、県に提出する予定です。
そこで、県の事業ではありますが、地域住民の利便性、要望、バリアフリーのまちづくりなどを鑑み、大和市においても地域住民の意向を酌んで、県に働きかけることを期待します。
また、旧小林酒店前の横断歩道は、桜丘小学校、上和田中学校、大和南高校の児童生徒が多く利用し、現在大変危険な状況です。桜丘小学校の生徒だけでも２２０名程度が利用しています。拡幅を待たずに、何らかの安全対策を行う必要があると考えます。
そこでお聞きします。
中項目１として、桜ヶ丘交差点について大和市の考えをお聞かせください。
中項目２として、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお聞きします。
以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―街づくり施設部長。
〔飯塚隆広街づくり施設部長 登壇〕
○飯塚隆広街づくり施設部長 ４番目、桜ヶ丘のまちづくりについて御質問がありました。１点目、桜ヶ丘交差点についてお答えします。
市は平成２５年５月に県から桜ヶ丘交差点の計画案に対して意見を求められたため、高齢の方や障害のある方も円滑に移動できるよう横断歩道を４方向に設置する計画案を提案しており、道路管理者でもある県は、その提案も含め、交通管理者である県警と協議を行いました。県は県警との協議結果を基に、令和元年１２月の地元説明会で、桜ヶ丘交差点の東側に歩道橋のみを設置し、西側については暫定的に既存の横断歩道を残した形とするという説明がございました。それ以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から地元説明会が開催できない状況が続きましたが、令和５年５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したため、市といたしましても、事業主体である県に対し、令和元年度以降の状況等について積極的に地元説明を開催するよう働きかけてまいります。
２点目、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお答えします。
県は県道丸子中山茅ヶ崎線の交通渋滞の緩和やバリアフリー化による安全な歩道空間の創出を目指し、現在鋭意事業を進めており、これまでに用地取得が完了した箇所から順次歩道の整備など、歩行者等の安全確保に努めているところでございます。また、旧小林酒店前の交差点の箇所については、仮設ガードレール等を設置するなど、安全対策や安全確保に努めてきましたが、さらなる対応として、現地の状況を詳細に調査し、交通管理者等とも調整を図りながら必要な安全対策を検討する予定となっております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 答弁ありがとうございました。
大和市は平成２５年に県から意見を求められた際に、横断歩道を４方向に設置する計画案を提案されたとのことです。しかし、図１に示すように、県の計画案では歩道橋のみで、横断歩道は設置されないことになっています。今後大和市は積極的に住民説明会を開催するよう働きかけるという答弁でしたが、その際には分断的な自治会単位での説明会でなく、地域住民全体の意見を聴くような説明会とするよう働きかけることを要望します。また、まだ提出していませんが、横断歩道設置に約４０００名の署名が寄せられていることの重要性を考えていただき、大和市としても改めて計画内容について、住民の利便性、暮らしやすさ、高齢者の多い地域特性、自転車交通量の多さなどを勘案し、絶対多数住民の持続的なウエルビーイングのためにも、横断歩道設置の計画案の立場を取っていただくよう強く要望します。
旧小林酒店前の横断歩道は、こちらこそ歩道橋が必要なくらい危険な状況です。拡幅工事の完成を待たずに、早急に必要な安全対策を要望します。
以上で渡辺伸明の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○副議長（鳥渕 優議員） 以上で１４番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分 休憩
＜9月議会＞
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 自民党・新政クラブの渡辺伸明です。通告に従い質問してまいります。今回は大項目１として、大和市の総合計画及び諸計画について一括してお聞きします。私なりに将来の大和市及び市民にとって望ましい姿につながればという思いから質問させていただきます。市長及び理事者側におかれましては、取り入れる点は取り入れ、改善すべき点は改善して、将来の大和市及び市民に夢と希望を持っていただくような計画につなげていただければと思います。
それでは最初に、中項目１として、上位計画の中で最も重要な総合計画についてお聞きします。
現在の大和市総合計画は２０１９年から２０２８年の計画期間となっていますが、市長は６月定例会の中で新たな総合計画の策定に着手すると述べられました。
そこで、中項目１の小項目１として、このように計画年度を多く残している中で、なぜ新たな総合計画策定に着手するのか、その理由を市長にお聞きします。
次に、総合計画の見直し内容について質問させていただきます。古谷田市長は、統一地方選において、政策の目標としてウエルビーイングを提唱してきました。したがって、古谷田市長に改めて言うまでもありませんが、私なりにウエルビーイングを調べてみました。ウエルビーイングは主観的幸福感とも言われ、身体的、精神的、社会的にも良好な状態が持続することを指しているようです。ウエルビーイングの５領域のモデルとしては、ポジティブ感情、何かに没頭する、良好な人間関係、人生の意味、意義、達成する感覚と言われています。その中でも幸せとの相関の高い要因は、感謝の気持ち、ポジティブ感情体験、自尊心と言われていますが、最も大きな幸せの要因はよい人間関係を築くことであるという検証結果もあります。家族、友人、近所付き合いのなどとの信頼関係、規範、支え合いのある人間関係であり、人とのつながりが豊かな中で生きていく人は病気になりにくいというデータもあります。その結果、幸せを感じている人は、創造性が３倍、生産性が１．３倍高く、寿命も７年から１０年長く、健康であるという報告もあります。
そこで、中項目１の小項目２として、新たな総合計画では、従前計画以上に多くの良好な人間関係を築くため、自治会加入率の低下歯止めと加入率向上策や自治会活動の活性化、地域活動、文化芸術活動、サークル活動、スポーツ活動、地域イベント、地域の支え合いなどの活性化を強調すべきと考えますが、この点について市長の考えをお聞かせください。
次に、現在の総合計画の３つの健康領域のうち、従来の総合計画では、まちの健康については、安全で安心して暮らせるまち、環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまちを基本目標としており、活力と魅力にあふれたまちを目指すという柱はありません。
そこで、小項目３として、新たな総合計画がどのような構成になったとしても、少なくともまちのの目標として活力と魅力にあふれたまちを目標に掲げるべきだと考えます。また、特に大和駅周辺地域は、民間も含めた都市機能の拡充、減少しつつある業務機能の新たな集積などにより目標を具体化すべきと考えます。以上の点について、市長の考えをお聞かせください。
小項目４として、古谷田市長は所信表明でも、市民、大和市を明るくするために、地域経済を活性化を掲げています。現在の総合計画では社会の健康でも触れられていますが、新しい総合計画では企業や商店による活発な経済活動を独立的に扱って、大和市の経済を活性化することを明確な目標として掲げることを提案しますが、市長の考え方をお聞かせください。
次に、災害に強いまちづくりに関してですが、大地震が起こった場合、最初のステージとしては初期消火に努めること、これが一番でございます。２番目に、自分の身の回りに危険が迫ったら安全に逃げる、これが重要であります。その次に、ある程度大火災が収まった場合には、避難生活を送る。４番目には復興活動というようなステージで考えられるのではないかと思います。今回は、その２番目のステージの安全に逃げる、これを中心に質問してまいります。その災害に強いまちづくりを推進する視点に、火災の延焼拡大を防ぐことや安全に避難できるまちづくりの視点を取り入れることを中心に質問を進めてまいります。
現在の総合計画の中では、個別目標５の災害への対応力を高めるの現状と課題において「住宅密集地を抱える本市では、大規模地震発生に伴って、複数の火災の同時発生や建築物の倒壊、これらに起因する道路の寸断などにより、消火活動や救助活動等が困難になることが想定されます」「建築物の耐震化や浸水対策等を進め、都市の防災機能を高めていくことが重要です」と記載されています。しかしながら、取組方針として、その内容を見ますと、自助、共助、公助やスタンドパイプなど「初期消火資機材や防火水槽の整備、延焼の拡大を防ぐオープンスペースの確保」「建築物の耐震化と不燃化を促進する」と記載されています。以上の記述では、全市を対象に網羅的に災害対応力を高めるイメージです。当然このような全市的な取組は重要です。しかし、大和市内には延焼危険度の高い地域が指摘されており、さらに安全に逃げるという考えも見当たりません。所信表明にある災害に強いまちづくりをするのであれば、本当に危険な地域を災害に強いまちに変えていくプロセスも含めて施策を組み立てていく必要があります。
そこで、小項目５として、新たな総合計画では、特に延焼危険度の高い地域などを中心に、市街地大火に強いまちづくりを行う視点や、いざというときに安全に避難できるまちづくりの視点を強調すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最近の防災の記事では、８月２８日の神奈川新聞の１面で国土交通省の集計結果が出ています。その結果によると、神奈川県は横浜市に３０１ヘクタールの危険な密集市街地があり、国の目標として、２０３０年度末までの解消を目指すことを掲げています。
そこで、大和市はどのような状況でしょうか。神奈川県が平成２６年度で実施した被害想定では、大正型関東地震では、市全体で３０６０戸の焼失棟数、４２０人の死者、８万４９８０人の避難者数が予測されています。また、県のデータを検索すると、２５０メートルメッシュごとの焼失家屋の予測が分かります。その結果によると、被害想定では、２５０メートルメッシュで焼失家屋２０１棟以上が西鶴間５、６、７丁目、上草柳２丁目、いちょう団地となっています。また、焼失家屋１０１棟以上２００棟未満の地域は、上草柳３、８、９丁目、福田の一部となっています。また、安全に避難することに目を向けると、大和市の地域防災計画の資料編を見ると、広域避難場所とその総面積、輻射熱などの危険エリアを除いた安全面積、収容可能人数が記載されています。一方、道路については、緊急輸送道路は指定されていますが、避難路の確保の項目では「市は、安全に避難地に到達できるための避難路の整備を図る」と記載されているにもかかわらず、指定されている避難道路はありません。
そこで、小項目６として、総合計画の取組方針の中で、火災延焼危険度の高い地域を優先的に災害に強いまちにつくり変えることを入れるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、総合計画ではなく、地域防災計画の内容に関わることや具体的施策についてお聞きします。
小項目７として、神奈川県データで焼失家屋数が多い地域の住民が広域避難場所に避難する場合、該当する地域の避難人数と収容人数の整合性は取れているのか、また、避難可能距離の中で広域避難場所のない地域はあるのか、お聞かせください。
小項目８として、広域避難場所に至る避難路を指定する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。その場合、その安全性をチェックすべきと考えますが、この点についてもお聞かせください。
なお、延焼拡大危険度が小さく、周辺にオープンスペースの多い地域は、当面避難路の指定はなくてもよいと考えています。
次に、延焼危険性の高い地域においては、特に広域避難場所に避難できる避難路の安全性を高める必要があります。現在の総合計画でも「複数の火災の同時発生や建築物の倒壊、これらに起因する道路の寸断などにより、消火活動や救助活動等が困難になることが想定されます」と記述されていますが、避難路の記述はありません。理想的には、避難路を延焼遮断帯とする必要があります。延焼遮断帯とは、仮に市街地大火が発生しても、街区単位で延焼を食い止めることが可能な街路、緑地、河川などを指します。しかし、現実的には、延焼遮断帯までいかなくても、市街地大火になる前に、一定時間、広域避難場所に安全に避難するための避難路を確保する必要があります。
そこで、小項目９として、大和市において、広域避難場所へのルート以外に、火災延焼危険の高い地域においても避難路を指定する必要があると考えますが、大和市の見解をお聞かせください。
なお、想定する道路沿いに木造建築が立ち並んでいる場合は、避難路として指定することは望ましくありません。また、指定した避難路については、建物の耐震化、不燃化を促進する助成制度の助成額を現在より少し引き上げることも検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
小項目１０として、延焼危険度の高いメッシュに該当する地域においては、地域内建築物の耐震化、不燃化促進、地区計画等の作成、行き止まり道路の解消、２項道路の拡幅支援、空き家、空き地を活用したポケットパークなどのまちづくりを検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に中項目２として、都市計画マスタープランについてお聞きします。
都市計画マスタープランは総合計画を上位計画としているので、必然的に総合計画を変更する場合は、都市マスタープランも新たに検討するのが通常です。記述内容を見ると、総合計画より踏み込んだ表現も見られ、私個人としては評価すべき内容もあると考えています。具体的には、大和駅周辺については「大和駅周辺の街区単位のまとまった産業・業務用地は、鉄道駅や主要幹線道路による円滑な交通網を生かして産業振興施策と連携し、起業家支援・企業誘致の受皿としての活用を推進するなど、活力ある地区環境の維持増進を目指します」と記載されています。この点は評価されると考えます。しかしながら、これを実現するためには、再開発等を見据えた敷地の共同化などへの取組も必要と考えます。今回は令和３年に策定された都市計画マスタープランの内容にコミットせずに、中項目２の小項目１として、総合計画と合わせた都市計画マスタープランをどのタイミングで策定する予定なのか、お聞かせください。
次に中項目３として、立地適正化計画についてお聞きします。
立地適正化計画は、国土交通省によると、１、都市全体を見渡したマスタープラン、２、都市計画と公共交通の一体化、３、都市計画と民間施設誘導の融合、５、市街化空洞化防止のための選択肢、６、時間軸をもったアクションプラン、７、まちづくりへの公的不動産の活用が示されています。大和市の立地適正化計画は２０１７年３月に策定され、都市計画マスタープランの点検、評価のタイミングに合わせ、おおむね５年ごとに本計画に位置づけた施策の実施状況について調査分析及び評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行うとされています。この立地適正化計画の問題点について見解を述べさせていただきます。
１番目に、新たに誘導すべき拠点集約型都市機能として掲げている中央林間図書館は２０１８年４月にオープンし、ポラリスは２０１８年８月にオープンしたもので、既に進行しつつあったプロジェクトを位置づけたものとして捉えられます。シリウスを含め、その他の施設は既存施設を位置づけたものが大半です。
２番目に、駅近保育施設、子育て支援施設については、やまと公園内のこどもの城以外は未整備状況であると考えています。
３番目に、基本方針ごとの誘導施策の基本方針として、高齢化進行地域の若返りを念頭に置いた人口誘導による地域間人口バランスの確保とあり、特に南部地域への若い世代の呼び込みが示されています。具体的には、渋谷南部や下福田地区の土地区画整理事業による良好な住宅地の提供を示しています。しかし、既に渋谷南部土地区画整理事業区域内では戸建て住宅を中心に建設が進んでおり、新たな人口拡大には結びつきにくいと考えます。そもそも区画整理地の換地計画では区画が細分化された計画となっており、中高層建物が建ちにくい結果となっています。その結果、商店街の活気のなさには目を覆います。それでも南部地域の活性化のためには、人口増は不可欠です。北部と違って、南部の小学校は児童数の減少傾向にあります。
そこで、大和市としても、本腰を入れて南部の人口増の施策を検討すべき段階に来ていると考えます。
４番目に、大和駅周辺は「現状の拠点集約型都市機能の維持」をするとしています。この記述は、先ほど御紹介した都市マスタープランの記述と大きくニュアンスが異なります。現状維持でなく、新たな業務、商業、高度都市機能などの集積を目標に掲げ、そのためのプログラムを検討すべきと考えます。
そこで、立地適正化計画についてお聞きします。
小項目１として、新たな総合計画、都市計画マスタープランが策定された場合、新たな立地適正化計画をどのタイミングで策定するのでしょうか。
小項目２として、拠点集約型都市機能について、既存もしくは計画中の公共施設を立地適正化計画に位置づけている内容となっていますが、この計画内容では、既存施設、既存計画の後づけだと考えますが、この点について市の見解をお聞かせください。
小項目３として、立地適正化計画の中で唯一新たな計画として示された駅近保育施設、子育て支援施設を今後どこまで整備していくのでしょうか。
小項目４として、南部において、居住者平均年齢の引下げも含めた具体的な人口増をどのように実現していくのでしょうか。その場合、空き家の活用をどのように考えているのか、お聞かせください。
小項目５として、大和市立地適正化計画においては、中項目の冒頭で示した３、都市計画と民間施設誘導の融合、６、時間軸をもったアクションプラン、７、まちづくりへの公的不動産の活用に該当する視点あるいは施策がほとんど見受けられません。次回立地適正化計画を策定する場合はこれらの視点も検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
小項目５とも関連しますが、小項目６として、大和駅周辺は、現在の拠点集約型都市機能を維持することに加え、民間の業務機能誘導なども積極的に行い、都市機能更新を図るべきと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
次に中項目４として、地区将来構想とアクションプランについてお聞きします。
総合計画や都市計画マスタープランは、その性格上、将来のまちづくりの方向性やイメージを示しても、具体的な事業化を担保するものではありません。このような問題点を克服し、上位計画に沿って事業化を推進するために、地区将来構想と実現方策としてのアクションプランを作成する実態が出始めました。また、マスタープランに基づいて、直接アクションプランを策定する例もあります。このアクションプランは、個別事業の事業計画と言い換えることもできます。具体的な例として、平塚市では、令和６年度策定予定の平塚駅周辺地区将来構想で、まちの将来像を明確にし、将来像の実現方策である平塚駅周辺地区アクションプランの第１弾として、平塚市敷地共同化推進事業支援制度を新設しました。駅周辺地区の再開発等を見据えた敷地の共同化を推進するため、地権者の共同化に向けた活動の支援です。アクションプランは将来構想と合わせて平成６年度に策定予定ですが、本制度はそれを待たずに、早期に運営を開始するとのことです。プラン策定前に敷地共同化推進事業支援制度を立ち上げたことになります。また、藤沢市では、藤沢駅周辺の活性化のために共通の考え方と連携した商業、サービス立地のアクションプランも検討しています。
そこでお聞きします。中項目４の小項目１として、大和市内で最も重要な拠点であり、都市マスタープランでも中心拠点として位置づけられている大和駅周辺について、地区将来構想及びアクションプランを検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
小項目２として、同じく大和市の拠点として位置づけられている中央林間と高座渋谷についても同様のアクションプランを作成すべきと考えますが、この点についても考えをお聞かせください。特に高座渋谷は区画整理事業で街区が整えられていますが、活気あるまちになっているとは言い難く、何らかの対策が必要と考えます。
次に小項目３として、６月定例会で答弁のあった小田急や相鉄、東急などと面談を行ったのであれば、市街地開発など、大和市の活性化に関する感触をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
１番目、大和市の総合計画及び諸計画について御質問がありました。１点目、総合計画についての１つ目、新たな総合計画の策定に着手する理由についてお答えをいたします。
私は、先般の選挙や６月の所信表明におきまして、市民の皆様が幸せを実感できる大和市を目指すほか、災害に強いまちづくりや子供たちが困難や逆境を乗り越える力を養うレジリエンス教育を推進すること。そして、複数の福祉的な相談に対して、断らない総合相談窓口を設置することを述べてまいりました。そのほかにも、エンターテインメントを通じた市民の交流推進や市内における創業支援などによる地域経済の活性化、健康増進や地域コミュニティー形成などにつながるスポーツ振興、さらには、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー等の活用を推進することなど、様々な分野で歩みを進める決意であることをお示ししてまいりました。
このまちづくりの方針は、市の政策や施策全般に関わっており、大和市の目指す将来都市像や政策の方向性を示す基本構想から見直す必要があるため、新たな総合計画を策定することといたしました。また、新たな政策を総合計画によって分かりやすくお示しし、市民や地域、議会、行政で共有することで、その実現が可能になるものと捉えております。そのため、内容の検討や計画案の作成に必要な期間を確保しつつ、できる限り早く新たな総合計画を策定できるよう速やかに動き出したところであります。
続いて、２つ目から６つ目については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
現在は新たな総合計画の策定に向けて動き出したところであり、将来都市像や計画の体系、取組方針など、具体的な内容につきましては、今後市民の声を聞くとともに、庁内での協議、市民や学識経験者から成る総合計画審議会での審議、さらには、意見公募手続等を通して様々な御意見をいただき、十分に検討と議論を重ねた上で、段階的に決定していくこととなります。議員御提案の地域活動や地域経済の活性化に関する方針、活力と魅力にあふれたまちを目指す目標、災害に強いまちづくりに関する方針などは、いずれも本市のまちづくりの大切な視点であると捉えておりますので、今後の策定作業においても、また、議員の考えや経験や知識などを加味しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目、地区将来構想とアクションプランについての３つ目、鉄道事業者との面談についてお答えいたします。
市長就任後、私は、今後の市政運営に当たり、関係機関や関係団体など、様々な方々と直接お会いをし、御挨拶させていただいたところであり、鉄道事業者にも出向いて御挨拶をさせていただきました。小田急電鉄株式会社や相模鉄道株式会社、東急株式会社３社につきましては、鉄道の運行が本市の発展に大きな役割を果たしていることから、市長として、今後のまちづくりについて社長や役員の方と意見交換をさせていただくとともに、引き続き本市のまちづくりに御協力いただけるようお願い申し上げたところでございます。現時点では個別具体の話はさせていただいておりませんが、社長や役員、担当の部長など、お会いした皆様とは、大和市のまちづくりについて有意義な意見交換をさせていただくことができました。
東急電鉄株式会社などと話したときは、やっぱり中央林間駅というのは大和市の北の玄関口であるというところでは、そういった中央林間のまちづくりをスーパーも含めてどのように将来考えていくのかというところは、また、内山地区の問題もありますし、皆様とどのようにするかを話して決めていきたいとも思っております。
また、相模鉄道株式会社などは、大和駅への乗り入れが増えたことによって、やはり大和駅は注目していると。その中でシリウスができたことによって、プロムナードからのアプローチというところでは、相鉄が所有している土地などもありますので、そういったところのまちづくりをどのようにしていくのかというのはこれからの議論になると思っております。
そして、小田急電鉄株式会社の星野社長ともお話しすることがあったのですけれども、小田急電鉄は、相模大野から小田原線と江ノ島線、本線と支線がある中で、小田原線の終点には箱根湯本といった観光地があり、江ノ島線には江ノ島があり、やはりそれも観光地である。両方の終点に観光地があるときに、相模大野からの間に必要な駅の役割があると。それが１つは海老名駅、今あのように開発している。今度江ノ島線に対しては、やはり大和駅、中央林間駅が非常に重要であるということを申していました。大和市がどのようなまちをつくっていくのかというのが、まさに今図られているのではないかなと思っておりますので、そういったところで、やはり大和市議会、そしてまた、大和市民の皆様の声をしっかり聞いて、皆さんと一緒にまちづくりをやっていきたいと思っております。
その他につきましては関係部長が答弁をいたします。
○議長（小倉隆夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。―市長室長。
〔村山 純市長室長 登壇〕
○村山 純市長室長 １点目の７つ目、広域避難場所についてと８つ目、広域避難場所に至る避難路については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市の広域避難場所は、市民の皆様が居住されている全ての地域から、徒歩で移動できる範囲の中で１３か所を指定しており、大規模災害の中で火災が延焼拡大しても、輻射熱や煙に侵されることなく、安全が確保できるようになっております。指定に当たっては、神奈川県耐震火災避難対策計画で定められた基準に基づき、住宅地からの距離や避難場所の敷地面積、収容可能人数などを考慮して、居住地域ごとに避難場所を割り当てております。また、この計画の基準では、集団歩行で１時間以内に到達できる距離を２．４キロメートルとしていることから、様々な被災直後の状況においても、避難される方が複数ある広域避難場所の中から最も安全な場所を選んで避難することを可能としております。焼失家屋数の被害想定が多い住宅密集地域からの避難においても、同様に複数ある広域避難場所のいずれかを選んで避難することができると考えております。
なお、広域避難場所への避難については、想定していた避難路が使えなくなる場合も考慮し、迂回路を含めた複数の避難経路を想定していただくことが重要であると考えております。このため、市民の皆様が的確かつ安全な避難行動につなげていただけるように、繰り返し周知を図るとともに、大和市地域防災計画における記載の在り方や避難路の位置づけについて検討してまいります。
○議長（小倉隆夫議員） 続いて―街づくり施設部長。
〔飯塚隆広街づくり施設部長 登壇〕
○飯塚隆広街づくり施設部長 ９つ目、広域避難場所に至る避難路沿いの建築物の耐震化、不燃化対策について、続いて、延焼の危険性の高い地域における取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、大和市耐震改修促進計画に基づき、市内全域を対象に建築物の耐震化や不燃化対策を行っているところでございます。広域避難場所に至る避難路につきましては、今後、大和市地域防災計画における方向性が明らかになった段階で、土地利用の状況等も勘案し、現行の支援内容の見直しの必要性について考えてまいります。また、延焼の危険性の高い木造住宅が密集している地域に対しましては、これまでも建築の耐震化や不燃化対策について、戸別訪問やチラシの配布のほか、自治会と協力して地域内の防災意識の向上に努めてまいりました。今後は、さらに地域の実情に応じた防災に有効なツールを選択しながら、安全安心なまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
２点目、都市計画マスタープランの１つ目、総合計画の改定と合わせた都市計画マスタープランの策定予定について、３点目、立地適正化計画についての１つ目、上位計画の改定と合わせた新たな立地適正化計画の策定予定について、５つ目、新たな立地適正化計画を策定する場合の視点について、６つ目、大和駅周辺の民間の業務機能誘導や都市機能更新については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市の総合計画におけるまちづくりの基本的な考え方は、まちの構造を位置づけている３つの軸と３つのまちを土地利用方針として掲げ、それぞれのまちの特徴や魅力を生かしながら、まちづくりを進めることとしております。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画につきましては、総合計画の考え方を踏まえながら、かながわ都市マスタープランなどとの整合を図り、本市の目指す都市像の実現に向けて、長期的な視点に立ち、おおむね２０年先の将来を見据えた計画であることから、総合計画の改定に伴う計画上の土地利用の方針変更や社会状況の著しい変化がない限り、基本的には改定の必要はないものと考えております。しかしながら、近年、頻発、激甚化する災害に対応するため、国は令和２年６月に、立地適正化計画において、居住誘導区域の防災減災対策等の指針である防災指針の作成を義務づけたことから、本市といたしましても、今年度、申請を行った大和市地域防災計画や令和４年３月策定の大和市国土強靱化地域計画の内容を踏まえ、今後、防災指針の策定に向けた検討を進めなければならないと考えております。
２つ目、拠点集約型都市機能について、３つ目、駅近保育施設及び子育て支援施設の今後の整備については、関連がありますので一括してお答えします。
立地適正化計画における拠点集約型の機能につきましては、各地区の拠点性の強化を図り、拠点ごとに必要となる機能を確保するため、既存施設を含め、行政機能や子育て機能などを誘導施設として計画に位置づけたものでございます。誘導施設として位置づけた駅近保育施設及び子育て支援施設の整備につきましては、各地区における需要を踏まえ、今後の整備方針などを定めていくものと捉えております。
４つ目、南部地域における人口増加の実現と空き家の活用についてお答えいたします。
人口が増加している本市においても、いずれ直面する人口減少につきましては、南部地域を含め、市内全域に関わる課題であり、さらに地域の活力やコミュニティーなどを考えますと、世代間の人口バランスを確保することも大きな課題であると捉えております。南部地域の人口増加に向けた取組につきましては地域間の人口バランスを考える上で重要なものであり、今後、策定予定の空き家対策に関する計画とも一部整合を図るとともに、様々な関連部署や関係団体と連携し、検討を進めていきたいと考えております。
４点目の１つ目、大和駅周辺について、２つ目、中央林間駅、高座渋谷駅周辺については、関連がありますので一括してお答えします。
地区将来構想とアクションプランにつきましては、都市計画マスタープランに基づき、地域の方々や関係者とともに、まちづくりを進める上で具体的な事業内容や実施時期が明らかになった段階で策定するものであり、平成２７年１０月に策定した中央林間地区街づくりビジョンはその一つでございます。今後、大和駅周辺のまちづくりを含め、他の地区につきましても、地域の方々との意見交換や議論を深めた上で、具現化に向けた構想等を策定するものと捉えております。
○議長（小倉隆夫議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 答弁ありがとうございました。答弁内容に基づいて、意見、要望を述べさせていただきます。
今回の一般質問は、大和市の将来を左右する最上位計画である総合計画と関連する諸計画について質問してきました。全般的な質問の趣旨は、現状の施策の延長上では大和市の将来に大きな不安を抱かざるを得ず、少しでも夢と希望にあふれた大和市の未来につながる提案中心の質問内容としました。特にまちづくりや産業振興の視点を新たに取り入れるべきことも強調してきました。
最初に、総合計画についてですが、小項目１の総合計画の策定に着手する理由について、市長の考え方は理解できました。しかしながら、小項目２から６で今回提案した方針等については、大事な視点と評価しつつも、今後の市民の声や都市計画審議会の議論を踏まえて決定していくとの答弁でした。できれば、今回提案した ごとに古谷田市長の真摯な考え方をそれぞれ述べていただきたかったと残念な思いでありますけれども、今後は、今回の提案を含めて真摯に耳を傾けていただき、取り入れるものは取り入れて、夢と希望にあふれた総合計画を策定するよう強く要望します。
また、総合計画を策定しても、計画の内容が大きく変更されない場合は、都市マスタープランや立地適正化計画は当面策定しないとの答弁でした。ということは、今回の改定作業は、都市マスタープランなどにあまり影響を与えない範囲の作業というような考え方ではないかなと考えておりますが、市長は前大木市政の福祉など健康都市の考えを継承するとのことですが、継承すべきことは継承しつつも、現在の延長上では、周辺都市に比べ、大和市の地盤沈下がますます進んでしまうという危機意識を持っていただき、小さな変更だけでなく、今回提案したような骨格的に重要な方針等を取り入れて、意欲的な総合計画を策定していただき、都市マスタープランや立地適正化計画も含めて検討を行うことも要望します。
さらに、総合計画等で単に目標や方針を掲げるだけでなく、どのように実行できるか、アクションプランなどで議論する流れをつくることを強く要望します。
なお、地区将来構想とアクションプランについては、既に大和駅周辺の一部の地権者で建物更新や再開発の考えを聞いています。この機を捉えて、大和駅周辺の活力向上とイメージアップにつなげていただくことを要望します。そうでなければ、大和市はますます活力を失い、周辺都市の中で埋没してしまいます。このような危機意識を市長、職員、議員が共有していく必要があります。もちろんまちづくりや産業振興などに時間がかかることは十分承知していますが、少なくとも行政が政策的に誘導する仕組みづくりや枠組みづくりで早期に着手できることもあります。ぜひこれらの点を意識して、今後の行政運営をしていただくことを強く要望します。
広域避難場所については、居住地域ごとに避難場所を割り当てているので、安全に避難できると楽観的な答弁でした。また、被災状況に応じて、迂回路を含めて、複数の避難経路を住民に想定していただくとのことでした。しかし、市街地大火に陥った状況では、避難経路に火が回り、避難経路が使えなくなる場合、広域避難場所を目指して残された避難経路に避難民が殺到し、パニックに陥って、人的被害が大きくなることも想定されます。答弁では、避難するルートについて、市内全域を対象に耐震化や不燃化を進めるとのことでしたが、網羅的でなく、広域避難場所に至る主要なルートを避難路として指定すべきと考えます。幸い地域防災計画の中でその位置づけを検討するとのことですが、避難路指定と併せて、沿道の不燃化、耐震化を進めることを要望します。
次に、延焼危険度の高い木造密集地域については、戸別訪問やチラシ配布などを行っているとのことですが、あまり効果はないとのことです。今回の質問の趣旨は、少なくとも危険度の高い地域については、集中的、選択的に災害に強いまちに変えていく努力を行うべきであることを主張するものです。そのため、はっきりと区域を明示し、地区計画策定や、併せて不燃化や耐震化の助成額を引き上げるなどの取組が必要であることを主張するものです。たとえ一部住民から地域指定に反対する声があっても、行うべきと考えます。
ここで改めて要望しますが、市長として、総合計画に対する夢と希望、理念をしっかり計画内容に反映していただくことを期待して、渡辺伸明の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○議長（小倉隆夫議員） 以上で１４番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
○議長（小倉隆夫議員） 暫時休憩します。
午後０時１３分 休憩
「地域と介護のシンポジウム」
7月17日に東京駅前の会議室で「地域と介護」と題するシンポジウムが開催されました。1部では、厚労省の課長の基調講演、2部がパネルディスカッションでした。私は2部のパネルディスカッションにパネラーとして参加させて頂きました。パネラーは世田谷区長及び区議、地方議員5人でした。会場参加者は73名、ZOOM参加者は96名とのことでした。参加者は介護関係の実務者が多く、実務経験のない私としては心配しましたが、皆、熱心に聞きいっていました。
一般質問全文
だいぶ書き込みがおくれていましたが、6月20日に私が行った一般質問と答弁の全文を掲載します。お読みいただき、ご意見等があれば是非お寄せください。宜しくお願いいたします。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 議員番号１４番、自民党・新政クラブの渡辺伸明でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。古谷田市長におかれましては、１６年ぶりの新たな市長誕生で、大和市行政に大いに新風を吹き込んでいただけるものと期待しております。
さて、大木市政は健康都市やまとを大きな政策に掲げ、１６年間、行政のかじ取りをしてきました。古谷田市長におかれましても、福祉充実に取り組まれるとの意欲を示されています。このような健康都市あるいは福祉充実の施策は、市民生活重視の政策と捉えることができます。当然、大和市民にとって、出生率向上、子育て環境改善、教育環境改善、高齢者対策の充実、福祉医療の充実など、生活者として重要な施策で、今後も古谷田市長らしい新たな視点でこのような施策の充実を図ることを大いに期待しています。
しかしながら、福祉政策充実の結果、財政に与える影響も気になるところであります。一方で、大和市は、健康都市の名の下に市民生活重視の施策に重点を置き過ぎて、大和市を活力のあるものとする施策、市民に夢を持っていただくための施策は置き去りにされてきたのではないかと考えています。具体的には、大和市におけるまちづくりと産業振興に関わる施策であります。
以上の問題意識の下に一般質問を行ってまいります。久しぶりに一般質問をするに当たって、決算カードデータなどによる分析データを基に、大和市の財政状況を概観してみたいと思います。
皆様御承知のように、健全な財政運営は行政の基本であります。しかしながら、歳入不足により、住民サービスを大幅に削減あるいは廃止する自治体も見受けられるようになってきました。身近な例では、緊急財政対策を行った逗子市の例があります。
最初に、お手元に配付させていただいた表１の歳入データを御覧ください。大和市は地方税における個人市民税が高く、令和３年度で４４．１％を占めています。これを施行時特例市の小田原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市４市平均と比べると、住民１人当たりの個人市民税は１．０４前後となっています。法人市民税は２０１６年度が０．８でしたが、２０１７年度の０．４１、２０２１年度の０．５９、このような傾向になっております。固定資産税は０．８１の水準です。このように大和市は個人市民税に大きく依存し、法人市民税、固定資産税をカバーしている構造と言えます。
次に、表２の性質別歳出データを御覧ください。この中で目を引くのは、健康都市やまとの施策を重点としていることの結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。扶助費は、児童福祉費、生活保護費、社会福祉費を主な内容としています。これは少子高齢化に伴う全ての自治体で共通する課題ではありますが、４市と比べても住民１人当たりの扶助費が１．０８倍です。表にはありませんが、平成２４年から令和３年の１０年間の扶助費の伸び率が４市平均で絶対額は１．６８倍、
住民１人当たり１．６４倍に対し、大和市は絶対額で１．８１倍、住民１人当たり１．７２倍となっています。
一方で、義務的経費は４市に対して０．９６と抑えられています。特に人件費は４市に対して７８％、いわゆる０．７８と低い水準となっています。さらに、目的別歳出で見ても、障害者、高齢者、児童、母子等の福祉施策や生活保護に関わる経費、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３特別会計への繰出金などで構成される民生費は、２０２１年度で４市平均に対して１．０５となっています。これは、給付金等が押し上げ要因となっていることだと察しますが、やはり高い水準です。
ちなみに、皆さんの関係している議会費は０．８７の水準となっています。
また、土木費が０．４９、商工費が０．５５となっています。２０２１年度は、特に土木費予算の配分が少なかったことが分かります。
以上の分析結果から、今後の大和市の財政運営について気がかりな点や課題が浮かび上がってきます。
１番目に、扶助費等の伸び率、住民１人当たりの金額が増え続けていく中で、今後の福祉政策の強化と自立をどのように図っていくのか、その点が気にかかります。
２番目に、財政運営において、選択と集中、効率化、量的拡大より質的向上などに留意して運営すべきと考えますが、この点についても心配です。
また、３番目の課題として、土木費、商工費について、今後の予算配分が気にかかることであります。
４番目に、市長は所信表明で「約１０００の事務事業を検証し、地方自治体が行うべき業務、行う必要のない業務、行うべき業務でありながら行われていない業務等の現状把握を行い、行うべき業務を適切に実施する」と表明されています。この検証作業は、従来の健康都市やまとの政策の枠組みで行うのか、それとも古谷田市長の考えを盛り込んだ新たな枠組みで行うのかも大いに関心のあるところです。さらに、その枠組みの中で、産業振興と地域経済の活性化、新たな魅力あるまちづくりなども新たな業務として検討するのかどうかも気になります。また、検証の結果、よくありがちですが、事務事業の量が増大し、予算も増大してしまうことも考えられます。事務事業の量をシーリングする、あるいは統合、効率化する視点が重要と考えます。また、検証作業のロードマップも大いに関心があります。
最後に、財政運営上、様々な情報技術を活用して、業務効率化や品質改善、市民生活を便利にする施策、都市戦略などを推進する必要性がますます大きくなっています。そのため、ＡＩ、ＤＸ、オープンデータの活用、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、様々な取組が考えられます。そこで、その中心的なデジタル推進係における現在の取組状況や今後の取組予定なども関心があります。
以上、様々な課題や私なりの関心を述べさせていただきました。これらの課題などを踏まえてお聞きします。
大項目１として、市長は今後の大和市の財政運営についてどのように行うのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
１番目、今後の大和市の財政運営についてお答えをいたします。
本市は健康を基軸としながら施策を展開してきており、それに関わる様々な事業を実施しています。今回、私は、市民の皆様の信託を受けて、これからの市政のかじ取りを任されました。そして、これを契機に、現在実施している本市の事業を客観的に見詰め直し、よいところは伸ばし、改めるべきは改めていきたいと考えております。市長として、２４万市民が幸せを実感できるまちを実現するためには、新たな取組を確実に推し進めていかなければなりません。そして、この思いと財政運営は当然両立させていく必要があります。
私が掲げる政策の中にはまちづくりや地域経済の活性化に関する施策なども含まれており、これらを可能な限り実現させるためには、現在実施している約１０００の事業を検証した上で、人員配置や財源配分を適切に行うよう指示したところです。渡辺議員の扶助費に関わる御指摘のとおり、少子化と高齢化が同時に進行する社会状況の中で、今後も全国的に子育て支援に関わる事業費や社会保障関連経費が増加していくものと見込まれます。
一方で、その財源となる税収については、生産年齢人口の減少などにより、楽観視は難しい状況にあり、本市も例外ではありません。今後の市政運営に際しましては、そうした大きな課題から目を背けることなく、市民の生命と安心安全な暮らしを守っていかなければなりません。そのためにも、先ほど申し上げました事業の検証はもちろん、選択と集中、さらなる財源の確保に努めるなど、あらゆる手だてを講じながら、持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 古谷田市長の財政運営に対する意気込み、よく理解できました。事務事業を見直し、市民が幸せを感じ取る取組と財政を両立するという点や、まちづくりや経済の活性化も取り入れるとのことで、大いに期待しています。
また、大きな課題に目を背けることなく、選択と集中を行い、持続可能な財政運営を行う意欲を示されました。話は少し変わりますが、古谷田市長は政策目標としてウエルビーイングを掲げられています。その意味は様々に定義されていますが、主観的な幸福感や充実した状態が持続的に継続していくことと理解しています。その意味で、持続可能な財政運営もウエルビーイングの大きな要素と考えますので、原点を大事にしていただきたいと要望します。さらに、今後は、今回示された財政運営の考え方に沿ってどのような具体的な政策を推進するのか、周知したいと思いますし、引き続き一般質問でも取り上げていく予定です。
また、今回は答弁に含まれませんでしたが、財政運営上、情報技術の活用は重要と考えます。例えば賛否両論ありますが、横須賀市は今年の４月２０日から市役所庁内で対話型人工知能のチャットＧＰＴを活用した実証を始めています。藤沢市でも業務効率向上に向けて、チャットＧＰＴの導入を検討しています。大和市でも様々な情報技術の活用を推進していくよう要望します。
それでは次に、大項目２として、大和市のまちづくりと産業振興についてお聞きします。
詳しい説明は省きますけれども、お配りした資料の裏の表４でございますけれども、これにお示ししたように、厚木市、海老名市、綾瀬市、瀬谷駅、ゆめが丘、藤沢市などの周辺市や周辺地域では、魅力的なまちづくりが着々と進行しています。この中で瀬谷駅南口再開発は、分かりにくいですけれども、その写真の赤線で示したところですね。ここが従前密集した市街地１ヘクタールを再開発したものです。大和市の場合、再開発事業は頓挫した経緯もあるので、多少トラウマになっているかもしれませんが、ぜひともこの瀬谷駅の事例を考えながら、大和市でもできないことはないのだと考えながら、新たな取組をしていただければと思います。このように、瀬谷駅も含めて様々な魅力的なプロジェクトを既に周辺地域で行っておりますけれども、大和においてはこのような夢のあるプロジェクトや住民が希望が持てるようなプロジェクトがあるのかというと、決してあるとは言えない状況だと思います。このままでは、周辺市や周辺地域との都市間競争に置いていかれて、生活者中心の活力に乏しいまちとなってしまいます。また、産業面でも、大和市の法人市民税は施行時特例４市の住民１人当たりと比べて半分程度です。このような状況を克服するために、大和市においても、今後、まちづくりと産業振興に大いに重点を置いて施策を展開すべきと考えます。また、まちづくりと産業振興は相乗効果が高いと言われています。以上の考えの下に質問します。
大項目２の中項目１として、今後、大和市の施策としてまちづくりと産業振興にも重点を置いていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
中項目２として、今後の都市政策は、公共施設整備から民間開発誘導に切り替えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
当然、公共施設は固定資産税がなく、維持管理費も必要となります。民間開発が誘導されれば固定資産税が増加し、業務機能が誘致できれば昼間人口も増加します。
中項目３として、容積率の見直しについてお聞きします。
大和市の現在の容積率は、都市計画図によると、商業地域で最大で容積率４００％となっています。大和市においては、この法定容積率に対する充足率は、かつて幾つかの地区における再開発計画を断念した経緯もあり、現状低いと思われます。しかしながら、近隣市の海老名市では５００％、厚木市では６００％の地区があります。大和市の経済活動を活性化する一つの手段として、容積率を見直し、再開発等の開発行為を促すことも重要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
中項目４として、航空法による高さ制限緩和についてお聞きします。
現在は、例えば大和駅周辺においては、航空法により海抜１０７メートルの高さ規制がかけられています。大和駅周辺は海抜６２メートル前後なので、４５メートルの建物しか建てられないことになっています。厚木飛行場が存在することによって、この高さ規制が大和市の経済活動を制限する一因とも言えます。しかしながら、令和３年に博多の天神１丁目が国家戦略特区として、８０ヘクタールの地区を対象に航空法高さ制限が緩和されました。従来６５メートルから６７メートルだったものが８０メートルから９６メートルになったのです。大和市においても、国とけんかしてでも厚木基地による都市活動の制約を訴え、特に大和駅周辺で民間開発を誘導するためにも、航空法の高さ規制緩和を国に働きかけるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目５として、相鉄線の都心延伸に伴う都市戦略についてお聞きします。
相鉄線の都心延伸に伴い、都心や新横浜とのアクセス性が飛躍的に向上しました。このアクセス向上を見込んで、例えば放電精密加工研究所は厚木の本社を新横浜に移転し、新横浜にアクセスしやすい桜丘に事業所も移転しました。このような動きを捉え、大和市における企業誘致も考えられます。これを大和市の都市戦略としてどのように活用していくのか、お聞かせください。
中項目６として、相模鉄道本社機能などの誘致可能性についてお聞きします。
一つの考えとして、従来相模鉄道は、大和、海老名がディスティネーションでした。しかし、都心を新たなディスティネーションとする戦略に切り替えたと推測しています。その意味で、横浜でなく、都心に直結する大和に相模鉄道本社を誘致することも考えられます。そのためには、受皿づくりも重要ですが、大和駅周辺再開発なども併せて検討していく必要があると考えています。何もアクションを起こさなければ、ゆめが丘などに先を越されてしまいます。
中項目７として、産業振興についてお聞きします。
大和市では、企業活動振興条例、商業振興条例など産業振興に係る条例が議員発議や議員一般質問を契機に、ようやく制定されたと認識しています。表５は企業活動振興条例の成果です。しかしながら、近年の認定件数が少ないのが気にかかります。また、表６に示すように、経済センサスのデータでは市内の事業所の減少が続いています。特に製造業や商業、飲食の減少が顕著となっています。このような産業振興について、所信表明では、市内商工業者の支援や市内における創業支援、第二創業支援を行おうとしています。
そこで、このような市内商工業者の支援や創業支援の具体的な内容についてお聞きします。
中項目８として、創業、企業だけでなく、相模鉄道都心延伸に伴うアクセス性向上を利用した中堅、優良企業などの誘致を活性化する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に大項目３として、大和商工会議所との連携についてお聞きします。
私の属する大和商工会議所のサービス業部会で、大和市のまちづくりと産業振興ビジョンについて２年ほど議論を重ね、会頭副会頭会議、常任委員会などで承認され、ようやく動き出しました。
そこで、中項目１として、大和商工会議所のビジョン策定の動きに合わせ、大和市も連携して市の活性化に向けた取組を行うことを期待しますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目２として、ビジョン段階から個別具体論の段階になったら、市と商工会議所で協議の場を持つべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 ２番目、大和市のまちづくりと産業振興について御質問がありました。１点目、まちづくりと産業振興について、２点目、今後の都市政策における民間開発の誘導について、３点目、容積率の見直しについて、５点目、相鉄線の都市延伸に伴う都市戦略については、関連がありますので一括してお答えします。
まちづくりにおける本市を取り巻く環境は、少子高齢化や今後抱える人口減少のほか、人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化など、地域が抱える課題も複雑化しており、まちづくりにおける官と民の担うべき役割も大きく変化していくことが想定されます。今後のまちづくりにおいては、地域の方々や民間が主体となって進めることや、民間のノウハウや資金力、既存ストックの活用など、官民連携で取り組みながら、効率的かつ効果的に持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。中心市街地である大和駅周辺は小田急線と相鉄線が交わる交通利便性の高い地区であり、近年では、文化創造拠点シリウスの新設ややまと公園のリニューアルを実施し、活気とにぎわいの創出につながるような環境や施設などがそろってきたのではないかと感じております。そのような中、相鉄線のＪＲや東急東横線との相互直通運転が開始され、都心や新幹線へのアクセスが格段に向上し、また、隣接する横浜市瀬谷区の上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の開催やその後のテーマパーク構想による開発も計画されており、大和駅周辺地区の価値はさらに向上するものと捉えております。
今後は、商業及び産業の振興、民間開発の誘導、各種法令による容積率の緩和や固定資産税の軽減措置など、地元関係団体や鉄道事業者を含む民間事業者と様々な視点や価値観を共有しながら、関係する方々との対話を通じてまちづくりの方向性を見いだし、戦略的に大和駅周辺のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
４点目、厚木基地に係る航空法の高さ制限緩和についてお答えいたします。
厚木基地周辺における航空法の建築物等の高さ制限につきましては市域の大半に課されており、駅周辺での高層マンション等の建築が制限されるなど、本市のまちづくりや経済、財政面への影響も否定できない状況でございます。この高さ制限につきましては、大和市基地対策協議会の要請活動等を通じて、その様々な影響や負担に見合うよう、交付金制度の創設など国が行う周辺対策の拡充を求めているところでございます。他方で、この制限は離着陸等を行う航空機の安全な飛行を確保するためのものであり、同時に、飛行場周辺住民の安全にも寄与するものと捉えており、法に基づき、全国の飛行場周辺に一律に課されているものの、一部の民間空港周辺では、市街地再開発事業等に伴い、規制改革を進める国の特区制度を活用した制限緩和がなされていることは承知しております。厚木基地は軍用飛行場であり、航空機の飛行時間や飛行経路等が一定ではなく、そうした実情も踏まえますと、国は基地周辺の制限緩和に慎重な立場を取るものと思われますが、私といたしましては、本市の魅力あるまちづくりを進めるためにも、この高さ制限の緩和について、様々な可能性や手法等を探りながら積極的に取り組んでまいります。
３番目、大和商工会議所との連携について御質問がありました。１点目、市と商工会議所の連携した取組についてと２点目、市と商工会議所の協議の場については、関連がありますので一括してお答えします。
大和商工会議所は、市内の商工業者が多数会員となり、地域経済の振興や発展、社会福祉の増進に大きく寄与する市を代表する総合経済団体と認識しております。この商工会議所に対しまして、市ではこれまでも、運営費をはじめ、実施する商工業振興の事業費にも補助を行うなどの支援や協力、そして連携をしてまいりました。商工会議所において産業振興ビジョンの策定に取り組まれているとのことでございますが、大和市商業振興条例に基づき、市が策定、推進する大和市商業戦略計画との関係性において相乗効果が期待される内容も多いものと考えます。地域経済、ひいては大和市の発展のため、商工会議所の果たす役割は非常に重要であると考えます。今後も市内の商工業者の皆様が持続的かつ安定的に事業を継続していけるよう、産業振興ビジョン策定に関するものも含め、商工会議所との協力体制をさらに深めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長が答弁をいたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 続いて、補足答弁を求めます。―市民経済部長。
〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕
○佐藤則夫市民経済部長 ２番目の６点目、相模鉄道本社機能などの誘致についてと８点目、中堅、優良企業の誘致については、関連がありますので一括してお答えいたします。
市内への企業誘致につきましては、平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金の交付等により、その活性化を図っており、これまでに新規立地奨励金７件、投資促進奨励金５件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件などの認定により誘致の実績につながっているほか、令和３年７月には、条例の一部改正により交付要件を緩和し、上限額を引き上げるなど、制度の充実を図ったところでございます。相模鉄道本社機能などの誘致につきましては先方の意向に大きく左右されることからも、現時点において申し上げられる内容はございませんが、今後の企業誘致については、市内の物件の状況等を注視しながら、県及び県内自治体、金融機関等と情報交換を行い、企業側のニーズを捉えた積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
７点目、市内商工業者の支援や創業支援等についてお答えいたします。
市内商工業者の支援につきましては、金融機関と連携した大和市中小企業融資制度・補助制度を設け、信用保証料や利子の補助等を実施しているほか、経営全般に関する相談体制を構築するなどの支援を行っております。創業支援につきましては、レンタルオフィスやまと起業家支援スペースの貸出しや同スペース利用終了後の賃料を助成する起業家支援助成金、大和商工会議所や金融機関と連携した創業支援プラットフォームやまとの立ち上げのほか、起業家向けセミナーを実施するなど、様々な事業を展開しております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 御丁寧な、しかも、前向きな答弁、ありがとうございました。
今後の都市政策において、民間開発誘導や官民連携の取組をするとの力強い答弁もありました。また、常々、大和市全体を活性化させるためには、まず、大和駅周辺を活性化させることが重要だと考えていましたが、新横浜や都心へのアクセス性向上、瀬谷の花博やその後のテーマパークなど、大和駅周辺のポテンシャルは高まっています。そのような環境変化を捉え、大和市の都市戦略をしっかり構築していくことが今まさに求められています。今回、答弁にあった各種法令による容積率の緩和、固定資産税の軽減措置などの具体化を期待します。また、必要に応じ、鉄道事業者や民間事業者との連携を密にし、前向きな雰囲気を醸成し、具体的なプロジェクトに結びつけることも大いに期待します。当然このようなプロジェクトが具体化される段階では、都市再生特別地区など、容積率制限を緩和する特例制度や総合設計制度などの活用を視野に弾力的な対応を要望します。
高さ制限緩和については様々な困難を伴いますけれども、今後も取り組むとの前向きな答弁をいただきました。この点についても、先ほど述べたような具体的なプロジェクトによる高さ制限緩和の必要性の状況の創出と一体のものと理解しています。また、容積率の緩和を主張する根幹として、マンション以外に、大和駅周辺に業務機能や商業機能、あるいは先端的都市機能を集積させることを念頭に置いています。
以上の取組による一つの政策目標として、大和市の昼夜間人口比率を高めることを提案します。現在、大和市の昼夜間人口比率は８４．３％と神奈川県下１９市の中で１６番目と低く、東京の衛星住宅都市の位置づけです。やはり地域を活性化するためには昼間人口を増やす必要があります。そのためには事務所などの床面積を拡大させることが不可欠です。このことについても要望としておきます。
次に、産業振興については市内への企業誘致を行っているとのことでしたが、今後はより一層の企業誘致に力を入れていただくよう要望します。そのため、しかるべき段階で企業誘致の担当設置も要望します。また、かつて私が行った平成３０年１２月定例会での一般質問で、大和市内の利用可能な土地、空き工場、事務所等賃貸物件などを不動産事業者と連携して大和市のホームページに掲載したらどうかと提案しました。そのときの答弁では、土地と企業のマッチングは神奈川県企業誘致促進協議会が構築をしており、これを活用するとの答弁でした。しかし、それほど事業費のかかるシステムではないので、大和市独自の土地情報提供システムとして検討することを要望します。
最後に、創業支援については、単に箱物を用意すればよいというものではありません。創業支援のプログラムとコーディネーターが最も重要です。税の体系などは大和商工会議所と連携して行うべきと考えますが、最も重要なのは、創業者のビジネスモデルの市場性や技術革新力を見極め、アドバイスし、さらに、資金調達、営業開拓などのアドバイスを行うコーディネーターの役割です。この創業支援については、具体的な検討を進めることを要望します。
大和商工会議所との連携については、その役割、存在を大きく評価していただき、協力連携していくとの答弁でした。当面は商業振興計画での連携を期待しているとのことで、非常に前向きな答弁をいただきました。今後より一層の連携のために、大和商工会議所で検討する大和市の将来ビジョンで取り入れるべきことを取り入れ、将来的には都市マスタープランにその考え方を反映させることや、商工費の予算枠を拡大し、大和商工会議所と連携してニーズを把握しながら、新たな産業活性化の施策を具体化することを要望します。
最後に、大項目４として桜ヶ丘のまちづくりについてお聞きします。
桜丘では、丸子中山茅ヶ崎線拡幅事業が行われています。この拡幅事業に伴って、様々な課題が顕在化しています。その経緯ですが、２０１６年１０月２３日に警察との協議が調ったということで、厚木土木事務所東部センターより、初めて歩道橋を架け替え、併せて平面の横断歩道をなくすという案が桜ヶ丘まちづくり勉強会で初めて住民に図１に示すような計画が説明されました。お手元の図１を御覧ください。計画では、階段あるいは傾斜度、斜度７％のスロープ、片側１００メートル、合計２００メートルを上り下りし、平面の横断歩道は廃止するという計画です。現在の歩道橋は通学路なので、架け替えはマストで、歩道橋を整備すると、その下の横断歩道は認めないという論理です。住民説明でびっくりして、計画内容がそのまま実行されると、住民にとって様々な大きな問題が生じるとの危機感から、桜ヶ丘まちづくり市民協議会。これは桜丘地域１５自治会長などで構成されるまちづくり準備組合ですが、厚木土木事務所東部センターへの訪問や要望書提出などの活動を開始しました。
桜ヶ丘まちづくり市民協議会の要請により、２０１９年１２月１９日にコミュニティセンター桜丘会館で住民説明会を開催しました。そのときは約１００人の出席者で、会場から横断歩道を設置すべきだと意見が出るたびに大きな拍手に包まれ、熱気あふれた説明会となりました。そのような説明会の雰囲気にもかかわらず、その後、８回の厚木土木事務所東部センターへの訪問、大和警察署への訪問、平面歩道設置の要望書提出、通学路データを基に計画案の見直し要請など、様々な交渉を懇切丁寧に重ねてまいりましたが、行政側は当初の計画案を変更しないまま現在に至っています。私は、地域住民に大きな影響を与えるインフラ整備においては、十分に地域住民の意向を考慮した計画内容とすべきであると考えています。
さらに、地域特性を考慮した計画にすべきとも考えています。桜丘の地域特性としては以下が挙げられます。１番目に、桜丘地域は大和市で２番目の高齢化率であり、高齢者に優しいまちづくりが求められています。また、県調査と比べ、３年前に行った桜ヶ丘まちづくり市民協議会の実地調査では、高齢者の横断歩道利用者が増加しています。２番目に、桜並木の遊歩道は歩行者、自転車共用の道路であり、南北通行が多いのが特徴です。特に自転車利用が多く、歩道橋のみとすることは地域住民に大きな負担をかけます。以上の経緯と理由を踏まえ、神奈川県の計画案見直しのためには署名活動しかないと判断しました。その結果、約４０００名の署名が寄せられました。県にはまだ提出していませんけれども、今後、県に提出する予定です。
そこで、県の事業ではありますが、地域住民の利便性、要望、バリアフリーのまちづくりなどを鑑み、大和市においても地域住民の意向を酌んで、県に働きかけることを期待します。
また、旧小林酒店前の横断歩道は、桜丘小学校、上和田中学校、大和南高校の児童生徒が多く利用し、現在大変危険な状況です。桜丘小学校の生徒だけでも２２０名程度が利用しています。拡幅を待たずに、何らかの安全対策を行う必要があると考えます。
そこでお聞きします。
中項目１として、桜ヶ丘交差点について大和市の考えをお聞かせください。
中項目２として、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお聞きします。
以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―街づくり施設部長。
〔飯塚隆広街づくり施設部長 登壇〕
○飯塚隆広街づくり施設部長 ４番目、桜ヶ丘のまちづくりについて御質問がありました。１点目、桜ヶ丘交差点についてお答えします。
市は平成２５年５月に県から桜ヶ丘交差点の計画案に対して意見を求められたため、高齢の方や障害のある方も円滑に移動できるよう横断歩道を４方向に設置する計画案を提案しており、道路管理者でもある県は、その提案も含め、交通管理者である県警と協議を行いました。県は県警との協議結果を基に、令和元年１２月の地元説明会で、桜ヶ丘交差点の東側に歩道橋のみを設置し、西側については暫定的に既存の横断歩道を残した形とするという説明がございました。それ以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から地元説明会が開催できない状況が続きましたが、令和５年５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したため、市といたしましても、事業主体である県に対し、令和元年度以降の状況等について積極的に地元説明を開催するよう働きかけてまいります。
２点目、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお答えします。
県は県道丸子中山茅ヶ崎線の交通渋滞の緩和やバリアフリー化による安全な歩道空間の創出を目指し、現在鋭意事業を進めており、これまでに用地取得が完了した箇所から順次歩道の整備など、歩行者等の安全確保に努めているところでございます。また、旧小林酒店前の交差点の箇所については、仮設ガードレール等を設置するなど、安全対策や安全確保に努めてきましたが、さらなる対応として、現地の状況を詳細に調査し、交通管理者等とも調整を図りながら必要な安全対策を検討する予定となっております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 答弁ありがとうございました。
大和市は平成２５年に県から意見を求められた際に、横断歩道を４方向に設置する計画案を提案されたとのことです。しかし、図１に示すように、県の計画案では歩道橋のみで、横断歩道は設置されないことになっています。今後大和市は積極的に住民説明会を開催するよう働きかけるという答弁でしたが、その際には分断的な自治会単位での説明会でなく、地域住民全体の意見を聴くような説明会とするよう働きかけることを要望します。また、まだ提出していませんが、横断歩道設置に約４０００名の署名が寄せられていることの重要性を考えていただき、大和市としても改めて計画内容について、住民の利便性、暮らしやすさ、高齢者の多い地域特性、自転車交通量の多さなどを勘案し、絶対多数住民の持続的なウエルビーイングのためにも、横断歩道設置の計画案の立場を取っていただくよう強く要望します。
旧小林酒店前の横断歩道は、こちらこそ歩道橋が必要なくらい危険な状況です。拡幅工事の完成を待たずに、早急に必要な安全対策を要望します。
以上で渡辺伸明の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○副議長（鳥渕 優議員） 以上で１４番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分 休憩
一般質問
私の一般質問が、一般質問初日の6月20日の6番目になりました。昨日が締切りでしたが、今週の火曜日に通告書を提出し、今日関係各課から、質問内容に関するヒアリングと意見交換を終えました。今回は大項目として以下の質問を行います。
１． 今後の大和市の財政運営について
２． 大和市のまちづくりと産業振興について
３．大和商工会議所との連携について
４．桜ヶ丘のまちづくりについて
午前の基地対策特別委員会に委員として出席し、午後は議会運営委員会を傍聴し、その間に関係各課のヒアリングを受けました。
今日は会食予定がないので、夕方4時半に帰ってから食事の支度です。
昼間に糖質の食事をしてしまったので今日は軽めの夕食です。一昨日、頼んでいた下中玉ねぎが届いたので、昨日はスライスにおかかとマヨネーズ、しょぅゆで和えた玉ねぎを頂きました。今日は、玉ねぎの間にバターを挟んで電子レンジで7分半ほどレンチンし、バルサミコと醤油を半々にミックスしたものをかけた料理（さすが下中玉ねぎで、非常に甘くて美味しかった）、豆鯵の唐揚げ、余っていた蕪をこれまたレンチンして、ミキサーに入れ、生クリームがなかったので思い付きでバター、クリームチーズ、水、マギーブイヨン、塩、胡椒で味付けをしましたが、思い付きの割には美味しいスープとなりました。このほかたっぷりの生野菜、気分として今日はお燗の日本酒を2合ほど。
これから、ヒアリング結果を踏まえて一般質問内容の微修正です。
定例会と自炊生活
6月1日から6月定例会が始まりました。一般質問の原稿をほぼ6,000字で完成して、あとは推敲するのみです。明日は環境建設常任委員会が行われます。そんな中ですが、昨日は午前中に家族の見舞いに七沢まで行きました。元気で手術後のリハビリに励んでおり安心しました。午後、帰ってから天気が回復したので洗濯をしましたが、夕方までにはすっかり乾きました。
月末まで一人暮らしなので、外食の予定がない日は自炊です。昨日も自炊でした。簡単にメニューを紹介しますが、基本的に野菜とタンパク質中心で糖質はなるべく日本酒以外は摂取しないようにしています。ビールはプリン体、糖質ゼロです。
まず枝豆は藤沢産ですが、味、香りとも非常に美味しかった。だだちゃ豆に引けを取らない美味しさでした。トマト、キュウリ、キャベツの野菜ですが、トマト以外は味噌マヨネーズで味付け、ノビルの味噌添え、空心菜はごま油とニンニク炒めに日本酒、醤油で味を調えましたが、鷹の爪がなかったので一味唐辛子で代用（少し多くかけすぎで辛かった）、冷凍庫から豚肉バラ肉と鮭の粕漬を解凍し調理しました。
当選から2週間
早いもので、4月23日の投票日から２週間が過ぎました。最初の一週間は、事務所撤収、挨拶廻り、後援会役員との反省会、のぼり旗回収、予定されていた会議等に追われてあっという間に過ぎました。
5月に入ってからは、検診半日、市役所半日、収支報告書作成2日半、2ヶ月間貯まった日経新聞、神奈川新聞に目を通し、切り抜き作業2日、資料整理に半日、選挙を手伝ってくれた息子夫婦等とのBBQ1日、合間に挨拶廻りなどこれもあっという間の一週間でした。
それにしても、収支報告書作成については改善の余地が大いにあると感じました。渡された説明書が分かりにくく、記入例も不充分、フォーマットも紙ベースでなくデジタルで渡して欲しい、それから契約ガソリンスタンドも街宣カーの返却日の23日が休みだったので自費で満タンにしたりと散々でした。おかげで余計な時間と金が取られてしまいました。
机の上も見違える景色となりました。従前、従後の写真を載せます。これで一般質問の準備など事務作業が気持ちよく出来る環境が整いました
