一般質問全文
だいぶ書き込みがおくれていましたが、6月20日に私が行った一般質問と答弁の全文を掲載します。お読みいただき、ご意見等があれば是非お寄せください。宜しくお願いいたします。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 議員番号１４番、自民党・新政クラブの渡辺伸明でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。古谷田市長におかれましては、１６年ぶりの新たな市長誕生で、大和市行政に大いに新風を吹き込んでいただけるものと期待しております。
さて、大木市政は健康都市やまとを大きな政策に掲げ、１６年間、行政のかじ取りをしてきました。古谷田市長におかれましても、福祉充実に取り組まれるとの意欲を示されています。このような健康都市あるいは福祉充実の施策は、市民生活重視の政策と捉えることができます。当然、大和市民にとって、出生率向上、子育て環境改善、教育環境改善、高齢者対策の充実、福祉医療の充実など、生活者として重要な施策で、今後も古谷田市長らしい新たな視点でこのような施策の充実を図ることを大いに期待しています。
しかしながら、福祉政策充実の結果、財政に与える影響も気になるところであります。一方で、大和市は、健康都市の名の下に市民生活重視の施策に重点を置き過ぎて、大和市を活力のあるものとする施策、市民に夢を持っていただくための施策は置き去りにされてきたのではないかと考えています。具体的には、大和市におけるまちづくりと産業振興に関わる施策であります。
以上の問題意識の下に一般質問を行ってまいります。久しぶりに一般質問をするに当たって、決算カードデータなどによる分析データを基に、大和市の財政状況を概観してみたいと思います。
皆様御承知のように、健全な財政運営は行政の基本であります。しかしながら、歳入不足により、住民サービスを大幅に削減あるいは廃止する自治体も見受けられるようになってきました。身近な例では、緊急財政対策を行った逗子市の例があります。
最初に、お手元に配付させていただいた表１の歳入データを御覧ください。大和市は地方税における個人市民税が高く、令和３年度で４４．１％を占めています。これを施行時特例市の小田原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市４市平均と比べると、住民１人当たりの個人市民税は１．０４前後となっています。法人市民税は２０１６年度が０．８でしたが、２０１７年度の０．４１、２０２１年度の０．５９、このような傾向になっております。固定資産税は０．８１の水準です。このように大和市は個人市民税に大きく依存し、法人市民税、固定資産税をカバーしている構造と言えます。
次に、表２の性質別歳出データを御覧ください。この中で目を引くのは、健康都市やまとの施策を重点としていることの結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。扶助費は、児童福祉費、生活保護費、社会福祉費を主な内容としています。これは少子高齢化に伴う全ての自治体で共通する課題ではありますが、４市と比べても住民１人当たりの扶助費が１．０８倍です。表にはありませんが、平成２４年から令和３年の１０年間の扶助費の伸び率が４市平均で絶対額は１．６８倍、
住民１人当たり１．６４倍に対し、大和市は絶対額で１．８１倍、住民１人当たり１．７２倍となっています。
一方で、義務的経費は４市に対して０．９６と抑えられています。特に人件費は４市に対して７８％、いわゆる０．７８と低い水準となっています。さらに、目的別歳出で見ても、障害者、高齢者、児童、母子等の福祉施策や生活保護に関わる経費、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３特別会計への繰出金などで構成される民生費は、２０２１年度で４市平均に対して１．０５となっています。これは、給付金等が押し上げ要因となっていることだと察しますが、やはり高い水準です。
ちなみに、皆さんの関係している議会費は０．８７の水準となっています。
また、土木費が０．４９、商工費が０．５５となっています。２０２１年度は、特に土木費予算の配分が少なかったことが分かります。
以上の分析結果から、今後の大和市の財政運営について気がかりな点や課題が浮かび上がってきます。
１番目に、扶助費等の伸び率、住民１人当たりの金額が増え続けていく中で、今後の福祉政策の強化と自立をどのように図っていくのか、その点が気にかかります。
２番目に、財政運営において、選択と集中、効率化、量的拡大より質的向上などに留意して運営すべきと考えますが、この点についても心配です。
また、３番目の課題として、土木費、商工費について、今後の予算配分が気にかかることであります。
４番目に、市長は所信表明で「約１０００の事務事業を検証し、地方自治体が行うべき業務、行う必要のない業務、行うべき業務でありながら行われていない業務等の現状把握を行い、行うべき業務を適切に実施する」と表明されています。この検証作業は、従来の健康都市やまとの政策の枠組みで行うのか、それとも古谷田市長の考えを盛り込んだ新たな枠組みで行うのかも大いに関心のあるところです。さらに、その枠組みの中で、産業振興と地域経済の活性化、新たな魅力あるまちづくりなども新たな業務として検討するのかどうかも気になります。また、検証の結果、よくありがちですが、事務事業の量が増大し、予算も増大してしまうことも考えられます。事務事業の量をシーリングする、あるいは統合、効率化する視点が重要と考えます。また、検証作業のロードマップも大いに関心があります。
最後に、財政運営上、様々な情報技術を活用して、業務効率化や品質改善、市民生活を便利にする施策、都市戦略などを推進する必要性がますます大きくなっています。そのため、ＡＩ、ＤＸ、オープンデータの活用、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、様々な取組が考えられます。そこで、その中心的なデジタル推進係における現在の取組状況や今後の取組予定なども関心があります。
以上、様々な課題や私なりの関心を述べさせていただきました。これらの課題などを踏まえてお聞きします。
大項目１として、市長は今後の大和市の財政運営についてどのように行うのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
１番目、今後の大和市の財政運営についてお答えをいたします。
本市は健康を基軸としながら施策を展開してきており、それに関わる様々な事業を実施しています。今回、私は、市民の皆様の信託を受けて、これからの市政のかじ取りを任されました。そして、これを契機に、現在実施している本市の事業を客観的に見詰め直し、よいところは伸ばし、改めるべきは改めていきたいと考えております。市長として、２４万市民が幸せを実感できるまちを実現するためには、新たな取組を確実に推し進めていかなければなりません。そして、この思いと財政運営は当然両立させていく必要があります。
私が掲げる政策の中にはまちづくりや地域経済の活性化に関する施策なども含まれており、これらを可能な限り実現させるためには、現在実施している約１０００の事業を検証した上で、人員配置や財源配分を適切に行うよう指示したところです。渡辺議員の扶助費に関わる御指摘のとおり、少子化と高齢化が同時に進行する社会状況の中で、今後も全国的に子育て支援に関わる事業費や社会保障関連経費が増加していくものと見込まれます。
一方で、その財源となる税収については、生産年齢人口の減少などにより、楽観視は難しい状況にあり、本市も例外ではありません。今後の市政運営に際しましては、そうした大きな課題から目を背けることなく、市民の生命と安心安全な暮らしを守っていかなければなりません。そのためにも、先ほど申し上げました事業の検証はもちろん、選択と集中、さらなる財源の確保に努めるなど、あらゆる手だてを講じながら、持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 古谷田市長の財政運営に対する意気込み、よく理解できました。事務事業を見直し、市民が幸せを感じ取る取組と財政を両立するという点や、まちづくりや経済の活性化も取り入れるとのことで、大いに期待しています。
また、大きな課題に目を背けることなく、選択と集中を行い、持続可能な財政運営を行う意欲を示されました。話は少し変わりますが、古谷田市長は政策目標としてウエルビーイングを掲げられています。その意味は様々に定義されていますが、主観的な幸福感や充実した状態が持続的に継続していくことと理解しています。その意味で、持続可能な財政運営もウエルビーイングの大きな要素と考えますので、原点を大事にしていただきたいと要望します。さらに、今後は、今回示された財政運営の考え方に沿ってどのような具体的な政策を推進するのか、周知したいと思いますし、引き続き一般質問でも取り上げていく予定です。
また、今回は答弁に含まれませんでしたが、財政運営上、情報技術の活用は重要と考えます。例えば賛否両論ありますが、横須賀市は今年の４月２０日から市役所庁内で対話型人工知能のチャットＧＰＴを活用した実証を始めています。藤沢市でも業務効率向上に向けて、チャットＧＰＴの導入を検討しています。大和市でも様々な情報技術の活用を推進していくよう要望します。
それでは次に、大項目２として、大和市のまちづくりと産業振興についてお聞きします。
詳しい説明は省きますけれども、お配りした資料の裏の表４でございますけれども、これにお示ししたように、厚木市、海老名市、綾瀬市、瀬谷駅、ゆめが丘、藤沢市などの周辺市や周辺地域では、魅力的なまちづくりが着々と進行しています。この中で瀬谷駅南口再開発は、分かりにくいですけれども、その写真の赤線で示したところですね。ここが従前密集した市街地１ヘクタールを再開発したものです。大和市の場合、再開発事業は頓挫した経緯もあるので、多少トラウマになっているかもしれませんが、ぜひともこの瀬谷駅の事例を考えながら、大和市でもできないことはないのだと考えながら、新たな取組をしていただければと思います。このように、瀬谷駅も含めて様々な魅力的なプロジェクトを既に周辺地域で行っておりますけれども、大和においてはこのような夢のあるプロジェクトや住民が希望が持てるようなプロジェクトがあるのかというと、決してあるとは言えない状況だと思います。このままでは、周辺市や周辺地域との都市間競争に置いていかれて、生活者中心の活力に乏しいまちとなってしまいます。また、産業面でも、大和市の法人市民税は施行時特例４市の住民１人当たりと比べて半分程度です。このような状況を克服するために、大和市においても、今後、まちづくりと産業振興に大いに重点を置いて施策を展開すべきと考えます。また、まちづくりと産業振興は相乗効果が高いと言われています。以上の考えの下に質問します。
大項目２の中項目１として、今後、大和市の施策としてまちづくりと産業振興にも重点を置いていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
中項目２として、今後の都市政策は、公共施設整備から民間開発誘導に切り替えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
当然、公共施設は固定資産税がなく、維持管理費も必要となります。民間開発が誘導されれば固定資産税が増加し、業務機能が誘致できれば昼間人口も増加します。
中項目３として、容積率の見直しについてお聞きします。
大和市の現在の容積率は、都市計画図によると、商業地域で最大で容積率４００％となっています。大和市においては、この法定容積率に対する充足率は、かつて幾つかの地区における再開発計画を断念した経緯もあり、現状低いと思われます。しかしながら、近隣市の海老名市では５００％、厚木市では６００％の地区があります。大和市の経済活動を活性化する一つの手段として、容積率を見直し、再開発等の開発行為を促すことも重要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
中項目４として、航空法による高さ制限緩和についてお聞きします。
現在は、例えば大和駅周辺においては、航空法により海抜１０７メートルの高さ規制がかけられています。大和駅周辺は海抜６２メートル前後なので、４５メートルの建物しか建てられないことになっています。厚木飛行場が存在することによって、この高さ規制が大和市の経済活動を制限する一因とも言えます。しかしながら、令和３年に博多の天神１丁目が国家戦略特区として、８０ヘクタールの地区を対象に航空法高さ制限が緩和されました。従来６５メートルから６７メートルだったものが８０メートルから９６メートルになったのです。大和市においても、国とけんかしてでも厚木基地による都市活動の制約を訴え、特に大和駅周辺で民間開発を誘導するためにも、航空法の高さ規制緩和を国に働きかけるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目５として、相鉄線の都心延伸に伴う都市戦略についてお聞きします。
相鉄線の都心延伸に伴い、都心や新横浜とのアクセス性が飛躍的に向上しました。このアクセス向上を見込んで、例えば放電精密加工研究所は厚木の本社を新横浜に移転し、新横浜にアクセスしやすい桜丘に事業所も移転しました。このような動きを捉え、大和市における企業誘致も考えられます。これを大和市の都市戦略としてどのように活用していくのか、お聞かせください。
中項目６として、相模鉄道本社機能などの誘致可能性についてお聞きします。
一つの考えとして、従来相模鉄道は、大和、海老名がディスティネーションでした。しかし、都心を新たなディスティネーションとする戦略に切り替えたと推測しています。その意味で、横浜でなく、都心に直結する大和に相模鉄道本社を誘致することも考えられます。そのためには、受皿づくりも重要ですが、大和駅周辺再開発なども併せて検討していく必要があると考えています。何もアクションを起こさなければ、ゆめが丘などに先を越されてしまいます。
中項目７として、産業振興についてお聞きします。
大和市では、企業活動振興条例、商業振興条例など産業振興に係る条例が議員発議や議員一般質問を契機に、ようやく制定されたと認識しています。表５は企業活動振興条例の成果です。しかしながら、近年の認定件数が少ないのが気にかかります。また、表６に示すように、経済センサスのデータでは市内の事業所の減少が続いています。特に製造業や商業、飲食の減少が顕著となっています。このような産業振興について、所信表明では、市内商工業者の支援や市内における創業支援、第二創業支援を行おうとしています。
そこで、このような市内商工業者の支援や創業支援の具体的な内容についてお聞きします。
中項目８として、創業、企業だけでなく、相模鉄道都心延伸に伴うアクセス性向上を利用した中堅、優良企業などの誘致を活性化する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に大項目３として、大和商工会議所との連携についてお聞きします。
私の属する大和商工会議所のサービス業部会で、大和市のまちづくりと産業振興ビジョンについて２年ほど議論を重ね、会頭副会頭会議、常任委員会などで承認され、ようやく動き出しました。
そこで、中項目１として、大和商工会議所のビジョン策定の動きに合わせ、大和市も連携して市の活性化に向けた取組を行うことを期待しますが、市のお考えをお聞かせください。
中項目２として、ビジョン段階から個別具体論の段階になったら、市と商工会議所で協議の場を持つべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―市長。
〔古谷田 力市長 登壇〕
○古谷田 力市長 ２番目、大和市のまちづくりと産業振興について御質問がありました。１点目、まちづくりと産業振興について、２点目、今後の都市政策における民間開発の誘導について、３点目、容積率の見直しについて、５点目、相鉄線の都市延伸に伴う都市戦略については、関連がありますので一括してお答えします。
まちづくりにおける本市を取り巻く環境は、少子高齢化や今後抱える人口減少のほか、人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化など、地域が抱える課題も複雑化しており、まちづくりにおける官と民の担うべき役割も大きく変化していくことが想定されます。今後のまちづくりにおいては、地域の方々や民間が主体となって進めることや、民間のノウハウや資金力、既存ストックの活用など、官民連携で取り組みながら、効率的かつ効果的に持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。中心市街地である大和駅周辺は小田急線と相鉄線が交わる交通利便性の高い地区であり、近年では、文化創造拠点シリウスの新設ややまと公園のリニューアルを実施し、活気とにぎわいの創出につながるような環境や施設などがそろってきたのではないかと感じております。そのような中、相鉄線のＪＲや東急東横線との相互直通運転が開始され、都心や新幹線へのアクセスが格段に向上し、また、隣接する横浜市瀬谷区の上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の開催やその後のテーマパーク構想による開発も計画されており、大和駅周辺地区の価値はさらに向上するものと捉えております。
今後は、商業及び産業の振興、民間開発の誘導、各種法令による容積率の緩和や固定資産税の軽減措置など、地元関係団体や鉄道事業者を含む民間事業者と様々な視点や価値観を共有しながら、関係する方々との対話を通じてまちづくりの方向性を見いだし、戦略的に大和駅周辺のまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
４点目、厚木基地に係る航空法の高さ制限緩和についてお答えいたします。
厚木基地周辺における航空法の建築物等の高さ制限につきましては市域の大半に課されており、駅周辺での高層マンション等の建築が制限されるなど、本市のまちづくりや経済、財政面への影響も否定できない状況でございます。この高さ制限につきましては、大和市基地対策協議会の要請活動等を通じて、その様々な影響や負担に見合うよう、交付金制度の創設など国が行う周辺対策の拡充を求めているところでございます。他方で、この制限は離着陸等を行う航空機の安全な飛行を確保するためのものであり、同時に、飛行場周辺住民の安全にも寄与するものと捉えており、法に基づき、全国の飛行場周辺に一律に課されているものの、一部の民間空港周辺では、市街地再開発事業等に伴い、規制改革を進める国の特区制度を活用した制限緩和がなされていることは承知しております。厚木基地は軍用飛行場であり、航空機の飛行時間や飛行経路等が一定ではなく、そうした実情も踏まえますと、国は基地周辺の制限緩和に慎重な立場を取るものと思われますが、私といたしましては、本市の魅力あるまちづくりを進めるためにも、この高さ制限の緩和について、様々な可能性や手法等を探りながら積極的に取り組んでまいります。
３番目、大和商工会議所との連携について御質問がありました。１点目、市と商工会議所の連携した取組についてと２点目、市と商工会議所の協議の場については、関連がありますので一括してお答えします。
大和商工会議所は、市内の商工業者が多数会員となり、地域経済の振興や発展、社会福祉の増進に大きく寄与する市を代表する総合経済団体と認識しております。この商工会議所に対しまして、市ではこれまでも、運営費をはじめ、実施する商工業振興の事業費にも補助を行うなどの支援や協力、そして連携をしてまいりました。商工会議所において産業振興ビジョンの策定に取り組まれているとのことでございますが、大和市商業振興条例に基づき、市が策定、推進する大和市商業戦略計画との関係性において相乗効果が期待される内容も多いものと考えます。地域経済、ひいては大和市の発展のため、商工会議所の果たす役割は非常に重要であると考えます。今後も市内の商工業者の皆様が持続的かつ安定的に事業を継続していけるよう、産業振興ビジョン策定に関するものも含め、商工会議所との協力体制をさらに深めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長が答弁をいたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 続いて、補足答弁を求めます。―市民経済部長。
〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕
○佐藤則夫市民経済部長 ２番目の６点目、相模鉄道本社機能などの誘致についてと８点目、中堅、優良企業の誘致については、関連がありますので一括してお答えいたします。
市内への企業誘致につきましては、平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金の交付等により、その活性化を図っており、これまでに新規立地奨励金７件、投資促進奨励金５件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件などの認定により誘致の実績につながっているほか、令和３年７月には、条例の一部改正により交付要件を緩和し、上限額を引き上げるなど、制度の充実を図ったところでございます。相模鉄道本社機能などの誘致につきましては先方の意向に大きく左右されることからも、現時点において申し上げられる内容はございませんが、今後の企業誘致については、市内の物件の状況等を注視しながら、県及び県内自治体、金融機関等と情報交換を行い、企業側のニーズを捉えた積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
７点目、市内商工業者の支援や創業支援等についてお答えいたします。
市内商工業者の支援につきましては、金融機関と連携した大和市中小企業融資制度・補助制度を設け、信用保証料や利子の補助等を実施しているほか、経営全般に関する相談体制を構築するなどの支援を行っております。創業支援につきましては、レンタルオフィスやまと起業家支援スペースの貸出しや同スペース利用終了後の賃料を助成する起業家支援助成金、大和商工会議所や金融機関と連携した創業支援プラットフォームやまとの立ち上げのほか、起業家向けセミナーを実施するなど、様々な事業を展開しております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 御丁寧な、しかも、前向きな答弁、ありがとうございました。
今後の都市政策において、民間開発誘導や官民連携の取組をするとの力強い答弁もありました。また、常々、大和市全体を活性化させるためには、まず、大和駅周辺を活性化させることが重要だと考えていましたが、新横浜や都心へのアクセス性向上、瀬谷の花博やその後のテーマパークなど、大和駅周辺のポテンシャルは高まっています。そのような環境変化を捉え、大和市の都市戦略をしっかり構築していくことが今まさに求められています。今回、答弁にあった各種法令による容積率の緩和、固定資産税の軽減措置などの具体化を期待します。また、必要に応じ、鉄道事業者や民間事業者との連携を密にし、前向きな雰囲気を醸成し、具体的なプロジェクトに結びつけることも大いに期待します。当然このようなプロジェクトが具体化される段階では、都市再生特別地区など、容積率制限を緩和する特例制度や総合設計制度などの活用を視野に弾力的な対応を要望します。
高さ制限緩和については様々な困難を伴いますけれども、今後も取り組むとの前向きな答弁をいただきました。この点についても、先ほど述べたような具体的なプロジェクトによる高さ制限緩和の必要性の状況の創出と一体のものと理解しています。また、容積率の緩和を主張する根幹として、マンション以外に、大和駅周辺に業務機能や商業機能、あるいは先端的都市機能を集積させることを念頭に置いています。
以上の取組による一つの政策目標として、大和市の昼夜間人口比率を高めることを提案します。現在、大和市の昼夜間人口比率は８４．３％と神奈川県下１９市の中で１６番目と低く、東京の衛星住宅都市の位置づけです。やはり地域を活性化するためには昼間人口を増やす必要があります。そのためには事務所などの床面積を拡大させることが不可欠です。このことについても要望としておきます。
次に、産業振興については市内への企業誘致を行っているとのことでしたが、今後はより一層の企業誘致に力を入れていただくよう要望します。そのため、しかるべき段階で企業誘致の担当設置も要望します。また、かつて私が行った平成３０年１２月定例会での一般質問で、大和市内の利用可能な土地、空き工場、事務所等賃貸物件などを不動産事業者と連携して大和市のホームページに掲載したらどうかと提案しました。そのときの答弁では、土地と企業のマッチングは神奈川県企業誘致促進協議会が構築をしており、これを活用するとの答弁でした。しかし、それほど事業費のかかるシステムではないので、大和市独自の土地情報提供システムとして検討することを要望します。
最後に、創業支援については、単に箱物を用意すればよいというものではありません。創業支援のプログラムとコーディネーターが最も重要です。税の体系などは大和商工会議所と連携して行うべきと考えますが、最も重要なのは、創業者のビジネスモデルの市場性や技術革新力を見極め、アドバイスし、さらに、資金調達、営業開拓などのアドバイスを行うコーディネーターの役割です。この創業支援については、具体的な検討を進めることを要望します。
大和商工会議所との連携については、その役割、存在を大きく評価していただき、協力連携していくとの答弁でした。当面は商業振興計画での連携を期待しているとのことで、非常に前向きな答弁をいただきました。今後より一層の連携のために、大和商工会議所で検討する大和市の将来ビジョンで取り入れるべきことを取り入れ、将来的には都市マスタープランにその考え方を反映させることや、商工費の予算枠を拡大し、大和商工会議所と連携してニーズを把握しながら、新たな産業活性化の施策を具体化することを要望します。
最後に、大項目４として桜ヶ丘のまちづくりについてお聞きします。
桜丘では、丸子中山茅ヶ崎線拡幅事業が行われています。この拡幅事業に伴って、様々な課題が顕在化しています。その経緯ですが、２０１６年１０月２３日に警察との協議が調ったということで、厚木土木事務所東部センターより、初めて歩道橋を架け替え、併せて平面の横断歩道をなくすという案が桜ヶ丘まちづくり勉強会で初めて住民に図１に示すような計画が説明されました。お手元の図１を御覧ください。計画では、階段あるいは傾斜度、斜度７％のスロープ、片側１００メートル、合計２００メートルを上り下りし、平面の横断歩道は廃止するという計画です。現在の歩道橋は通学路なので、架け替えはマストで、歩道橋を整備すると、その下の横断歩道は認めないという論理です。住民説明でびっくりして、計画内容がそのまま実行されると、住民にとって様々な大きな問題が生じるとの危機感から、桜ヶ丘まちづくり市民協議会。これは桜丘地域１５自治会長などで構成されるまちづくり準備組合ですが、厚木土木事務所東部センターへの訪問や要望書提出などの活動を開始しました。
桜ヶ丘まちづくり市民協議会の要請により、２０１９年１２月１９日にコミュニティセンター桜丘会館で住民説明会を開催しました。そのときは約１００人の出席者で、会場から横断歩道を設置すべきだと意見が出るたびに大きな拍手に包まれ、熱気あふれた説明会となりました。そのような説明会の雰囲気にもかかわらず、その後、８回の厚木土木事務所東部センターへの訪問、大和警察署への訪問、平面歩道設置の要望書提出、通学路データを基に計画案の見直し要請など、様々な交渉を懇切丁寧に重ねてまいりましたが、行政側は当初の計画案を変更しないまま現在に至っています。私は、地域住民に大きな影響を与えるインフラ整備においては、十分に地域住民の意向を考慮した計画内容とすべきであると考えています。
さらに、地域特性を考慮した計画にすべきとも考えています。桜丘の地域特性としては以下が挙げられます。１番目に、桜丘地域は大和市で２番目の高齢化率であり、高齢者に優しいまちづくりが求められています。また、県調査と比べ、３年前に行った桜ヶ丘まちづくり市民協議会の実地調査では、高齢者の横断歩道利用者が増加しています。２番目に、桜並木の遊歩道は歩行者、自転車共用の道路であり、南北通行が多いのが特徴です。特に自転車利用が多く、歩道橋のみとすることは地域住民に大きな負担をかけます。以上の経緯と理由を踏まえ、神奈川県の計画案見直しのためには署名活動しかないと判断しました。その結果、約４０００名の署名が寄せられました。県にはまだ提出していませんけれども、今後、県に提出する予定です。
そこで、県の事業ではありますが、地域住民の利便性、要望、バリアフリーのまちづくりなどを鑑み、大和市においても地域住民の意向を酌んで、県に働きかけることを期待します。
また、旧小林酒店前の横断歩道は、桜丘小学校、上和田中学校、大和南高校の児童生徒が多く利用し、現在大変危険な状況です。桜丘小学校の生徒だけでも２２０名程度が利用しています。拡幅を待たずに、何らかの安全対策を行う必要があると考えます。
そこでお聞きします。
中項目１として、桜ヶ丘交差点について大和市の考えをお聞かせください。
中項目２として、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお聞きします。
以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（鳥渕 優議員） 答弁を求めます。―街づくり施設部長。
〔飯塚隆広街づくり施設部長 登壇〕
○飯塚隆広街づくり施設部長 ４番目、桜ヶ丘のまちづくりについて御質問がありました。１点目、桜ヶ丘交差点についてお答えします。
市は平成２５年５月に県から桜ヶ丘交差点の計画案に対して意見を求められたため、高齢の方や障害のある方も円滑に移動できるよう横断歩道を４方向に設置する計画案を提案しており、道路管理者でもある県は、その提案も含め、交通管理者である県警と協議を行いました。県は県警との協議結果を基に、令和元年１２月の地元説明会で、桜ヶ丘交差点の東側に歩道橋のみを設置し、西側については暫定的に既存の横断歩道を残した形とするという説明がございました。それ以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から地元説明会が開催できない状況が続きましたが、令和５年５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したため、市といたしましても、事業主体である県に対し、令和元年度以降の状況等について積極的に地元説明を開催するよう働きかけてまいります。
２点目、旧小林酒店前の危険な横断歩道の安全対策についてお答えします。
県は県道丸子中山茅ヶ崎線の交通渋滞の緩和やバリアフリー化による安全な歩道空間の創出を目指し、現在鋭意事業を進めており、これまでに用地取得が完了した箇所から順次歩道の整備など、歩行者等の安全確保に努めているところでございます。また、旧小林酒店前の交差点の箇所については、仮設ガードレール等を設置するなど、安全対策や安全確保に努めてきましたが、さらなる対応として、現地の状況を詳細に調査し、交通管理者等とも調整を図りながら必要な安全対策を検討する予定となっております。
○副議長（鳥渕 優議員） 発言を許します。―１４番、渡辺伸明議員。
〔１４番（渡辺伸明議員） 登壇〕
○１４番（渡辺伸明議員） 答弁ありがとうございました。
大和市は平成２５年に県から意見を求められた際に、横断歩道を４方向に設置する計画案を提案されたとのことです。しかし、図１に示すように、県の計画案では歩道橋のみで、横断歩道は設置されないことになっています。今後大和市は積極的に住民説明会を開催するよう働きかけるという答弁でしたが、その際には分断的な自治会単位での説明会でなく、地域住民全体の意見を聴くような説明会とするよう働きかけることを要望します。また、まだ提出していませんが、横断歩道設置に約４０００名の署名が寄せられていることの重要性を考えていただき、大和市としても改めて計画内容について、住民の利便性、暮らしやすさ、高齢者の多い地域特性、自転車交通量の多さなどを勘案し、絶対多数住民の持続的なウエルビーイングのためにも、横断歩道設置の計画案の立場を取っていただくよう強く要望します。
旧小林酒店前の横断歩道は、こちらこそ歩道橋が必要なくらい危険な状況です。拡幅工事の完成を待たずに、早急に必要な安全対策を要望します。
以上で渡辺伸明の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○副議長（鳥渕 優議員） 以上で１４番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（鳥渕 優議員） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分 休憩
