NPOによる持続可能な地域づくり
6月5日に一般質問の原稿をほぼ書き終えたので、相模女子大の松下ゼミまちづくりシンポジウムに参加しました。
事例報告として、NPO法人 きらりよしじまネットワークの高橋事務局長が熱く語って下さり、非常に参考になったのでその概要を紹介します。
１．地域
・山形県川西町吉島地区 面積15.72平方キロ、人口2558人、725世帯、小学校１
校、高齢化率３２％
２．目的とNPO概要
・行政に依存することなく住民の愛郷心を拠り所として、地域づくりを統治する優良
な事業主体を創造。自己完結の地域経営を目指す
・事務スタッフは常勤６名（給与２２～２６万円、賞与１か月）、非常勤２５名（平
均３４歳）
・組織体制は４部会（自治、環境衛生、福祉、教育）
３．マネジメント
・事業規模は約６，０００万円、国や県、町からの委託金などと住民からの会費や寄
付金をもとに運営
・①経営の視点と知識②明確なビジョンと住民参加③財源の確保④行政と対等の協働
を実践
・地域企業のCSR活動の取り組みを地域コミュニティ側から提案→ボーリング場や
温泉旅館の閑散時間帯を利用した住民のレクリエーション活動や建設会社の資機材
を利用した地域イベントの開催など
・資金づくりとして６次産業化を進めるための運営委員会を設置
・２０１５年のプロジェクトとしては、生活支援アプリの開発、生活支援事業、高齢
者の所得向上サポートなど
・地域版地域包括ケアシステムの構築
感想；以上が概要ですが、いくつか参考になる部分があります。
自治部会は自治会長、防犯協会、自主防災会、商工会、農業振興協議会
福祉部会は衛生組合長会、女性班長会
環境衛生部会は地区社協、民生委員、ボランティア会
教育部会は交流センター、自治公民館長会、公民館専門部、スポーツクラブ
などにより運営されていますが、重要なのは縦割りの末端行政の受け皿をNPOに一本化したことにあります。そのため、個別の行政からの運営費もまとまり、総合的に地域運営のために割り振りを行い、さらに将来に備えた新たな資金作りや事業展開、ひとづくりを行う環境が整ったことにあります。また常勤の事務局を設置できていることも大きな力です。
大和市においても、今後、地域福祉の在り方を考える場合、行政、地区社協、民生、体協、自治会、商工会、老人会、婦人部、ボランティアなど様々な主体の統合や一本化など示唆に富むシンポジウムでした。
6月議会一般質問通告書
今週の火曜日に6月議会の一般質問通告書を提出しました。
大項目としては「大和市の産業振興について」です。
中項目は（１）今後の産業政策について
（２）具体的な産業振興政策について
と題して行います。
具体的な産業振興政策については
①創業支援施設
②スタートアップ支援
③技術支援
④営業、販路開拓支援
⑤商店街振興
⑦空き店舗、空き工場、事務所、事業用土地情報の提供
⑧行政の体制強化
について質問します。
一般質問初日の6月20日(月）、5番目の登壇です。たぶん午後2時ころだと思いますので、皆様、是非傍聴にいらして下さい。
なお、詳細内容は一般質問終了後に公開しますので、併せてご覧いただければ幸いです。
最近の地域活動
６月の一般質問のテーマは「大和市の産業政策について」と題して行う予定です。現在は、関連するデータ、情報の収集中ですが、ここ２～３か月間で様々な地域問題への相談がありました。今回はその主なものをご紹介します。
１．小中学校の駐車場管理について
小中学校の児童の送迎をボランティアで行っている方から、車での送迎の際、小中学校の駐車場管理がずさんであり、少なくとも駐車スペースの線を引くこと、障害者用、来賓用駐車スペースの確保、明示を行うことなどを行うべきとの相談がありました。
また、放課後児童クラブの車送迎は行わないとともに、学校の駐車場は使用しないように市から指導がありますが、実態は車での送迎を行わなければならない実態があり、そのため路上駐車しているとの問題も寄せられました。
私を含め数名の議員が動いたこともありますが、市でも上記の問題是正に動き出しました。
２．私道から市道へ
桜ヶ丘自治会の方から、私道から市道への変更の相談がありました。住民の方々との話し合いや、個別の方との話し合いなどを行いましたが、過去の経緯など根が深い問題を抱えており、すぐには動き出せない状況も確認できました。しかしながら、この相談に対しては継続的に取り組んでいきます。
３．行き止まり標識の設置
行き止まり道路に間違って車が進入するケースが多いため、これを防ぐために行き止まりの標識を設置してほしいとの要望がありました。早速、市の関係課にお願いして標識を設置して頂きました。
４．田中神社の防災無線
新たに設置された田中神社裏手の防災無線の場所が、社殿の真後ろにあり、神社に詣でるときに防災無線がご神体でこれを拝むような感じになるとの指摘がありました。早速市の関係課に出向き、改善要望を出しました。その結果、早急な移設は難しいが、予算措置がとれるようになれば対応したいとの 回答を得ました。
５．ゆとりの森の和式トイレの手摺設置
綾瀬市側の和式トイレには手摺があるが、大和市側の和式トイレには手摺がないとの住民からの指摘がありました。グランドゴルフなどでゆとりの森を利用する場合、足が悪い方は、和式トイレで立ち上がる際に、苦痛があるとのことです。
早速、市の関係課に出向き、新たに設置して頂きました。
高齢者や地域住民などの「居場所」先進地を巡る
昨日は、午前中に大和市議会第1回臨時が招集され、専決処分の報告や常任委員会の選任などがありました。
午後は、大和市民活動センター主催による居場所先進地「希望ヶ丘」の見学ツアーに参加しました。4か所訪問しましたが、それぞれ特色があり参考になる事例だったのでその概要をご紹介します。
１．Mana house（シェアキッチン）
＜横浜市空き店舗活性化事業選定、横浜市旭区きらっとあさひ地域支援事業認定＞
（１）主な事業内容
①レンタルスペース；仕事、勉強、クラス会、女子会、同窓会等へのレンタル
キッチンも利用できる 料金は500円/時間・人
②長屋的風景；キッチンをシェアして繋がる風景、地域におけるもう一つの家族とし
ての居場所、個の時代における一人ごはんの解消（ごはん会の開催）
③Manaカレッジ；学びの交換、培ってきた経験、スキルの伝授、五感で発信
（２）問題点
採算上の問題が大きい、家賃負担が大きく家賃の半額程度の赤字
２．コミュニティ工房クリエ（DIYレンタルスペース）
（１）主な事業内容
ハウスメンテマスターによるコミュニティづくりをコンセプトに男の居場所づくりを
目指している（工務店、職人がハウスメンテマスターを教育し、ハウスメンテマス
ターは、自分の家や地域の利用者の工作を行う）
事業として、
①ハウスメンテマスター検定、スキルアップ講習など
②DIYルームレンタル
③地域支援活動
（２）今後の展開
2012年に従来のパブを改装してオープン、１階はコミュニケーションルーム、３階
３．希望カフェ（コミュニティカフェ）
（１）主な事業
高齢者の憩いと交流、３世代交流の場の提供を目指している
①手作り小物展示販売とカフェ事業
・５０のボックスを用意している、場所によりレンタル料は異なるが１０００円～
２５００円/月に加え、小物売り上げ額の１０％
・年々売り上げはアップしている
②生きがいづくり講習会、講座（手工芸教室を多数開催）
③ノルディック及びポールウォーキング
④３世代が楽しめるホームカーリング大会（ゴルフボールを利用したカーリング）
（２）問題点等
旭区の補助が５年間で終了となるためその後の収入確保
スタッフはボランティアに近い金額でサポートしてくれが、そうでなければ経営的に
苦しい
４．ハートフルポート（自宅の一部を改装したコミュニティカフェ）
（１）主な事業
①カフェ事業（ランチ充実、地域の人が気軽にご飯を食べられる場）
②イベント事業（様々なイベントで非日常を味わえる場、地域の人たちが出会える
場、能力発揮の場、地域課題に貢献できる場）
例；歌唱健康法、優しい食育、大人のための絵本カフェ、ゴスペルの弾き語り、
歌声サロン、フォトコンサート、各種ミニコンサート
（２）事業運営の留意点等
思いを大切にすること、経営感覚を持つこと、社会とのつながりを持つこと
（オープン１年半で５０７５人と出会いがあったことになる）
自宅を改装しているので、家賃は不要であり、投資額の回収という考えはないので、
経営的には不安はない
総括
希望ヶ丘には、顧客ターゲットや事業理念の異なる様々な居場所が点在しており、まさに居場所先進地と言えます。大和市においても今後、様々な居場所づくりへの取り組みが出てくると思われます。
今年の３月議会での一般質問でも取り上げましたが、大和市でもこのような民間や自治会、NPOなどが主体となって行う居場所づくりを支援する制度を早急に整備することが必要と感じました。
今後も継続的に大和市での居場所づくり支援の実現に取り組んで行きます。
5月13日のタウンニュースに記事を記載します
5月13日のタウンニュースに、会派を離脱したことの報告と、目指すべき議員像としての「信頼される市議会議員」の考え方を示し、そのうえで今年度の抱負を述べた意見広告を掲載します。ぜひともご一読いただければ幸いです。
内容に関する意見等をお寄せくださるようお願いいたします。
28年度の所属委員会が決まりました
5月2日に各会派の代表者会議があり、会派に属さなくなった議員として許される代表者会に出席しました。その中で会派ごとの常任委員会等の割り振りが決定しました。
しかしながら、会派に属さない議員は、すべての会派での希望と抽選で会派ごとの人数枠を決定し、残った常任委員会の枠に割り当てられる仕組みとなっています。
各種審議会等についても同様です。
その結果、今年度は厚生常任委員会と民生委員推薦会に属することとなりました。（昨年度は、環境建設常任委員会と都市計画審議会に属していました。）
会派に属さない議員は、このように自分の希望が通らないシステムとなっています。しかしながらそれぞれの分野において、新たに知見を得ることができると前向きに考えて頑張っていきます。
虹の会の会派を離脱しました
皆様にご報告です。
昨年の４月に当選後、無所属議員３人で「虹の会」会派を結成して活動してきました。会派の代表の理解もあり、会派拘束も少ない状況で各種議案の賛否を自分の判断で行って来ました。
しかしながら、やはり政治姿勢があまりにも違いすぎることもあり、自分の立場を明確にする意味合いで、４月から会派を離脱して１人で活動することとしました。
やはり私の目指すべき政治姿勢は「信頼される保守系議員」にあります。市議会議員になった最大の目的は、大和市を良くしたい、まちづくりの遅れている桜ヶ丘など大和市南部のまちづくりを何とかしたいということです。その「志」は１年たった今でも何ら変わりません。地域の様々な方の声をお聞きし、より一層その気持ちが高まっています。このような目的を果たすためには、やはり政治姿勢として「信頼される保守系議員」が最もなじむ立ち位置だと考えました。
しかしながら、大和市議会は会派制であるため、１人になるとさまざまな不利益が生じます。例えば常任委員会や審議会などは自らの希望が通りません。他の会派で希望を埋めて、残った委員会、審議会に所属することとになります。一方、代表者会議はオブザーバーとしての参加は可能とのことです。
今年１年は試行錯誤の年となることと思いますが、皆様のご理解をいただければ幸いです。
なお、政治姿勢は異なりますが、他の２人の議員は人間的に素晴らしく、会派離脱後もコミュニケーションを図っていきます。
3月議会の一般質問
３月議会での一般質問を掲載します。今回は大項目として、「民間活力の活性化と活用」のテーマでした。
Ⅰ．質問内容
１．第３世代の民間活力活用について
・従来型の民間活力活用に対して、新たな発想の民間活力活性化と活用に取り組むべき。
・新たな民活の考え方としては、１番目として、公共施設建設を前提としないこと。２番目として、施設建設の場合は民間施設の新規建設誘導を行うための施策や制度等を徹底的に見直すこと。３番目として、既存施設を活用する場合は、行政目的を終えた施設を活用する公設民営方式、民間の空き店舗、空き家、企業施設などを利用する民設公営、同じく、空き家、空き店舗などの利用を促進する民設民営を前提とすること。このように徹底的に既存ストックを活用することを前提とすること。４番目として、市は地域の潜在力や志の高い地域活動をくみ取る努力を積極的に行い、地域活動を活性させること。５番目として、市はソフトな施策や支援策を中心とすること。
・以上の考え方に関する市の見解を質しました。
２．大和駅周辺のまちづくりについて
①大和駅周辺地域のまちづくりも基本的考え方
・１番目に、歩行者動線での快適な回遊性を高めるネットワークづくりを大切にしたまちづくりです。ネットワークには駅やにぎわい施設などの結節点（ノード）として、ノードをつなぐ道路、歩行者動線等（リンク）をつなぐ回遊性、ノードからリンクに至るわかりやすさを高める取り組みが必要です。
・２番目は、自動車交通の動線のわかりやすさ、利便性向上です。まちなかにある分散的な駐車場の集約化による自動車進入の抑制や目的地近辺にたどり着ける安全でわかりやすい道路ネットワークは不可欠です。
・３番目に、地域としてのアイデンティティーに着目したまちづくりです。リンク沿いの特徴あるまち並みは重要なアイデンティティーです。当然ノードとしての結節点も重要なアイデンティティーの対象です。以上の観点から大和駅周辺を眺めると、大和駅周辺におけるまちづくりは以下の点の取り組みが必要と考えます。
②大和駅周辺まちづくりにおける提案
・１番目は、大和駅を結節点として、重要なノードとしての文化創造拠点に至るリンク沿いのまちづくりです。銀座通り商店街や昭和通り商店街のほとんどの建物が主要な歩行動線であるプロムナードに背を向けたままです。また、来街者に立ち寄る魅力を提供する物販、飲食も不十分と考えています。基本的に敷地が細分化されている状況を考えると、敷地の統合等を促し、容積率を緩和するための都市計画提案制度を利用して、高度利用地区計画制度やまち並み誘導型地区計画制度、用途別容積型地区計画などを地権者に説明して、建てかえを促す取り組みが必要と考えます。これは、大和駅周辺に限らず、駅周辺まちづくりにおいても検討すべきであると考えます。
・２番目に、大和駅周辺に新たな業務機能を融合、集積させる取り組みも必要と考えます。例えば国道沿いの相鉄所有の大規模用地を相鉄に働きかけて、プロジェクト創出も考えられます。御承知のように平成31年４月に相鉄線が日吉まで延伸し、大和駅から新横浜や渋谷まで直結します。このポテンシャルを生かした業務中心の複合開発の可能性を探るべきと考えます。
・３番目に、大和駅からの重要なノードの一つである引地台公園に至るリンク沿いのまちづくりです。せっかくアイデンティティーある歩道を整備してあることから、周辺地域のまちづくりとして、例えば保健所や横浜地方法務局大和出張所などを大和警察の北側公園などに移転し、官公庁街としての機能集積を図るとともに、業務機能の移転受け皿のまち並み形成を図ることも考えられます。また、現在の公園、保健所等が立地している公園につきましても、新たな魅力ある再整備を図るということも可能であると考えております。
・４番目に、自動車交通のネットワークとして、南北をつなぐ大和駅西線の整備も必要と考えます。大和駅周辺を考えてみますと、東西南北の中で西側の南北の軸線としての大和駅西線がかなり狭隘、狭い道路で、電柱等が突き出して、自動車交通にとっては非常に不十分な動線という形に認識しております。
・５番目に、大和駅を起点とした歩行者動線の回遊性に乏しいことも大きな課題と考えます。現在、放射状に拡散する歩行者ネットワーク構造となっていますが、主要なノードの間をつなぐ魅力的で快適な回遊性の高い歩行者ネットワークの形成も必要です。
３．自治会等の地域活力の活用について
・１番目に地区社協の活動の現況に関して、ボランティアでの対応も限界に近づきつつあると思いますが、そのような地区社協の活動に関する今後の見通しについてどのように考えているのでしょうか。
・２番目に現在検討中の高齢者生活支援サービスのための拠点づくりについて、生活支援サービスについて協議や検討、研修を行う地域の拠点づくりを進めるとのことですが、その拠点の機能は高齢者支援に限定しているのか、また、拠点は常設を考えているのでしょうか。さらに、拠点の設置には民間施設も活用する可能性があるとしていますが、その際は空き店舗等の民間施設が対象となると考えますが、その場合は市が賃貸するのでしょうか。
・３番目に高齢者の生活支援サービスの一つとして重要な高齢者の居場所づくりにおいて、民間施設を地域が直接借り上げるなどの民間の主体的取り組みを活用することは考えているのでしょうか。また、高齢者の居場所で、相談を受け個別支援を行うなど複合的な活動を市の事業やサービスとして位置づける可能性があるのでしょうか。高齢者支援サービスを行う担い手として有償ボランティアの活用を考えているのかについてもお聞かせください。さらに、居場所づくりや個別の高齢者支援サービスなど、民間の主体的取り組みに対して一定額の支援が必要と考えますが、この点についても市の見解はいかがでしょうか。
・４番目に市の働きかけにより、新たな自治会活動として災害時の避難生活施設運営委員会が立ち上がったことはすばらしい成果と評価します。しかし、その際の印刷代、切手代等の通信費などは個人の持ち出しとなっているのが実態です。実費相当分を自治会負担として正式に依頼するのか、あるいは運営費用の一部を市が負担するのか、市の考え方をお聞かせください。
Ⅱ．答弁内容
・１の第３世代の民間活力活用については、質問内容が充分に理解されていない答弁結果となりました。
・２の大和駅周辺まちづくりに関しては、原則論にとどまり、残念ながら前向きな回答は得られませんでした。
・３の自治会等の地域活力の活用については概ね前向きな答弁内容でした。
Ⅲ．意見・要望
・全体を通して要望したいことは、大項目にあるように、財政制約が大きくなる社会状況の到来を見越して、既存の公共施設や民間施設を活用したり、民間投資を誘導する施策を意図的に集中して行うことと、民間や自治会組織などを活性化し、これを活用して、より高い時限での協働を実現することです。その際は、市は地域の潜在力や志の高い地域活動をくみ取る努力を積極的に行い、これを育て、地域活動を活性化することに真摯に取り組むことを要望します。また、その後は支援する立場に徹して、徹底的に民間に活動を委ねる姿勢が重要と考えます。
・大和駅周辺まちづくりに関しては、大和駅周辺を活性化させるために、夜間人口の増大のみでは不十分と考えます。新たな文化創造拠点開設にあわせて、さらなる活性化の取り組みが必要と考えます。そのため、例えば相鉄グループに働きかけて、相鉄グループの本社機能を誘致するなどの懸命の取り組みをしてはいかがでしょうか。 さらに、自助努力を前提することは当然と考えますが、今後より一層、社会資本整備総合交付金やその他の活用可能な制度など、国の補助事業等を活用して、市が中心となって大和駅周辺の具体的なまちづくり計画のもとに、地域活性化への取り組みを行うことを要望します。
・自治会等の地域活力の活用に関しては、大和市高齢者生活支援サービス構築研究会の検討成果に大いに期待するものであります。今後の検討においては、関係する地区社協、民生委員、地区包括支援センター、ＮＰＯ法人などの役割分担については明確に制度設計することを要望します。その上で、実際の運用については柔軟、弾力的な対応を期待します。
・また、高齢者生活支援サービスの具体的な担い手や主体をどのようにするのか、その際は、有償とするのか、ボランティアを原則とするのかも、地域の実情に応じて検討するとの回答でした。この点についても柔軟な対応を要望します。また、千本桜の地域コミュニティーにおける常設のふれあい見守り事業、居場所づくりにおいても、平成29年度に移行を予定している総合事業における明確な位置づけを期待します。
新春とことん会を開催しました
1月31日(日）に桜丘コミセンで新春とことん会と称した新年会を行いました。約100人ほどの方においで頂き、和気あいあいの楽しいひと時を過ごすことができました。当日は大木市長や大和稲門会会長の石川公弘氏にも来賓あいさつをして頂きました。
改めて、当日おいで頂いた皆様、式の準備や会場設営、受付、調理などにご協力いただいた皆様に感謝します。
当日お話しした私の議員としての活動報告の要旨を掲載をさせて頂きます。
１．6月の一般質問
・神奈川県の南関東大震災の場合の被害予測データが公表され、平成20年の予測と比べて、大和市内の死者が10人以内から420人と拡大し、焼失家屋も1890棟から3060棟と大幅に拡大
・以上を受けて大和市における密集市街地などの災害危険度の高いまちづくりを行うことを質問
・桜ヶ丘地区で言えば谷戸頭と桜ヶ丘自治会が相当
・空き家対策についても質問
２．9月の一般質問
・世界的な経済の不安要因（中国、原油価格低下 当時1バレル45ドル、現在33ドル、一時27ドルによるロシアなど原油産油国、ドイツ銀行、アメリカの利上げ）などによる恐慌状況に陥れば大幅な税収減
・将来的な人口減に伴う税収減
・以上を勘案し、今から大和市の行財政リスクマネジメントを徹底する必要がある
・具体的な歳出削減策や歳入拡大策を示してそれぞれの取り組みを質問
・歳入拡大策の１つとして鹿島建設用地へのロボット産業を中心とした開発構想実現を要望
３．12月の一般質問
・都市農業の振興とまちづくりと題して、市街化区域内の生産緑地、農業振興全般について質問
・生産緑地に関しては、30年間の期限が切れる2022年までに、農業的土地利用やオープンスペースの土地利用を誘導するために今から準備することが必要
・農振・農用地に関しても都市農業としての振興策が重要
・久田の盛土解消についても質問
４．これからの桜ヶ丘のまちづくりや地域の発展のために何が必要なのか
（１）鹿島建設用地の開発
・このような状況を打破するためには何らかのきっかけが必要
・その大きなきっかけが鹿島建設用地の開発。鹿島建設用地は空閑地の少ない大和市内において、約6ヘクタールもの面積がある貴重な土地
・この鹿島建設用地でロボット産業などの研究所や試作型の工場などが集積し、昼間人口や来街者が多くなれば桜ヶ丘のイメージは一新
・街に活気が出てきて駅前商店街も賑わいが期待できる
（２）大和市及び鹿島建設に開発イメージ案の要望書提出。今後は次の一手を模索中
（３）効果
・鹿島建設用地がこのような地域の活性化に繋がる開発が実現し、中原街道の拡幅事業が完成すれば桜ヶ丘の地域イメージは一新
・そのような状況になれば駅周辺の再開発などの地域ポテンシャルも上がってくる。今後もその実現に向けて精一杯努力していく
（４）中原街道拡幅に伴う生活道路等基盤整備
（５）国道と中原街道との歩行者横断方式で県と協議する必要がある
次に私が3月のとことん会で皆様にお話ししたいくつかのお約束について
５．小田急線の地下化
・今年の1月初めに厚木土木事務所東部センターに行ってきた。その時は、平成21年に事業費を算出した細かいデータを請求するために訪問⇒別途、当方サイドで概算作業を行う予定であったが、詳細データなしとの回答
・その時の先方の話は、小田急線の交差方式については、高架か地下かはまだ正式に決まっていない。今は事業計画決定している区間の完成に向けて精一杯努力している
・また仮に交差方式を事業決定する場合は、既に事業費を概算した段階から時間が経過しているのでもう一度概算しなおす。その際に、高架方式だけでなく地下化方式も事業費を概算し直し、公平、公正な立場で検討するよう要望
６．デマンドバス
・フルデマンドを実施している埼玉県の北本市に調査
・課題は乗り合い率の低さと予約がとりづらいということ。1日平均の1台あたりの利用者数は25人程度。フル稼働でも乗合率が低いので利用人数はまだ少ない
・桜ヶ丘のやまとんGOも乗車率がまだよくないが当面様子見。２～３年後に改めて提案するかどうか見極め
７．お出かけベンチ
・高齢者が外出する際に、まちなかに腰かけられる箇所が多くあれば、休みながら歩いて行けるので、是非実現したいと思う。これについては担当部署と継続的に相談していく。
８．一般質問で行った質問、要望の実現状況については継続的に質問
・例えば狭い道路が多く住宅が建て込んでいる谷戸頭自治会で、まちづくり協議会を立ち上げて頂き、防災まちづくり計画を皆さんと一緒に考えていきたいと思う。その際に計画実現のための自助努力以外に、現在利用可能な大和市の助成制度や、多少変更したり、新設すべき制度などについては実態を踏まえて一般質問に組み入れていきたい
９．交番移設
・皆様からのご要望の多い桜ヶ丘の交番の駅前移動については、大和警察署の所長と直接お目にかかり、お話しさせて頂いたが、結論的には当面難しいとのこと。しかしながら、桜ヶ丘が活性化し、乗降客が増大し、駅周辺一部開発が行われる段階になれば可能になるという印象を受けた。
世界経済の変調
先週の金曜日は、900円以上株価が上昇しましたが、今年に入ってから株式市場の変調が続いています。
昨年9月の一般質問では、中国のバブル崩壊とそれに伴う株価下落及び一旦落ち着きを取り戻したかに見えるが当局の懸命な株価維持策の危うさ、経済の石油依存度の高いロシア財政、ドイツ銀行の格下げ、アメリカの利上げなどの世界経済の危機要因を指摘しました。
以上の危機が顕在化し、恐慌状況に陥った場合の大和市税収低減や、将来的な人口減に備え、歳入拡大策、歳出削減策を具体的に示し、財政のリスクマネジメントとして今にでも着手すべきであることを提言しました。
9月段階では顕在化していなかったことですが、石油価格低下に伴い、サウジアラビア等の産油国がファンドを世界の株式市場から引き揚げ始めたことと、9月で指摘した危機要因が顕在化したことが重なり合って、現在の世界経済の変調が引き起こされていると考えられます。
来週以降の株式市場や債券、石油価格等の動向を注意深く見守る必要がありますが、場合によっては、世界経済の変調が拡大することも考えられます。その場合には、当然大和市の来年度、再来年度の予算編成にも大きな影響を与えます。
一時的な調整局面であれば良いのですが。
新年のご挨拶とお知らせ
遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。12月31日の夜12時前から、地元の左馬神社と金毘羅神社の初詣に行き、新年のスタートをしました。
1月2日には、藤沢稲門会のご招待で、辻堂の浜見山に箱根駅伝の応援に行きました。浜見山通過時点では早稲田は14位前後で心配しましたが、結果的には総合4位に残り、まずは良くやりました。各校のランナーにも声援を送ってきました。その後は、都内に移動して知人宅で新年会でした。3日は家族で新年会、4日は地元自治会で新年会、5日は大和市の賀詞交歓会と続きました。この後も、様々な新年会、賀詞交歓会が続きます。
今日は、大和市消防の出初式がありました。今年は天候にも恵まれ、温かい日差しの下での出初式でした。
ここで、皆様にご報告ですが、1月8日のタウンニュースで、私の議会報告の記事を掲載させていただきました。まだ手元にある方はご一読くだされば幸いです。
それから、1月31日（日）には、渡辺のぶあき後援会主催の「新春とことん会」を桜丘コミセンで13時から15時半まで行います。会費1,000円で軽食も用意しています。
私の議会報告もさせていただきますので、皆様お誘いあわせの上、ご参加くだされば幸いです。
12月14日に一般質問しました
質問内容の概要を以下にまとめました。
農業を取り巻く問題として、1991年の生産緑地法改正により、30年間の営農継続期間が到来する生産緑地が、相続税支払い資金対応のために大量に宅地転用される可能性が高まる「2022年問題」があることから、以下の質問をしました。
①国の生産緑地に関する考え方が方向転換されつつあること。具体例が平成27年4月に施行された「都市農業振興基本法」
②大和市の都市公園面積は約63haであるが、一人当たり公園面積は2.7㎡と神奈川県下19市中、下から2番目であり、19市平均4.96㎡にも遠く及ばない。一方、生産緑地は約60haで都市公園面積に匹敵し、合計してやっと県平均の値になる。
③大和市の都市マスでも地域特性に応じた生産緑地保全は明確に位置づけられている。
④生産緑地の地域環境、生活環境の保全、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の構成、農業体験・交流の場の提供など多くの役割を果たしている。
⑤大和市の一部地域を除き既に空地や空き家が増大している。2022年以降、生産緑地の指定解除されても、不安定な空地や入居率の低い賃貸住宅が増大すれば、まちづくりの側からも土地所有者の側からも好ましくない。
（２）従来の扱い
残地農業の扱いで、生産緑地における都市農業振興策は積極的に行っていなかった。都市的土地利用と農業的土地利用との整合性や計画性も欠如していた。
（３）大和市への質問
以上を踏まえて、大和市は生産緑地保全をどのように考えているのか。その具体的な保全、担保方策について質問しました。
２．市街化調整区域における農振、農用地に関して
平成17年6月に策定された大和農業振興地域整備計画書の実績と評価、今後の計画書の考え方およびその内容について質問しました。
３．農業振興について
以下の項目について質問しました。
①農業者の意見要望を聞く機会の現況、改善の考え方
②新たな大規模な農産物直売所の設置
③農業の６次産業化
４．久田の盛土解消について
現在高さ６～７ｍに達する盛土は、景観上も土砂流出などの防災上の問題があるので、許可権者である神奈川県と連携を取って土地所有者、盛土したまま放置している事業者に働きかけて、少しでも解消する必要があるが、その進捗状況、今後の見通しについて質問しました。
質問及び意見要望で合計８，３００字もあるため、ここでは概要のみ掲載しました。また市側の答弁も議事録ができていないので掲載していません。今後、議事録が作成されたのちに「渡辺のぶあき議会報告」として、後援会の方々や地域の皆様に配布させていただきます。また、このブログをお読みいただき興味のある方は、「渡辺のぶあき議会報告」を送付しますのでご連絡ください。
