9月議会一般質問
9月議会の一般質問が、21日（水）の5番目と決定しました。通常、5番目は午前中に3人で、午後の2番目となるケースがほとんどですが、2人の議員が短い時間で終わるということのようなので、午後1時ころから私の一般質問が始まる予想です。
テーマは「大和駅周辺のまちづくり」と題して、今年の3月議会で取り上げた内容を一部再質問する形で行う予定です。お時間が取れる方は是非傍聴にいらしてください。
なお、7日は私の所属する厚生常任委員会があります。朝9時から夕方まで？ （文教常任委員会は夕方8時まで行ったそうです。）
8日が一般質問内容の通告書を提出する期限ですが、もう原稿が書きあがったので、7日に提出する予定です。
最近の地域活動
6月議会が終わった後、議会報告の編集や印刷、郵送作業があり、そのほか夏祭りや様々なイベント参加などで、あっという間に夏も終わり、9月議会が始まります。
その間、様々に地域の皆様からの地域改善の要望があり、その対応をしてきました。
ここでは、最近の地域活動の例をご報告します。
１．緑ヶ丘自治会から桜丘学習センターに至る歩道整備
桜ケ丘駅に向かう道路は、学習センターに向かって下がり、そのあとまた登坂があり、駅前ロータリーにつながっています。その学習センターに向かって下がり始める歩道が、以下の点が問題となっています。
①急に狭くなっている
②道路に沿って傾きがあると同時に、車道方面への傾斜も多きく、自転車や車いすなどが不安定となる。
③インターロッキングの表面が傷んでめくれあがっている。
そこで、市役所にお願いしたところ、徐々に改良工事を行うとの回答を頂きました。
２．福田の空地
福田地区に約500坪の空地があり、ほとんど手入れされておらず、荒れ放題となっています。周辺には７戸程度の家がありますが、空地で発生した虫の侵入や、枝、草が隣地にはみ出すなどの被害を受けています。そこで、周辺の家の方々は、自費で草刈りなどを行っているとのことです。
そこで、市の空き家対策の担当の方に見に行ってもらいましたが、空き家の痕跡がないので、対象外との回答がありました。担当では、消防のほうに情報を伝え、防火予防の観点から、土地所有者に改善措置を依頼してもらいました。前向きな回答があったとのことですが、改善が見られない場合は再度、消防と協議を行うことと、周辺の方々が連名で地主への改善要望文書を渡すなどの手続きが必要になるかもしれません。
３．引地川の水位上昇
地域課題解決ではありませんが、先日の台風９号に伴い、引地川、境川の水位が上昇で、一部避難準備の警報が出されました。そこで引地川の状況を見に行きました。
４．親和会の南側道路の補修
私が居住する親和会自治会の南側道路が傷んでいたので、補修をお願いしたところ、約５０メートルほどにわたってきれいに舗装していただきました。
竹内宏さんを偲ぶ会
今年の５月に逝去された元日本長期信用銀行の専務取締役調査部長で、同じく元長銀総合研究所理事長の竹内宏さんを偲ぶ会が７月７日に新橋の第一ホテルで行われました。
竹内理事長とは仕事でもご一緒する機会もあり、またご自宅にお伺いしたり、一緒に酒を飲む機会もあって、お世話になりました。
当日は、日本長期信用銀行、長銀総合研究所のOB、OGが３００人ほど集まり、竹内さんを偲ぶとともに、大いに旧交を温めました。長銀の元頭取や元役員、現役の新生銀行行員、静岡財界の重鎮、他の研究所へ転職した人間や、大学教員への転職組など多士済々、錚々たる顔ぶれでした。
私も様々な人と懐かしくお話させていただきました。このような集まりはもうないのではないかと思いましたが、今回お会いした方々とは個別にお付き合いさせていただきたいと思います。
また、単に旧交を温めるだけでなく、このような人的ネットワークを活かして、現在の議員活動や、大和市のまちづくり、産業振興なども進めていきたいと思います。
６月一般質問の答弁
一般質問の質問部分だけを掲載しましたが、市からの速記録が届いたので、同様に答弁と意見、要望部分を全文掲載します。
○市長
１番目、大和市の産業振興について御質問がありました。１点目、今後の産業政策についてお答えいたします。
昨今、技術力を持っていた日本企業が海外企業に買収されたり、企業の信頼性を揺るがす不正が行われたりというニュースがたびたび流れているところでありますが、これらの背景には、急速に進むグローバル化や技術革新によります企業界の激しい競争など、企業にとりまして厳しい環境の変化があると推測しております。本市で操業する企業も例外なくその波にさらされているものと思いますが、住工混在によります制限もある環境下で、本市の産業振興に貢献いただいており、これまでこのような既存企業の支援を中心に産業政策を展開してまいりました。しかしながら、厳しい企業環境を背景に、経営判断として転出や撤退に至るケースもあり、ＩＢＭ大和事業所や鹿島建設もその一例であると考えております。この２つの跡地には一部に新たな企業が入っているものの、現段階では有効に活用されているとは言いがたく、見通しも不透明でございます。このような状況に鑑みますと、今後は既存企業の支援に加えまして、本市で新たに事業を考えていただける企業の誘致や創業支援などの施策にも力を注ぎ、バランスよく産業政策を展開する必要性を感じております。
特に企業の誘致は新たな雇用や地域経済への波及効果はもちろんでございますが、税収に与える影響にも期待するところでございます。一方で、市域が狭く、活用できる土地が限られている本市におきましては、産業拠点となります工業団地開発などの大規模な誘致を進めることは難しいという現状もございます。本市におきます企業誘致の方向性といたしましては、都心部へのアクセスがよいという特性を生かしまして、例えば小規模な先端技術を有する企業や大学発のベンチャー企業など本市らしい誘致の取り組みができれば、産業経済効果だけではない、新たな可能性が広がるものと考えております。さらに、本市を、起業を志す人たちが集まり、新しい事業が生まれる雰囲気を持った、起業家にとって夢のあるまちにできれば創業環境も大きく変わるものと考えております。今年度は、新しく始まるロボット導入支援事業や平成30年度に開設予定しております起業家支援スペースなどの準備を進めてまいりますが、今後につきましては企業誘致や創業支援も含めて、産業政策全般に力を注ぎ、市内産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
２点目、具体的な産業振興政策について御質問がありました。８つ目、行政の体制強化について２つの質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えいたします。
産業活性課の人員体制の強化と企業誘致や不動産情報提供の専門部署の創設につきましては、まずは現在の体制で業務の効率化を図り、新たな業務に対応することを基本といたしますが、事業を進める上で具体的な課題が出てきた場合には、人員体制について検討を進めてまいります。
○市民経済部長
１つ目、創業支援について３つの御質問にお答えいたします。
創業支援につきましては、現在、生涯学習センター北館に起業家支援スペースを開設すべく、準備を進めております。将来的には雇用吸収力が見込める企業の必要性も認識しておりますが、まずは、特に業種等は定めずに、できる限り多くの人たちに利用していただける施設づくりを目指してまいります。創業支援として貸し工場のような施設の活用につきましても、その必要性は認識しておりますが、まずは少ない資本や個人で行うスモールビジネスを対象に支援を行ってまいりたいと考えております。創業支援マネジャーの重要性は十分理解しているところでございまして、その選任に当たりましては、中小企業診断士や金融機関関係者など、あらゆる可能性を探るとともに、必要に応じて研修などを行い、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
２つ目、スタートアップ支援における、市からのトライアル発注についてお答えいたします。
ある程度の軌道に乗るまでの期間、継続的に支援を行うことは創業支援においても重要な取り組みであることは理解しておりますので、市からのトライアル発注の可能性も含めて効果的な支援策について検討を重ねてまいりたいと思います。
３つ目、市内企業の技術支援について３つの御質問にお答えいたします。
さがみはら産業創造センターにはロボット導入支援センターが設置されていることから、昨年11月には大和ロボット共同研究協議会の視察研修が行われるなど、市内企業とのつながりはできつつあると感じております。また、今年度より、相模原市と連携したロボット導入支援事業に取り組むことから、よりよい関係性を築いてまいりたいと考えております。技術支援が行える施設につきましては、将来的にはその必要性について検討しなければならないと思いますが、現段階では海老名市にあります神奈川県産業技術センターを引き続き活用してまいりたいと考えております。市内における企業ＯＢの活用につきましては、市内中小企業に対する有効な支援策になると思うところですが、情報収集やマッチング方法等、さまざまな課題の整理も必要なことから、まずは実施の可能性も含め、調査研究を進めてまいります。
４つ目、営業、販路開拓支援について２つの御質問にお答えいたします。
メーカーマッチングシステムとは、すぐれた技術、製品を有する中小企業の情報をウエブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなげることを目的に行われるものと理解しております。民間企業を初め、公益的団体等がこのような事業を実施していることは承知しておりますが、多くのシステムでは中小企業が直接エントリーすることができることから、市がかかわる必要性、かかわり方につきましては、今後先進事例等について調査研究してまいります。営業、販路開拓支援につきましては、現在、海老名市、座間市、綾瀬市と本市を合わせた４市と各種商工団体により、県央ものづくり交流会実行委員会を組織し、金融機関との連携により、共同の出展会を開催していることから、引き続き同委員会を活用しながら販路開拓について検討を進めてまいります。
５つ目、商店街振興に向けて、商店街活性化のためのプランづくりについてお答えいたします。
本市では、大和市商業戦略計画に基づき、地域に愛され、地域に根差す商店街づくりを商業振興の目標として掲げ、商店街活性化事業の展開と商店街の発意、創意工夫、自助努力を基本とした取り組みに対して支援を行っております。商店街活性化のための計画につきましては、その有効性や必要性について各商店街と市との間で認識の違いも見られることから、引き続き丁寧な説明を繰り返していくとともに、必要に応じて制度自体の見直しも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
６つ目、市内新規立地企業への優遇制度、補助金等について２つの御質問にお答えいたします。
新たな立地企業に対する税の優遇制度や補助金等は、企業誘致に際して有効な施策の一つであることは認識しておりますが、本市の産業振興への継続的な貢献ということを考えますと、誘致後も将来にわたって安定的な企業活動が行われるかという視点も必要と捉えております。優遇策につきましては、他市の状況なども参考にしながら、ロボット産業や情報、医療分野などこれからの時代に求められる産業も視野に入れた上で、本市のこれからの産業政策を見据えて検討してまいりたいと考えております。
７つ目、不動産事業者等と連携した、空き店舗や事業用用地などの情報提供についてお答えいたします。
市内に存在する事業者用の土地、建物に関する情報は、企業誘致におきましても有益でございますので、神奈川県における不動産関係団体との取り組みなどを参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
（意見、要望）
今後の大和市の産業政策については、健康都市やまとと同様に、大和市として産業振興にも力を入れているというアピールを、今後、ぜひとも対内的にも、対外的にも明確なメッセージを発信し、イメージを植えつけることが重要と考えます。そのための取り組みを要望します。それとともに、マーケット調査や今後の成長産業分野、大和市の地域特性などを考慮した誘致企業のターゲットや市内企業との相乗効果など、総合的な産業振興戦略を検討することを要望します。
具体的な産業振興政策については、創業支援の質問でも述べましたが、商工会議所とも連携して、大和市内の企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかけるなどの取り組みを行うことを要望します。また、創業支援スペースからスモールビジネスなどの起業家が卵からふ化する場合の受け皿としての空き店舗情報の提供なども要望します。せっかく育った起業家が大和市外に育っていったのでは意味がありません。
スタートアップ支援については、創業直後の企業として重要ですので、ぜひとも前向きな検討を要望します。
小項目５の商店街振興については制度自体の見直しも必要との認識が示されましたが、計画策定のプロセスにより、商店街の問題意識が共有されることが重要であり、その点も含めた商店街に対する丁寧な説明を要望します。
補助金等の制度的な立地企業に対する誘導策につきましては今後検討するということでございますが、これにつきましては早急に検討し、実現することを強く要望いたします。
まだまだ申し述べたいことは多々ありますが、最後に、現在の産業振興の主担当である産業活性課の組織体制の強化を強く要望して、渡辺伸明の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
さがみはら産業創造センターのヒアリング
（(さがみはら産業創造センターの建物外観))
６月議会終了後の７月１日にさがみはら産業創造センターにお伺いしたところ、丁寧な説明をしてくださいました。以下にその概要を整理します。
１．経緯
・１９９９年に会社設立されたが、その３年前から産学連携の勉強会を行っていた。
メンバーは、創業者や２代目の若手経営者など４０歳代が多い青年工業経営研究会
と役所の若手などであった。
・当初は第３セクターを作ろうという話であったが、第３セクターで成功している例
が少ないため、当時の小川市長の決断で公設民営方式で行うことになった。
・出資金は新事業創出促進法に基き地域振興整備公団（現中小企業基盤整備機構）及
び相模原市がほぼ折半で、相模原商工会議所も出資した。その後地元企業や金融機
関も出資して、増資が行われた。
・２０００年に１号棟がオープンした。設計はローコストを心掛け、資本金で土地＋
建設費をまかなった。
・当初は、市の出向者と銀行の出向者が事務局の構成メンバーであった。ただし社長
は元アルプス技研社長の松井氏が引き受けてくれた。
・２号棟は、１号棟に隣接して、増資資金で２００２年にオープンした。
・３号棟は市の土地を安く借地し、建設費４億円で建設し、２０１１年にオープンし
た。（うち１．５億円は国の支援）
２．人員体制
・１号棟、２号棟がオープンし、経営が安定したので、徐々にプロパー採用を始め
た。
・現在はパートも含め１４名の体制で運営している。市の出向職員も現在では転籍し
ている。
３．施設
・１号棟は、ラボ、セミラボ、スモールオフィスなどで構成され、一般的なインキュ
ベーション施設というイメージ。また、３階に公認会計士や税理士、弁護士など専
門的な人材も入居し、他の入居企業との相乗効果を発揮している。
・２号棟は、１号棟よりもやや広いセミラボ、オフィスで構成されている。
・３号棟は技術支援創業期から成長期に移行しつつある「独創的な技術を持つものづ
くり企業」の集積を図るとともに、技術の融合化により新しい技術やサービスの事
業化を推進する目的で建設された。従って研究開発や製品開発に適したラボとオ
フィスで構成されている。なお、３号棟は技術系の３名の女性スタッフで運営され
ている。
４．入居企業
・現在は全体で９０～１００社が入居している。多摩、八王子など市外企業の入居も
多い。
・入居企業同士の共同研究、共同開発などに関連して、年３回ほどの交流会と年１回
の社長交流会を行っている。徐々に成果は出ている。
・入居企業の全体データとして、平成２７年１２月１日時点で売上高は約４０７億
円、雇用は３１７名である。
５．ロボット産業への取り組み
・さがみはらロボット導入支援センターが２０１５年９月に１号棟にオープンした。
・ロボットの体験型システムの展示とデモ、自動化コンサルティング、システムイン
テグレーターの育成、ロボットセミナーを行っている。
・このうち今年度、大和市から、自動化コンサルティング、ロボットセミナー（ロ
ボット操作教育の基礎コース、自動化・省人化支援セミナー）を受託している。
6月議会一般質問
6月議会は大項目「大和市の産業振興について」と題して質問しました。今回は皆様にも具体的にどのように質問するのかのイメージを持っていただくために、ほぼその全文を掲載します。
＜質問＞
最初に中項目の１番目として今後の大和市の産業政策に関してお聞きしますが、その前に大和市の事業所の状況を概観したいと思います。
平成24年事業所・企業統計調査結果報告書に基づいた「大和市の事業所」という資料を見ると、大和市の事業所、従業者数の推移は、平成8年をピークとして減少傾向に転じ、平成8年に対し平成24年では、事業所数では1,421、従業者数では10,802人の減少となっています。割合で見ると、それぞれ、－15.8％、－12.4％となっています。法人市民税も平成18年に35億4千万円であったのが、近年は2４億円前後で推移しています。
このような事業所の法人市民税と財政力指数に関して他市と比較したのがお手元に配布した資料の図1です。これは平成26年度の決算カードをもとに、縦軸に財政力指数、横軸を住民一人当たりの法人市民税額として、神奈川県下19市を対象にグラフ化したものです。なお、人口は平成27年国勢調査の速報値を基準人口とした平成28年5月1日現在の推計人口を採用しています。また、参考値として同じ推計人口をもとに一人当たりの住民税の表も併記しました。
これを見ますと、中核都市の横須賀市と、住民税の多い鎌倉市、住民税が低く、法人市民税も低い三浦市を除くと、法人市民税の増加とともに右肩上がりで財政力指数が上昇する傾向が読み取れます。これを財政力指数と住民一人当たりの法人市民税の相関が高いと言います。従って、財政力指数に影響する要因は様々に考えられますが、法人市民税も大きな要因であることがわかります。
現在、大和市においては大木市長の強いリーダーシップのもと「健康都市やまと」を掲げ福祉、医療、教育、子育てなど様々な取り組みを精力的に行っています。これに加えて、大和市の次世代成長戦略も念頭に置きながら、本腰を入れて産業振興に取り組んで法人市民税等の税収増や雇用増を行う時期に差しかかっていると思われます。
そこで中項目1に関する質問ですが、市長の大和市における今後の産業政策についての考えをお聞かせください。
次に中項目の2番目として具体的な産業振興政策についてお聞きします。皆様ご承知のように、業種別大分類では１次産業としての農林水産業、２次産業としての製造業、３次産業としてのサービス業に分類されます。
また大和市内外の区別で言えば、市内に既に立地している企業と、これから市内に誘致したいと考える市外企業に分類されます。
企業の設立年数で言えば、これから創業あるいは開業する企業、さらに会社設立後間もない企業と、設立後の発展期、安定期にある企業とに分類されます。
ここで敢えて既存企業を市内企業と市外企業に分けた理由としては、現在の趨勢のままでは、益々大和市内の事業所数、従業者数が減少する可能性が高く、創業支援のみでは限界があると考え、市外企業の誘致が必要と考えるからです。一方、市内企業の振興も待ったなしの状況であると考えます。従って、これからの大和市の産業振興は、新規創業企業数の拡大、市内企業活性化、市外企業の誘致を３本柱と捉え、産業振興策を推進するとういう基本的考え方が必要と考えます。
これらの分類と考え方に従い、一般的な振興策を整理したのが図２です。番号丸印で印された振興策について、順番に大和市の現状と照らし合わせた振興策のあり方について質問していきます。
最初に中項目2の具体的な産業振興政策についての小項目1番目として、創業支援について質問しますが、その前に創業支援の言葉、概念について若干触れさせて頂きます。
インキュベーション、インキュベーターという言葉をご存じのことと思いますが、この言葉が普及したのは、1986年の神奈川サイエンスパークが建設されて以降からと言われています。インキュベーションとは卵を孵化させる器のことを意味し、インキュベーターとは起業や創業に関する支援を行う事業者のことを意味します。
また、インキュベーションには様々なタイプがあり、スモールビジネス支援のためのスペースの提供から、比較的専門性の高い企業を育成する貸し工場や、試験設備などを備えたオフィスラボ施設など様々です。
しかしながら、以上の言葉はまだ一般化していないため、今回の一般質問では、創業支援という言葉を使うこととします。
市では現在の生涯学習センターの北棟の一部を創業支援スペースとする方向で準備が進められています。この施設は、簡単な椅子、机、共用会議室、複合機などの設備でスタートアップし、対象は自宅での事務作業等が困難な方々やどちらかと言えばスモールビジネスの起業を目指す方々を対象に入居募集を行うと聞き及んでいます。
幸い、大和市では開業率が向上していますが、スモールビジネスばかりでは雇用吸収力や経済波及効果は大きく期待できません。そのためには、冒頭にも述べたように、製造業や専門性の高い企業など、雇用吸収力や高い経済波及効果が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方も検討すべきであると考えます。
その場合、1番目に検討する事項としては、どのような企業、業種を育成するのかを最初に検討する必要があります。そのためには既存の産業集積や競争力のある産業分野を見極める必要があります。また、既存企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかける必要があります。さらに意図的に今後の成長産業を育成する戦略も考えられます。以上の情報収集の上で、創業支援施設の設備内容、ソフト支援策、技術面のサポートなどを具体的に検討する必要があります。
また、特に製造業の創業支援を検討する場合、各種実験や試作などを行える貸し工場なども必要となります。
2番目に創業支援マネージャーの重要性です。創業支援施設において、その役割は広範にわたり、創業・開業を目指す入居者等の様々なニーズにこたえることはもちろん、支援プログラムの考案や、施設管理運営などが求められます。その役割を果たすためには、経営や経済に関する広範な知識、豊富な対外人脈、財務会計、経営戦略、マーケティング、販路開拓、資金調達などの専門的知識が求められます。このような創業支援マネージャーが存在する創業支援施設の起業、開業率や企業成長力が高いことは言うまでもありません。
そこで小項目1に関する質問です。
小項目1－1、大和市では今後、このような雇用吸収力が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、現在進められている創業支援スペースにおいても、少しでもこのような考えを取り入れる可能性が無いのかどうかも併せて質問します。
小項目１－２、将来的に製造業等の創業支援は、簡易な貸し工場を建設する、あるいはまとまった貸し工場が空室となった場合これを市が借り上げ創業者に入居してもらうなどの方法があると考えられますが、この可能性についてもお聞かせください。
小項目１－３、新たに設置する創業支援スペースにおいても、創業支援マネージャーは重要です。そのため例えば金融機関などのOBに委嘱し、その役割を果たしてもらうことが重要と考えますが、この点はいかがでしょうか。また仮に金融機関などのOBに委嘱する場合でも、創業支援マネージャーとしての役割を熟知しているとは限りません。創業支援マネージャーの育成のために外部の育成研修に派遣することが必要と考えます。この研修派遣についての考え方もお聞かせください。
次に小項目2として、スタートアップ支援に関して質問いたします。一般的にスタートアップした創業間もない企業は、資金調達、取引先・営業先の開拓、人材確保、技術・研究開発、経営ノウハウ獲得などが障害となるケースが多いようです。
以上の項目の中で、大和市においては既に起業支援資金制度や神奈川県、大和市の制度融資等の利用者に対する利子補給制度、信用保証料補助制度があります。また創業・経営なんでも相談会などもあります。さらに経営アドバイザー、公認会計士、税理士等による経営相談や資金調達支援などの支援体制も整備されています。
しかしながら創業支援マネージャーや大和市、大和商工会議所などによりサポートを受けにくいのは取引先・営業先の開拓と人材確保です。
私の経験でも既存企業からの発注を前提とした暖簾分けやスピンアウト、社内ベンチャー、中小企業の新規事業分野への進出などの例が、事業継続の確率が高いようです。このような条件に当てはまらない企業は、取引先・営業先の開拓が最も大きな障害となります。
そこで、小項目2に関する質問です。例えば創業支援施設の入居企業が新たな商品開発を行った場合、必要性と商品内容を吟味したうえで大和市自らがトライアル発注を行い、企業の営業実績を補完することが考えられますが、この点についての大和市の考えをお聞かせください。
次に小項目3として、市内企業などの技術支援についてです。これも私の経験ですが、ある人材派遣企業が様々な企業ニーズをヒアリングし、既に「顧問紹介ネットワーク」に登録済みの人に企業ニーズ情報を発信して希望者を募ります。その上でニーズに合った人材を紹介し、顧問契約を仲介するビジネスを展開しています。
その求める人材情報の内容を見てみますと「個別技術の技術支援を行ってくれる人材」「人的ネットワークを活用して営業支援をしてくれる人材」のニーズが圧倒的に多いことに驚かされます。この２つのニーズを満たすことが、企業が成長するために重要であることがわかります。これは製造業、サービス業などの業種を問わず共通したニーズです。その意味でも大和市内で既に開業している様々な企業においても同様なニーズが高いと思われます。
そこで、小項目3として「技術支援」、小項目4として「営業、販路開拓支援」を質問していきますが、最初に「技術支援」です。
藤沢市では１９９１年に藤沢市産業振興財団が設立され、２０１２年には鎌倉市、茅ヶ崎市を加え、広域の湘南産業振興財団と改称され現在に至っています。また相模原市でも１９９２年に相模原市産業振興財団を設立しています。現在は相模原商工会館に入居しています。
さらに相模原市には株式会社さがみはら産業創造センター、通称SICがあります。これは、創業段階の企業、規模拡大を目指す企業、独創的な技術を持つ企業などに応じラボやオフィス、さらには試験、実験設備などを備えています。SICは、相模原市や金融機関、地元企業等が出資しています。
これらの組織は技術支援にとどまらず、創業・新事業創出支援や販路開拓、人材育成など幅広い事業も行っています。
一方、大和市では企業から技術支援の相談があった場合は、海老名市にある神奈川県産業技術センターを紹介しているようです。
そこで小項目3に関する質問です。
小項目３－１、大和市ではこれから自前の財団や新たにSICのような株式会社を持つことは、非常に困難が伴うと考えられます。しかしながら大和市内の企業も対象に加えるようSICに働きかけて、大和市内企業の活性化に取り組むことを提案しますが、この点に関しての大和市の考え方をお聞かせください。
小項目３－２、今すぐにということではありませんが、SICのブランチや、さらに将来的に青山学院大学や東京工業大学との技術支援の具体化が進んだ場合の受け皿施設、もしくは創業支援施設が必要になると考えられますが、この点についても考えをお聞かせください。
次に小項目３－３ですが、これは小項目４の営業支援とも関連しますが、大和市内に居住する６０歳以上あるいは６５歳以上の企業OBなどの人材で、様々な分野の技術や業務経験、営業開拓に役立つ人的ネットワークをお持ちの方々が多数いらっしゃいます。これらの方々を登録して、大和市内企業と登録者が合意した場合、顧問契約やアドバイザリー契約を結んで技術支援や営業支援などをサポートすることが考えられます。これには企業廻りをして、企業ニーズをきめ細かく把握することと、顧問候補者の登録者発掘作業が伴いますが、このような事業を大和市と商工会議所、さらには市内企業が連携して行うことについての市の考えをお聞かせください。
次に小項目4として「営業、販路開拓支援」についてです。大和市では現在営業支援として、各種フェアや展示会の出展料を助成していますが、なかなか申込企業が増えず、年間申し込みは２０社程度。助成額は１件につき１０万円とのことです。
また大和ロボット共同研究協議会は、今年度、ロボットメーカーの協力を得て勉強会を行い、ロボットと自社製品のリンクを調べるなどの取り組み実施に向けて検討を進めているとお聞きしています。これらの取り組みの結果として、将来的に組立型の大企業と地場産業との共同や、市内企業同士の共同研究などに発展することが考えられます。
以上の取り組みについては十分評価しますが、営業開拓や販路開拓は多くの企業でのニーズが高いため、さらなる支援方策が必要と考えます。
そのためには、先ほどの大和市内在住の豊富な人的ネットワークをお持ちの方々を活用することが考えられます。
また、いくつかの市では民間のメーカーマッチングサービスを行う企業と提携してコーディネート事業を行っており、ホームページにも中小企業の販路開拓支援として掲載しています。具体的には大手、中堅企業からの発注情報を、市が市内登録企業に対して情報提供を行い、受注を希望する企業がマッチングサービス企業のウェブシステムにエントリーして、マッチング成約を目指すものです。市と登録企業は成約まで全て無料でこのシステムを利用できます。
そこで、小項目4に関する質問です。
小項目４－１、大和市ではこのような民間企業のメーカーマッチングシステムを導入して市内企業の販路開拓の一助とすべきと考えますが、この点に関しての見解をお示し下さい。
小項目４－２、営業開拓や販路開拓は中小企業の最大の経営課題であり、古くて常に新しい課題でもあり、王道はありません。しかしながら、改めて、市、商工会議所、地元金融機関、中小企業診断士などを交えた販路開拓研究会を設立し、成功体験を通じて、市内企業を啓発したり、展示会やフェアなどの出展者を増加させるなど地道な取り組みが必要と考えますが、この点の市の考え方をお聞かせください。
次に小項目５として商店街振興を取り上げます。商店街振興に関しては昨年９月議会で、個々の環境改善にとどまらず、個別の商店街単位の活性化の視点から質問させて頂きました。その時の回答では、商店街が活性化に向けて基本計画や実施計画を策定する場合にも、それに要する経費の一部として150万円を上限に補助するとともに、アドバイザーの派遣なども含め、大和商工会議所と連携しながら支援しているとの回答がありました。
しかしながら、平成２６年3月に策定された商業戦略調査における商店会会長アンケート結果を見ると、今後の取り組みとして「商店街活性化のためのプランづくり」が最も多い31,4％の回答結果となっています。しかしながら現段階では、そのような申請が出ていません。このような商店街活性化プランの作成は、あくまでも商店街の自発的な対応ですが、現在まで申請が出ていない現状を考えると、より前向きな対応が必要と認識しています。
そこで小項目5に関する質問です。
市では商店街活性化のプランづくりをより積極的に推進することの必要性と、具体的な方策について、どのようにお考えでしょうか。
次は小項目６として、大和市内新規立地企業への優遇税制、補助金等を取り上げます。これも昨年９月議会で、大和市内における企業誘致、立地誘導について質問しました。
そこでは、大和市においても、今後の工場等の立地企業に対する税の減免措置の導入、企業誘致のための公共用地や民間候補用地の洗い出しとデータベース化、さらに企業誘致専門部署の設置を行うべきと質問しました。その時の回答では、他市の状況等も踏まえ、調査研究を進めてまいりたいとの回答がありました。
しかしながら、図1にも示すように、法人市民税などの歳入拡大が財政の安定化に大きく寄与します。従って、今後の大和市の安定的な発展のためには、新たな創業支援、既存企業、産業の振興とともに、大和市の地域特性や産業振興戦略に沿った企業誘致を積極的に行うことが重要と考えます。
しかし、大和市の地域特性や制約条件から、あらゆる企業を誘致対象と考えるべきではありません。
対象外とすべき企業は、市内に企業用地が多くなく、かつ相対的に地価も高いので、加工組み立て型工場や付加価値の低い産業は対象外と考えます。反対に誘致対象とすべき企業は、交通利便性を活かした都心近接型、マーケット近接型の産業、さらには研究開発、商品開発等施設などの付加価値の高い産業などが考えられます。
そのような視点で、平成25年に調査された経済産業省関東経済産業局が行った成長産業のポテンシャル分析結果を見ると、以下の産業群が大和市での誘致産業候補として考えられます。
順に挙げると、医療福祉機器、制御系のスマートコミュニティ、メディアコンテンツ、ロボット、高度ITなどです。これらの産業群はいずれも1，5以上の生産誘発効果があり、大和市内の地域産業活性化にも寄与するものと考えられます。
幸い大和市は、「さがみロボット産業特区」に指定されていることから、今示した産業群の中でも、ロボット産業を中心に据えた誘致戦略を展開すべきと考えます。
そこで小項目６に関する質問です。
小項目６－１、大和市において企業立地誘導のための優遇税制、補助金等の制度を創設すべきと考えますが、市の現在の考え方をお示し下さい。
小項目６－２、その際はロボット産業に軸足を置いた内容とすべきと考えますがこの点についても併せてお答えください。
小項目7として、空き店舗、空き工場、空き事務所、事業用土地などの情報提供を取り上げます。大和市内の不動産事業者等とも連携して、一定規模の大和市内の不動産情報を提供する取り組みが必要と考えます。例えば富山市では、空き工場活用推進事業として工場、作業所、倉庫、工業用地、事務所、店舗などをホームページ上に掲載しています。
そこで小項目７に関する質問です。
大和市の最近の明るい話題として、旧IBMの事務所に３Ｄを事業内容とする従業員400人規模の事業所が移転、入居することが決まりました。このような明るい話題を提供するためにも、不動産事業者等と連携して、利用可能な公共用地や民間用地、空き工場、空き店舗などの洗い出しとデータベース化を行い、ホームページ上で掲載することについてお答えください。
小項目８として、同じく9月議会でも触れましたが、市内立地企業の活性化と、新たな企業誘致を図るためには、主担当である現在の産業活性課は、課長も含めて5人体制ですが、この体制では不十分と考えます。
小項目８－１、現在の産業活性課は、今後、大和市の産業振興のために現在の人員体制をさらに強化する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
小項目８－２、その際、企業誘致や不動産情報提供の専門部署も設置すべきと考えますが、この点についてもお答えください。
＜意見、要望＞
今後の大和市の産業政策については、「健康都市やまと」と同様に、大和市として産業振興にも力を入れているということを対内的にも、対外的にも明確なメッセージを発信し、イメージを植え付けることが重要と考えます。そのための取り組みを要望します。
それとともに、マーケット調査や今後の成長産業分野、大和市の地域特性などを考慮した誘致企業のターゲットや、市内企業との相乗効果など総合的な産業振興戦略を検討することを要望します。
具体的な産業振興政策については、創業支援の質問にも述べましたが、商工会議所等とも連携して、大和市内の企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかけるなどの取り組みを行うことを要望します。
また創業支援スペースから、スモールビジネスなどの起業家が卵から孵化する場合の受け皿としての空き店舗情報の提供なども要望します。せっかく育った起業家が大和市外に育っていったのでは意味がありません。
スタートアップ支援については、創業直後の企業として重要ですので、是非とも前向きな検討を要望します。
小項目５の商店街振興については、制度自体の見直しも必要との認識が示されましたが、計画策定のプロセスにより、商店街の問題意識が共有されることが重要であり、その点も含めた商店街に対する丁寧な説明を要望します。
最後に現在の産業振興の主担当である産業活性課の組織体制の強化を強く要望します。
NPOによる持続可能な地域づくり
6月5日に一般質問の原稿をほぼ書き終えたので、相模女子大の松下ゼミまちづくりシンポジウムに参加しました。
事例報告として、NPO法人 きらりよしじまネットワークの高橋事務局長が熱く語って下さり、非常に参考になったのでその概要を紹介します。
１．地域
・山形県川西町吉島地区 面積15.72平方キロ、人口2558人、725世帯、小学校１
校、高齢化率３２％
２．目的とNPO概要
・行政に依存することなく住民の愛郷心を拠り所として、地域づくりを統治する優良
な事業主体を創造。自己完結の地域経営を目指す
・事務スタッフは常勤６名（給与２２～２６万円、賞与１か月）、非常勤２５名（平
均３４歳）
・組織体制は４部会（自治、環境衛生、福祉、教育）
３．マネジメント
・事業規模は約６，０００万円、国や県、町からの委託金などと住民からの会費や寄
付金をもとに運営
・①経営の視点と知識②明確なビジョンと住民参加③財源の確保④行政と対等の協働
を実践
・地域企業のCSR活動の取り組みを地域コミュニティ側から提案→ボーリング場や
温泉旅館の閑散時間帯を利用した住民のレクリエーション活動や建設会社の資機材
を利用した地域イベントの開催など
・資金づくりとして６次産業化を進めるための運営委員会を設置
・２０１５年のプロジェクトとしては、生活支援アプリの開発、生活支援事業、高齢
者の所得向上サポートなど
・地域版地域包括ケアシステムの構築
感想；以上が概要ですが、いくつか参考になる部分があります。
自治部会は自治会長、防犯協会、自主防災会、商工会、農業振興協議会
福祉部会は衛生組合長会、女性班長会
環境衛生部会は地区社協、民生委員、ボランティア会
教育部会は交流センター、自治公民館長会、公民館専門部、スポーツクラブ
などにより運営されていますが、重要なのは縦割りの末端行政の受け皿をNPOに一本化したことにあります。そのため、個別の行政からの運営費もまとまり、総合的に地域運営のために割り振りを行い、さらに将来に備えた新たな資金作りや事業展開、ひとづくりを行う環境が整ったことにあります。また常勤の事務局を設置できていることも大きな力です。
大和市においても、今後、地域福祉の在り方を考える場合、行政、地区社協、民生、体協、自治会、商工会、老人会、婦人部、ボランティアなど様々な主体の統合や一本化など示唆に富むシンポジウムでした。
6月議会一般質問通告書
今週の火曜日に6月議会の一般質問通告書を提出しました。
大項目としては「大和市の産業振興について」です。
中項目は（１）今後の産業政策について
（２）具体的な産業振興政策について
と題して行います。
具体的な産業振興政策については
①創業支援施設
②スタートアップ支援
③技術支援
④営業、販路開拓支援
⑤商店街振興
⑦空き店舗、空き工場、事務所、事業用土地情報の提供
⑧行政の体制強化
について質問します。
一般質問初日の6月20日(月）、5番目の登壇です。たぶん午後2時ころだと思いますので、皆様、是非傍聴にいらして下さい。
なお、詳細内容は一般質問終了後に公開しますので、併せてご覧いただければ幸いです。
最近の地域活動
６月の一般質問のテーマは「大和市の産業政策について」と題して行う予定です。現在は、関連するデータ、情報の収集中ですが、ここ２～３か月間で様々な地域問題への相談がありました。今回はその主なものをご紹介します。
１．小中学校の駐車場管理について
小中学校の児童の送迎をボランティアで行っている方から、車での送迎の際、小中学校の駐車場管理がずさんであり、少なくとも駐車スペースの線を引くこと、障害者用、来賓用駐車スペースの確保、明示を行うことなどを行うべきとの相談がありました。
また、放課後児童クラブの車送迎は行わないとともに、学校の駐車場は使用しないように市から指導がありますが、実態は車での送迎を行わなければならない実態があり、そのため路上駐車しているとの問題も寄せられました。
私を含め数名の議員が動いたこともありますが、市でも上記の問題是正に動き出しました。
２．私道から市道へ
桜ヶ丘自治会の方から、私道から市道への変更の相談がありました。住民の方々との話し合いや、個別の方との話し合いなどを行いましたが、過去の経緯など根が深い問題を抱えており、すぐには動き出せない状況も確認できました。しかしながら、この相談に対しては継続的に取り組んでいきます。
３．行き止まり標識の設置
行き止まり道路に間違って車が進入するケースが多いため、これを防ぐために行き止まりの標識を設置してほしいとの要望がありました。早速、市の関係課にお願いして標識を設置して頂きました。
４．田中神社の防災無線
新たに設置された田中神社裏手の防災無線の場所が、社殿の真後ろにあり、神社に詣でるときに防災無線がご神体でこれを拝むような感じになるとの指摘がありました。早速市の関係課に出向き、改善要望を出しました。その結果、早急な移設は難しいが、予算措置がとれるようになれば対応したいとの 回答を得ました。
５．ゆとりの森の和式トイレの手摺設置
綾瀬市側の和式トイレには手摺があるが、大和市側の和式トイレには手摺がないとの住民からの指摘がありました。グランドゴルフなどでゆとりの森を利用する場合、足が悪い方は、和式トイレで立ち上がる際に、苦痛があるとのことです。
早速、市の関係課に出向き、新たに設置して頂きました。
高齢者や地域住民などの「居場所」先進地を巡る
昨日は、午前中に大和市議会第1回臨時が招集され、専決処分の報告や常任委員会の選任などがありました。
午後は、大和市民活動センター主催による居場所先進地「希望ヶ丘」の見学ツアーに参加しました。4か所訪問しましたが、それぞれ特色があり参考になる事例だったのでその概要をご紹介します。
１．Mana house（シェアキッチン）
＜横浜市空き店舗活性化事業選定、横浜市旭区きらっとあさひ地域支援事業認定＞
（１）主な事業内容
①レンタルスペース；仕事、勉強、クラス会、女子会、同窓会等へのレンタル
キッチンも利用できる 料金は500円/時間・人
②長屋的風景；キッチンをシェアして繋がる風景、地域におけるもう一つの家族とし
ての居場所、個の時代における一人ごはんの解消（ごはん会の開催）
③Manaカレッジ；学びの交換、培ってきた経験、スキルの伝授、五感で発信
（２）問題点
採算上の問題が大きい、家賃負担が大きく家賃の半額程度の赤字
２．コミュニティ工房クリエ（DIYレンタルスペース）
（１）主な事業内容
ハウスメンテマスターによるコミュニティづくりをコンセプトに男の居場所づくりを
目指している（工務店、職人がハウスメンテマスターを教育し、ハウスメンテマス
ターは、自分の家や地域の利用者の工作を行う）
事業として、
①ハウスメンテマスター検定、スキルアップ講習など
②DIYルームレンタル
③地域支援活動
（２）今後の展開
2012年に従来のパブを改装してオープン、１階はコミュニケーションルーム、３階
３．希望カフェ（コミュニティカフェ）
（１）主な事業
高齢者の憩いと交流、３世代交流の場の提供を目指している
①手作り小物展示販売とカフェ事業
・５０のボックスを用意している、場所によりレンタル料は異なるが１０００円～
２５００円/月に加え、小物売り上げ額の１０％
・年々売り上げはアップしている
②生きがいづくり講習会、講座（手工芸教室を多数開催）
③ノルディック及びポールウォーキング
④３世代が楽しめるホームカーリング大会（ゴルフボールを利用したカーリング）
（２）問題点等
旭区の補助が５年間で終了となるためその後の収入確保
スタッフはボランティアに近い金額でサポートしてくれが、そうでなければ経営的に
苦しい
４．ハートフルポート（自宅の一部を改装したコミュニティカフェ）
（１）主な事業
①カフェ事業（ランチ充実、地域の人が気軽にご飯を食べられる場）
②イベント事業（様々なイベントで非日常を味わえる場、地域の人たちが出会える
場、能力発揮の場、地域課題に貢献できる場）
例；歌唱健康法、優しい食育、大人のための絵本カフェ、ゴスペルの弾き語り、
歌声サロン、フォトコンサート、各種ミニコンサート
（２）事業運営の留意点等
思いを大切にすること、経営感覚を持つこと、社会とのつながりを持つこと
（オープン１年半で５０７５人と出会いがあったことになる）
自宅を改装しているので、家賃は不要であり、投資額の回収という考えはないので、
経営的には不安はない
総括
希望ヶ丘には、顧客ターゲットや事業理念の異なる様々な居場所が点在しており、まさに居場所先進地と言えます。大和市においても今後、様々な居場所づくりへの取り組みが出てくると思われます。
今年の３月議会での一般質問でも取り上げましたが、大和市でもこのような民間や自治会、NPOなどが主体となって行う居場所づくりを支援する制度を早急に整備することが必要と感じました。
今後も継続的に大和市での居場所づくり支援の実現に取り組んで行きます。
5月13日のタウンニュースに記事を記載します
5月13日のタウンニュースに、会派を離脱したことの報告と、目指すべき議員像としての「信頼される市議会議員」の考え方を示し、そのうえで今年度の抱負を述べた意見広告を掲載します。ぜひともご一読いただければ幸いです。
内容に関する意見等をお寄せくださるようお願いいたします。
28年度の所属委員会が決まりました
5月2日に各会派の代表者会議があり、会派に属さなくなった議員として許される代表者会に出席しました。その中で会派ごとの常任委員会等の割り振りが決定しました。
しかしながら、会派に属さない議員は、すべての会派での希望と抽選で会派ごとの人数枠を決定し、残った常任委員会の枠に割り当てられる仕組みとなっています。
各種審議会等についても同様です。
その結果、今年度は厚生常任委員会と民生委員推薦会に属することとなりました。（昨年度は、環境建設常任委員会と都市計画審議会に属していました。）
会派に属さない議員は、このように自分の希望が通らないシステムとなっています。しかしながらそれぞれの分野において、新たに知見を得ることができると前向きに考えて頑張っていきます。
