自治会活性化講習会

 午前10時から12時まで港南区役所で行われた横浜市の「自治会町内会のための講習会」に参加してきました。
横浜市役所所が自治会長の為に活性化をテーマとして行うものです。
事前に横浜市に電話して、出席をお願いしたところ快く参加を認めて頂きました。また、大和市の担当課にはこの講習会があることを情報提供し、参加することを伝えていたのですが、大和市からも横浜市に対して私が出席するので宜しくとの電話があったそうです。
 大和市役所の対応に少し驚きと感謝
なお大和市も次回の講習会には参加したいと言っていました。...
 講師としては、まちづくりコンサルの水津氏と美晴台の自治会長の発表でした。

内容を若干ご紹介します。

最初は合同会社フォーティR&Cの水津さんが「開かれた自治会町内会の運営について」と題しての講演を行いました。その中でいくつか心に残った点を挙げておきます。

①若い世代や一人暮らしの世代、居住年数が浅い世帯には、自発的に参加したり、楽しく参加してもらう工夫が必要。そのため、どのようなきっかけづくりをしていくのかが重要。

②空き家活用として、空き家を改造して低家賃でアーチスト、芸術家を迎え入れ、3か月に1回個展を開くことを条件にホームページで入居者を募集している例がある。

③従来からある自治会の活動のみでは限界があるので、自治会員が自発的に企画運営する活動の場を提供する取り組みや、他の地域と連携して地域一体となった活動の推進などが今後重要。

④自治会の運営については、もう一度原点に戻って、組織や事業の在り方を見直す。

⑤自治会独自の勧誘パンフレットやイベントチラシも重要。また気軽に声掛けできる方法やツールを考える必要。

⑥一般世帯以外に企業団体等に新たな会員になってもらう。

⑦自治会会計をきちんと行うこと。そのためには財産目録や備品台帳、証憑の作成と保存、審議や決定の文書化と保存などが重要。

などでした。

 次に「自治会の活性化と担い手作り」と題して美晴台自治会長の事例報告がありました。これは非常に実践的で示唆に富む内容でした。美晴台自治会は自治会結成から55年を経過し、約700戸の戸建て住宅中心の自治会です。そのうち70歳以上が居住している世帯数は43%とのことです。面白い取り組みをいくつか紹介します。

①碁盤の目状の整然とした街並みなので、特徴を出すために住民アンケートを行い31本の道に愛称をつけて、通り名を示す看板やプレートを付けた。プレートのシンボルマークは地元の子ども達に描いてもらった。

⇒世代を超えた様々な年代層の人たちを動員できた。新しい人材も発掘できた。地元意識、地域連携が高まった。

②空き家を利用してお絵かきのイベント開催、憩いのスペースとして活用などを行っている。

③路上や駐車場などでの落書き会

 他にも面白い取り組みが盛りだくさんですが、最も重要だと思ったのは、一度班長や自治会役員経験者になった方々をサポーター制度を取り入れて、夏祭りなどの自治会行事に参加してもらう制度を取り入れたことです。サポーターの70%が働いている世代であり、今年の夏祭りではサポーター26名中14名の協力があったということです。(26名中6名はたまたま予定が重なり、今年は協力できなかったとのことです。)

 今後もサポーターは増やし続けるとのことでした。

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秋の議会報告バスツアー

 今日、やっとバス会社から秋の渡辺のぶあき後援会の議会報告を兼ねたバスツアーのスケジュールが届き、内容が確定しました。

 11月7日(火)で、今回は都内方面へのツアーとなります。(昨年は千葉方面でした。話題となった濃溝の滝も見学しました。)

 見学先は、話題となっている築地場外市場歌舞伎座がメインです。他に昼食はホテルバイキングです。是非、ご参加くだされば幸いです。

第3回定例会終了

 今日の本会議をもって、平成29年大和市議会第3回定例会が終了しました。

朝9時から夕方5時まで全体で41の議案の認定、賛否を審議しました。最初の部分は、昨年度決算の議会承認に係わる内容が中心でした。この部分は午後3時まで費やしました。

 3時20分から各会派から提出された11の意見書、決議等の審議です。但し内容的に重複している意見書等もあり、意見書提出の締め切りを今議会から前倒しにしたにもかかわらず、あまり調整や歩み寄りが見られず、結果として近い内容の意見書、決議が3つも提出されました。北朝鮮による核とミサイルの脅威に対する意見書、決議案です。

 これはもう少し事前の話し合いの必要があると感じます。また、国政レベルの意見書も多く地方議会の意見書にはなじまないのではないかという内容もあります。

 他市の意見書はどのような内容になっているのか、情報収集の必要がありそうです。

 明日からは、少し一休みしたいところですが、議会を終えてからの作業として、大和市の広報誌である議会だよりの原稿作成、私の議会報告の作成、その他イベントや公式行事など結構盛りだくさんに予定が入っています。

桜ヶ丘地域バンドSKB

 佐馬神社の例祭の後に、桜ヶ丘駅東口の徒歩1分に立地している栄眞学園高等部の文化祭である栄翔祭にお伺いしました。
 同校は、軽度発達傷害の生徒や不登校で悩む生徒、中途退学した生徒などのために、少人数教育を実践している学校です。生徒たちは、明るく活発にダンスなどのパフオーマンスを発表していました。仲間同志で支え合いながら、明るく一生懸命な姿には感銘しました。
 ステージプログラムの最後に、桜ヶ丘の地域バンドのSKBが6曲の演奏を披露しました。演奏を聞く度にステップアップしています。
3人の他に生徒のパーカッション伴奏も加わり、見事な演奏でした。...
 最後に、パーカッション演奏の生徒さんとSKBの皆様と一緒に記念写真。生徒さんの了解は頂いています。

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秋の運動会と例大祭

 昨日予定されていた桜丘小学校の運動会が、今日行われました。暑過ぎず、寒過ぎず絶好の運動会日和です。

 父兄は朝2時ころから並んでいる人もいるとの情報を聞きましたが、間違いなく朝の4時には何人も並んでいたそうです。(同日に運動会が行われた幼稚園では、前日の夜から並んでいるという情報もありました。)子を思う親心は時代が変わっても健在です。

 小学生は、元気に賑やかに応援合戦や徒競走、ダンス、玉入れなどの競技を繰り広げていました。

 朝9時前から2時間程度、運動会を見学させていただいて、その後、佐馬神社の例大祭にご招待頂き参加してきました。1時間ほどの神事のあと直会が用意されていました。

私はこの後の予定もあるので、専らお茶を飲みながら、今回の一般質問でもあった自治会活性化の話題などで近隣の自治会長の皆様と歓談しました。

 その後次の予定があるので、一旦自宅に戻り、また桜ヶ丘駅前に向かいます。

今日は全て徒歩での移動なので、多分1万歩を超えると思います。

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佐馬神社の拝殿から外の風景。 直会の準備も進んでいます。

 

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直会の遠景

議会運営委員会での発言

 私は、今まで会派を組んでいた方々とは、人間的には尊重し、仲が良かったのですが、政治的スタンスが違うために1年半前に会派を離脱して、会派に属さない議員となり現在に至っています。

 会派を離脱することは、会派制を布いているいる議会運営の中で不利益を被る部分が多いことは承知していました。しかし、支持者の方々に明確な政治スタンスをお示しすることが必要だと考え、あえて会派を離脱する道を選択しました。

 私の政治的スタンスは保守系無所属議員です。さらに言うならば、地方議会の市会議員として、大和市政、私の住む桜ケ丘、さらには大和市南部の地域活性化や利便性向上、改善などを第一に考え行動することです。

 

 しかしながら、会派に属さない議員となって1年半が経ちました。その間、議員としての様々な不利益を被りながら、あまりその点についての発言は控えてきました。会派制の原則の壁が大きいからです。

 また、本会議に提出する「意見書」等も会派間の修正、修文などのやり取りが中心で、「会派に属さない議員」に対して何の情報も入ってきませんし、相談もありません。1人だとネグレクトです。これからは事前に相談や情報のない「意見書」は本会議でも全て賛成しないこととします。これはあらかじめ市民の皆様には宣言しておきます。

 昨日のブログでもお伝えしたように、これからは議員として感じることをもっと積極的に発言していきます。

 その第一弾として、今日の議会運営委員会で、傍聴議員ですが(会派に属さないと議運の委員にもなれません)発言を求めました。

 会派に属さない議員でも、選挙民の皆様に選出していただいて、その方々の負託を受けているわけですから、現状の会派制における「会派に属さない議員」の不利益を一部改善して、負託に応える議員活動の幅を広げる機会を与えるべきだと主張しました。

 意見要望として伝える形にとどまりましたが、具体的な改善案を纏めて12月議会の議会運営委員会に提出し、皆の議論に委ねたいと思います。

 

一般質問終了

 19日、20日、21日の3日間の一般質問が終了しました。今回は合計23名が一般質問しました。

 私は19日に終わっていたので、あとの2日間は他の議員の一般質問を聞いているだけでしたが、今回、神奈川新聞で基地問題を質問した市長答弁が2回も記事になっていたのが印象的です。それだけ9月1日から5日までの爆音被害が大きかったことの裏付けでしょうか。市長もかなり力強く抗議の姿勢を示していました。

 その他にも今回の一般質問でも様々な感想を抱きましたが、他にも議会活動を通じて様々な矛盾、疑問など感じるところはあります。今後はこのような点を徐々に示していきたいと思います。

 9月定例議会も明日の議会運営委員会、26日の本会議を残すのみとなりました。

9月議会一般質問原稿

    今日の午後1時から私の一般質問がありました。無事に終了しました。答弁は総論賛成。各論は担当課として出来る範囲で頑張ってこちらの思いを汲んでくれたと感じました。事前にかなりこちらの思いを伝えていたのですが、伝わったかな?
でも自治会の自立性強化については、ほぼゼロ回答でした。
 答弁出来なかった点も、これから提案の趣旨に沿って前向きに取り組むとのこと。まずはこれから見守りたいと思います。

 以下、一般質問内容を公開します。
 

<質問内容>                    

大項目1として「自治会の活性化」と題して一括して質問いたします。よろしくお願いいたします。

 さて、今回は非常に難しいテーマを一般質問に取り上げました。「自治会の活性化」です。

皆様、よくご存じのように自治会は地域のコミュニティの中心的役割を担っており、自治会の活性化は、まちづくりやさらには魅力ある大和市の発展のために欠かせません。しかしながら、任意団体である自治会の活性化は、自治会の自主性に期待することが基本であり、さらに地域特性や地域事情など実に様々です。従って、行政側が対応可能な施策内容は限界があることは十分に承知しています。しかしながら、自治会は大和市行政においても最も重要なパートナーの1つであり、今後もその重要性は、益々拡大していくことは疑いありません。例えば、自治会の機能を整理、分類すると以下の機能を果たしています。

1番目に、地域の祭りやスポーツ、レクリエーションなどを通じた「親睦機能」

2番目に交通安全、防犯・非行防止、青少年育成、防火・防災、福祉、生活改善など住民にとって身近な実に様々な「安全、安心機能」

3番目に道路、公園の清掃活動やごみ集積場の管理など環境の維持管理や、地域の施設維持、整備などの「環境・施設維持機能」

4番目に自治会内の情報を回覧版で廻したり、行政等からの依頼事項や生活に必要な情報を提供する「情報伝達・行政連携機能」 

5番目に住民相互の利害関係を調整したり、行政への要望を取りまとめたり、地域の様々なコミュニティや組織と連携したりする「調整及び対外的代表機能」など実に多くの役割を果たしています。

今後は、さらに高齢化社会を迎えて、高齢者福祉や障がい者福祉は施設から地域へという流れにあります。その地域の主体は、やはり自治会です。また防災面でも自治会との連携は欠かせません。

ところが、大和市に限らずどの自治体も住民の自治会加入率が減少するなど、自治会の活性化は大きな課題となっています。

このような状況認識の下、大和市自治会連絡協議会でも平成29年度事業計画として、「自治会組織と活動の活性化」と「自治会未加入世帯の加入促進」を掲げて、それぞれ部会を立ち上げたと聞き及んでいます。

以上の点を前提とした上で、今回は、大和市においても自治会の活性化を重要な施策として捉え、改めて自治会の活性化に対し、市として自治会連絡協議会や個別自治会と連携しつつ自治会の活性化に取り組む契機となればと思い、今回の一般質問のテーマとしました。

最初に中項目1として、今後の自治会活性化についてお聞きします。

小項目1として、大和市として今後、自治会に対して、どのような役割を期待するのかを改めてお聞かせください。また自治会活性化の必要性に対する認識もお聞かせください。

小項目2として、自治会活性化は、任意団体である自治会の自助努力が基本ですが、市としても従来できる範囲で活性化に寄与する行政努力をしていると認識しています。しかしながら、従来の行政努力の内容を見直し、充実させ、さらに必要があれば新たな取り組みを行う必要があると考えますが、この点について、市の考えをお聞かせください。

 

 次に配布した資料の表1に基づき、具体的な活性化策についてお聞きします。

 最初に中項目2として、自治会への加入率向上についてお聞きします。

加入率向上については、自治会連絡協議会と連携して既に様々な施策が行われています。例えば、自治会加入促進キャンペーンの実施、市窓口での転入者への加入案内チラシの配布、宅建協会との協定締結、開発事業者への依頼など様々な行政努力を行っています。

 しかしながら、年々自治会加入率は低下しています。裏面の表2は毎年4月1日現在の自治会加入率ですが、直近の平成29年4月では、67.39%となっています。この10年間で8.38%の低下となっていますが、図1を見ると一直線の右肩下がりで、下落傾向に歯止めがかかっていないことを示しています。

 以上の前提の上で、小項目1として、市は自治会加入率下落をどのように受け止めているのかお聞かせください。

 小項目2として、加入率向上のため、窓口での勧誘機能強化を提案します。例えば現在よりも魅力的な加入案内チラシの作成、配布。また地域内の連合自治会がある場合は連合自治会毎の地図とセットした資料の用意。さらに転入窓口だけでなく、母子手帳交付窓口など他の窓口での加入案内チラシの配布などが考えられます。この提案に対する市の考えをお聞かせください。

 小項目3として、地域特性にあった自治会加入率の分析を提案します。大和市でも地域特性に差があります。集合住宅の多い地域、戸建て住宅の多い地域、賃貸住宅の多い地域、高齢者の多い地域、旧来のコミュニティーが維持されている地域など実に様々です。大和市全域の150自治会を対象に、自治会加入率と地域特性との相関関係を分析し、地域特性に合った自治会加入策を検討すべきと考えますが市の考えをお聞かせください。

 小項目4として、自治会加入率の高い自治会の加入勧誘方策をヒアリングし、ノウハウとして共有化する取り組みを、自治会連絡協議会と連携して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 小項目5として、市の担当課が連携する自治会を募り、加入促進活動を共同で行ったり、個別自治会を訪問して、加入促進に関するヒアリングを行うなどの取り組みも必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。これは、横浜市都筑区や中区などで具体的に行われています。

 中項目3として、地域住民の情報共有の1つの手段としての大和市及び自治会のホームページ作成についてお聞きします。

大和市のホームページを見ると、自治会を紹介するコンテンツにたどり着くのは、くらしのガイドの緊急・防犯・相談の項目の防災をクリックし、避難所・ハザードマップの中の「あなたの地域の避難場所について」で、やっと自治会毎の避難場所の一覧が出てきます。2つ目はライフ・イベントの引越しの項目をクリックし、引っ越しのコンテンツのその他の項目に自治会に加入するメリット、主な活動内容、加入チラシ、申込書、電子申請申し込みが掲載されています。

しかし、例えば横浜市都筑区のホームページを見ると、トップページのくらし・地域の項目の中に自治会町内会の項目が示されています。これをクリックすると、自治会町内会トップのページに行き、住所から自治会等を検索でき、さらに自治会の活動案内、加入の案内や、連合会ホームページとのリンクが貼られています。また都筑区の地図に連合自治会の区分が示され、地図をクリックすると、連合会内の自治会が示されます。

そこで小項目1として、大和市においても都筑区の例などを参考に、自治会にたどり着くステップを短くし、さらに自治会の紹介と加入を促すコンテンツを大和市のホームページに加える必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。

小項目2として、大和市自治連絡協議会のホームページ開設についてお聞きします。先ほどの都筑区でもそうですが、相模原市では、自治会連合会が市と連携して、ホームページを改良して自治会活動を紹介するとともに、メールマガジン機能でイベント情報などの発信を行っています。大和市でも大和市自治連絡協議会と連携して、協議会のホームページ作成に協力し、さらに大和市のホームページにリンクを張るべきと考えますがいかがでしょうか。

小項目3として、自治会毎のホームページ作成についてお聞きします。市から提供いただいたデータでは、150自治会、11連合自治会の合計161自治会のうち、ホームページを作成している自治会は17自治会とのことです。

現在、地域の情報発信は月1回程度の回覧板にとどまっています。しかし自治会の未加入者が、加入しない主な理由は、「多忙」と並んで「地域のことがわからない」が多いという言う話もよく耳にします。今後の自治会は、働き盛りの若い世代も自治会に興味を持ってもらい、自治会活動に参加してもらうことが必要です。そのため、このような世代に対する情報提供としてホームページの普及も重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

小項目4としてホームページの作成に関しては、自治会内部では限界があるので、市の役割として、ひな型提供やホームページ作成を行う人材の登録制度を行い自治会ホームページの作成、更新などの支援を行うべきと考えますが、この点についても市の考えをお聞かせください。

 最後に小項目5として、ホームページではありませんが、市広報等の情報伝達についてお聞きします。現在、自治会を通じて広報やまとや議会だよりなどの配布や、市のお知らせなどの回覧を自治会加入世帯に行っていますが、未加入世帯には、広報やまとを除いて配布、回覧されていません。その代替として、大和市広報PRボードや駅、公共施設などで、大和市の行政情報が入手できるようになっています。しかし、自治会に依頼して全戸配布するには抵抗があると考えますが、広報資料などによる行政情報を今後さらに大和市民に広く伝達するための工夫を市としてどのように考えているのかお聞かせください。

 中項目4として、自治会館等の拠点整備についてお聞きします。

 小項目1として、自治会館の整備についてお聞きします。自治連絡協議会の調べによると大和市内の150自治会のうち自治会館が未整備の自治会数が23となっています。また、実態は把握できませんが、6畳一間のような非常に狭い自治会館しかない自治会もあります。また、単独所有が73自治会とのことです。従って、77自治会が共同所有あるいは共同利用という状況です。

言わずもがなでありますが、自治会館は、地域コミュニティの核となる重要な施設であり、自治会活性化には不可欠ですが、半分の自治会で自治会館が不十分ではないかと推察されます。

 そこで、現状の大和市における自治会館整備や維持のための制度を調べると、「自治会館等集会施設賃借料補助金」、があります。これは、上限がありますが、土地賃借料の50%、建物賃借料の50%が補助される制度です。

 さらに「自治会館等集会施設整備事業補助金」があります。これは、上限1200万円とする新築、建替え工事費用の50%補助、同じく1200万円を上限とする用地購入費用の50%補助、その他増改築、内外装、冷暖房換気設備、バリアフリー等に係わる工事費用の35%補助を定めています。

 これらの自治会館整備について、私の6月議会の一般質問でも空き家利用を積極的に行うべきと主張しました。

そこで小項目1の1つ目として、現行の補助制度の枠内で自治会館整備における空き家利用を考えた場合、地主の了解があれば、不動産売却、あるいは賃借においても利用可能と判断しますが、市の見解をお聞かせください。

小項目1の2つ目として、市は適正管理を地主に依頼していますが、その過程で地主の土地保有、売却に関する意向把握を行うべきと主張しました。そこで改めて地主との交渉過程において、賃貸または売却意向を把握した地主に対して、地元自治会と連携して地主に自治会館用地への提供を打診すべきと考えますが、この点についての市の考えを再度お伺いします。

小項目1の3つ目として、自治会館の耐震診断補助金制度もありますが、空き家利用を考えた場合、耐震診断のみならず、工事費用補助と別枠で耐震工事部分を対象とする補助制度を創設すべきと考えますが、この点についての考えをお聞かせください。

 次に中項目4の小項目2として、居場所づくり等の拠点整備についてお聞きします。大和市では、商店街活性化の観点から空き店舗については産業活性課、高齢者としての居場所づくりは高齢福祉課が担当となっていると理解しています。しかしながら、今後の自治会や地域社会活性化のためには今後益々居場所づくりが必要と考えます。そのためには様々なタイプの居場所が、市民発意で自由に発想され、自治会住民に幅広く利用される拠点整備のための環境を整える必要があります。

 例えば横浜市旭区では、きらっとあさひ地域支援補助事業として、居場所づくりに関する予算を市民局地域活動推進課に一本化し、具体的な申請業務は3つの担当窓口で受け付けています。

 そこで、大和市でも従来の所管課の枠組みに捉われず、横浜市旭区のような自由な発想の居場所づくりのための一本化された補助制度を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 中項目5として、自治会役員の負担軽減と人材発掘についてお聞きします。現在、自治会は、自治会長や自治会役員のなり手が少なく、人材不足に陥っている状況です。その結果、一人の自治会長が10年以上務めたり、反対に1年交代で輪番制にしている自治会もあります。どうして自治会長の成り手がいないのかをいろいろお聴きすると、会議などが多くて忙しい、地域の小さなクレームが持ち込まれて面倒くさいなどの声が聞かれます。

因みに知り合いの自治会長にお願いして、年間の会議数、イベント数などをカウントしてもらいました。その結果、自治会関係42回、市自治連関係19回、社教関係52回、その他団体関係18回、合計で年間131回という結果となりました。自治会長により差があるとは思いますが、調べて頂いた自治会長は、実に月平均11回の会議、イベントなどに出席していることになります。

そこで小項目1として、自治会役員の負担軽減のために会議見直しや集約化、さらには自治会役員の会議出席の役割分担誘導を図るべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

また、自治会長になっても、なり手がいなくてたまたま引き受けてくださる方も多いのではないかと思います。その場合は、役割意識や自治会活性化の意識が希薄な例もあると考えられます。

そこで小項目2として、自治連絡協議会が主体となって新たな自治会長、役員に対して行っている研修に対して、市もリーダーシップや地域活性化などに関する意識啓発型の研修を行ってくれる講師派遣などを行い、研修機能を強化すべきと考えますが、市の考えをお聞かせ下さい。

小項目3として、退職間際の市職員向け研修を大和市でも行い、その研修メニューに自治会活動やその他の地域活動、公益活動への参加を啓発する内容を盛り込んだらいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 

最後に小項目4として、地域の人材発掘、人材育成についてお聞きします。現在成人式では20歳の新成人を祝っています。それと同じように還暦、もしくは65歳の方々に案内状を出して、大和市で全国初の第2の人生の門出を祝う会を行ったらどうかと考えます。出席者にはお祝いすると同時に、第2の人生としての社会貢献などを啓発するプログラムも用意し、アンケートも行うなど、新たな人材発掘の機会にできればと考えます。そこでこのような企画提案に対する市の考えをお聞かせください。

 次に中項目6として、自治会自立性強化についてお聞きします。自治会の自立性強化については、やはり財政力強化が不可欠と考えます。私の考える財政力強化は、収益目的の事業とならずに、でも地域貢献、住民利便性向上などにつながる事業を発掘、強化し、その事業に財政的裏付けを与えることが基本的な考え方です。

その1つの例として、現在既に行われている資源分別回収事業があります。資源分別回収は、自治会に財政支援を行うことが目的ではありませんが、資源の回収量に応じて報奨金を出しています。会員から集めた自治会費のみでは運営が難しい一部の自治会にとっては貴重な財源となって活用されています。

しかしながら、図2に示すように新聞発行部数の減少や盗難、大規模店舗における資源の店頭回収などにより、自治会への報奨金は年々減少傾向にあり、今後増大する見込みはありません。さらに中国の古紙等の輸入制限などにより、古紙価格が低下するリスクも大きいと考えられます。また、自治会にとって会員加入率の減少による会費収入減や、祭りなどの寄付金も減少傾向にあると聞きます。

現在でも財政基盤が悪い自治会では、イベントの縮小や活動縮小を行わざるを得ず、結果的に地域活性化が損なわれるケースもあると聞きます。さらに将来的には現在の収入構造を支えるすべての費目で減少が予想され、自治会の財政力がより一層弱体化することは明らかです。

そこで中項目6の小項目1として、今まで述べた状況も踏まえて、今後の自治会の自立性強化に関する市の考え方をお示しください。

小項目2として、将来的に補助金や権限をすべて連合自治会に委譲し、本来の意味での自治会自立性を実現する方向も考えられます。この先進的な事例として山形県川西町の吉島地区のNPO法人きらりよしじまネットワークがあります。このような事例を研究し、大和市における自立的な自治会連合の在り方を検討すべきと考えますが、この点についての市の考えをお聞かせください。以上で、大項目1に関する一括質問を終わります。

 <意見・要望>

 全般的には、前向きな答弁が多いという印象を受けました。その中で、自治会活性化は円滑な行政運営に重要であり、行政と自治会両者の協力で地域の課題に対応していくことが重要との認識を示されました。また地震等の災害対応については、自治会をベースとした地域コミュニティの重要性も示されました。

このように総論としての自治会活性化については、自治連絡協議会や個別自治会などとの連携強化や支援強化を行っていくとの力強い答弁がありました。

しかしながら具体論に関しては、自治連絡協議会や個別自治会の主体性を尊重し、支援するとともに、自治会からの声に丁寧に対応していくとの答弁が基本的な大和市のスタンスであると理解しました。

このことは、大和市の自治会に係わる対応として、十分に私も理解するところです。市からの指導や、自治会に新たな業務を依頼すると、現状でも大変な状況の中で、反発が予想されると考えられるとのことです。

しかしながら、このようなスタンスまま、変革への努力を積極的に行わなければ、自治会収入もじり貧となり、役員の成り手も少ないため自治会役員の高齢化も進行し、地域イベントなども停滞、衰退する可能性があります。また、自治会加入率の低下も歯止めがかからないことになります。当然、大地震発生の際には、地域の支えあいも希薄となります。

そこで、意見・要望を述べさせていただきます。

最初に自治会活性化に限らず、大和市の施策全般に関して、最も重要なことは、市民や大和市行政にとって、どのような将来像が望ましいかということを、担当部署が議論し、意識を共有化することが最も重要と考えます。自治会活性化に関しては、現実の難しい状況を踏まえつつも将来の自治会の活性化の在り方を見つめることが重要と考えます。

例えば、今回は一般質問には組み込みませんでしたが、世帯数の少ない自治会の合併については、自治会側からの相談があった場合に備え、あらかじめ望ましいガイドラインなどを内部検討し、さらには一歩踏み込んで、小規模自治会が合併する際には、市町村の合併の際の合併特例債のような仕組みとしてのインセンティブを用意して、自治会の発意に委ねることも検討することを要望します。

因みに現在150ある自治会のうち、世帯数が100世帯未満の自治会数が、12自治会です。また100世帯から150世帯が、17自治会となっています。従って150世帯未満が全体の19%となっています。よく言われますが、仮に100世帯同士の自治会が合併した場合、役員の業務量は100+100の200でなく、120程度と言われます。

世帯数が小さな自治会でも活気あふれた運営を行っている自治会があることも、合併することにより、かえってコミュニティが不安定になる可能性があることも十分に理解していますが、現状を踏まえて将来の自治会の在り方を考える1つの側面と考えます。

さらに自治会の財政基盤強化のあり方も、現状の枠にとらわれず、大和市行政改革につながり、地域住民の公益にも供するような新たな事業などの枠組みを弾力的に検討することを要望します。

また、自治連合会の在り方、必要性についても、過去の政策の流れに係わらず、一旦、白紙状態から議論することを要望します。

当然、地域ごとの事情があるので思うようには進まないことは十分に理解していますが、これからの自治会の在り方について、広域連携の必要性からの内部議論も重要と考えます。

次に、将来像に向かって、達成のための戦略を持つことです。

具体的には、様々なネックやしがらみのある中で、最初に表1の4番目の人材育成と人財発掘を最優先施策として取り組むことを要望します。表1の活性化項目はいずれも重要であり、これから力を入れて取り組むべき課題ですが、戦略的には、人材育成と人財発掘の成果が上がれば、必然的にそれぞれの課題も良い方向に向かうと考えます。

この施策については、比較的前向きな答弁を頂いたと受け止めていますが、地域貢献や公益性に関する必要性ややりがいの意識を持っていただくために、外部講師などを招いて、意識改革を促す取り組みを期待します。意識改革はなかなか一朝一夕には進まないと思いますが、粘り強い努力の積み重ねがいずれ成果に結びつくことを信じて行うことを要望します。 

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敬老の集い

 深夜から猛烈な雨風で、寝ていられないほどでしたが明け方には台風一過、清々しい青空が広がりました。

 そんな中で、今日の午前11時から私が住んでいる自治会の桜ケ丘親和会の「敬老の集い」にお招きいただき参加してきました。準備にあたっている自治会の皆様はひやひやドキドキだったと思いますが、絶好の日和となりました。

 桜ケ丘親和会は世帯数が約500、人口は約700人と独居世帯が多いのですが、そのうち200人が70歳以上とのことで、高齢化率も高い自治会です。でも自治会としては活気にあふれ、様々なイベントも充実しています。今日も70人ほどの参加者の下に盛大な敬老の集いとなりました。建物内部に収容しきれないので、外側にもテントを張っています。参加者はやはり女性が元気で、約80%が女性でした。

 来賓としてお招きいただいた市会議員は4人です。そのうち3人が人口700人の桜ケ丘親和会に住んでいます。あまり例がないほど議員密集自治会です。因みにもう一人の議員は隣の自治会に住んでいます。

 大和市は人口23万5千人で28人の市会議員ですので、約8,400人に一人の割合となるので、いかに密集しているのかお分かりになると思います。

 でも議員同士は和気あいあいです。これだけ議員が密集しているのだから、党派の枠を超えて桜ケ丘の発展のために力を合わせる必要があります。

 

 いよいよ明日から一般質問が始まります。私は明日の13時頃の登壇となりますので、傍聴もしくはインターネット中継をご覧いただくよう再度お願いいたします。

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空地の適正管理

 今日は午後から答弁内容のすり合わせをしました。「自治会の活性化」に関して、総論として市は前向きなのですが、各論としては、現状の枠の中から一歩踏み出すことには消極的な印象でした。

 政策論として、市は「自治会の活性化」に対して将来ビジョンと戦略を持つべきであることを熱心に問いかけました。先方の言い分としては、私の「考え方はよく理解できるが答弁での反映は難しい」とのことです。

 私は、「立場は理解できるが納得できない」というところでしょうか。

この部分は、意見、要望でしっかり述べようと思います。

今日から明日にかけて意見、要望を纏めます。

 

 そのあと空地の適正管理に関して、市役所の担当部署をあたりましたが、明確な担当課は、現在のところ見当たりません。

 消防でも火災予防の観点から所管することがありますが、地権者への対応など抜本対応は難しいと思います。

 地域の住民からの要望ですが、空き家と同様、問題となりつつあります。そろそろ大和市でも所管課を明確にするとともに「空き地適正管理条例」でも作って対応すべき状況となっていると感じています。

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手前の空き地です。奥の家屋とは別です。

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隣家にも雑草がはみ出しています。

大和市の政務活動費

 今日は夏の気温で少し懐かしい。これから少し運動して思い切り汗を流そうと思います。(議会中はとかく運動不足になるので…)

 9月議会の一般質問原稿の質問部分は終わっておるので、昨日は傍聴者も含めて議場ににいるすべての議員、市職員に配布する一般質問用の資料を作成しました。

 もちろん、議員によっては配布資料を作成しなくともよいのですが、私は毎回作成しています。この資料は90部程度を前日までに議会事務局に提出する必要がありますが、連休なので、明日、市側からの答弁内容の事前確認のために市に行くので今日、90部印刷しました。

 しかし、毎回思うのですが、インク代が高い!!

インク切れになったので、至急買い出しに行ったのですが、これだけで1万2千円です。

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 このインク代は昨年までは政務活動費として認められていたのですが、今年度から認めない方針となりました。家で使用するプリンターは100%政務活動に使用していない可能性があるためです。実態は90%近くの印刷物が政務活動関連なのですが。

 大和市の場合、政務活動費は、原則として議員で支払ったのち、領収書を渡して事後に精算払いとなります。現在問題が起きているのは、事前に現金を渡して、領収書を添付して精算する方式がほとんどです。従って、大和市ではもともと政務活動費が年間42万円と少なく、実際の政務活動をカバーできない程度であることと、支払い後の精算方式であること、ホームページで領収書等の公開を行っていることもあり、まず問題となることはないほど透明な状況です。

 

自治会長は多忙

  9月19日の一般質問に関連して、自治会活性化の1つの方策として、自治会長や自治会役員のなり手が少なく、人材不足に陥っている状況を解消するために、自治会役員の負担軽減についてもお聞きします。事前にどうして自治会長の成り手がいないのかをいろいろお聴きすると、会議などが多くて忙しい、地域の小さなクレームが持ち込まれて面倒くさいなどの声が聞かれます。

 そこで因みに知り合いの自治会長にお願いして、年間の会議数、イベント準備、イベント出席数などをカウントしてもらいました。その結果、自治会関係42回、市自治連関係19回、社教関係52回、その他公共、公益的な団体関係18回、合計で年間131回という結果となりました。実に月平均11回です。この数字も一般質問で示していきます。

 自治会長によって個人差はあると思いますが、かなり多忙な日常が浮かび上がります。