12月定例会の一般質問

 今日の午前9時35分から、2番目の一般質問者として登壇しました。その内容について、質問と意見・要望の原稿をアップします。かなり長い原稿ですが、是非お読みいただき、感想などをお寄せいただければ幸いです。

 

<一般質問>

 大和市では平成30年度から3か年の第7期計画としての「高齢者保健計画・介護保険事業計画」を策定中で、11月には地域ごとに説明会などが開催されました。

11月9日には桜ケ丘地域における説明会に私も参加させて頂きました。

一方、昨年の12月議会では、「地域包括ケアシステムの構築」をテーマに一括して質問いたしました。この時の提案や質問内容などの進捗状況の確認を絡めて、7期計画がより充実したものとなる一助になればとの思いから今回の一般質問をしてまいります。

最初に表1及び裏面の表2をご覧ください。この表1及び表2は、第7期の骨子案について、私なりに施策体系ごとに6期計画と比較した7期計画の特徴を整理して示したものです。

 全体的な特徴を挙げると、第1に全般的に「客観的な記述」から「主体的記述」になっていることです。第2に地域包括ケアシステムへの本格的な取り組み姿勢が明確となっていることです。第3に支える側の活躍や、介護予防、医療・介護の連携などに力点が置かれている点です。そのために地域包括支援センターの機能強化も明確化しています。以上の特徴はこれからの高齢者保健福祉や介護保険にとって非常に重要な視点であり、この点を取り入れた計画内容となっていることは大いに評価できるのではないかと思っています。

そこで改めて中項目1として第6期と第7期との比較を通じて第7期の計画策定の考え方をお聞きします。

最初に小項目1として、7期計画の計画策定の基本的な考え方、市としての取り組み姿勢をお聞かせください。

小項目2として、7期計画の推計数値についてお聞きします。6期計画と比較して、高齢人口推計値が増加し、要支援、要介護認定者数、認定割合数値は減少となっていますが、これは介護予防の推進成果を見込んだものか、あるいは実績値によるトレンド分析結果なのかをお聞かせください。

 

 次に中項目2として、生活支援体制整備事業についてお聞きします。昨年の12月の私の一般質問に対しての答弁は、「各地域へ生活支援体制整備の市の基本的な考え方を説明し、理解を深めており、今後は全市域に生活支援体制を整備するため、各地域の協議体の立ち上げ支援を行うとともに、自治会連絡協議会、民生委員児童委員協議会など、地域組織の代表者による全市レベルの協議体を設置し、意見交換や各地域への助言などを行っていく。」との回答でした。

 その後、市としても積極的に協議体設立に向けて非常な努力をされています。

 第1層協議体が平成29年7月に設置されました。また第2層については、平成29年3月に南林間に、次いで9月につきみ野地区に協議体が設置されました。また協議体設立に向けた準備会が、下鶴間地区、中央地区、福田北地区の3カ所に設置されています。なお、市では日常生活圏域として、市内11地区から15地区の設置を想定しているとのことでした。

 このような状況を、私なりに評価させて頂くと、地域の発意に基づく部分が大きい協議体設立について、市として大いに努力されているものと感謝します。

 そこで、充実した地域包括ケアシステム構築に向けて、より一段の努力をお願いする意味で質問します。

  小項目1として、まだ機運の高まっていない地域の協議体設立に向けての考え方をお聞かせください。

 次に、昨年12月の答弁では、「地域の協議体で検討され、生み出されたサービスについて、地域の方から対象者を限定したサービスとして新たな総合事業への位置づけへの要望があれば、住民主体の介護予防サービスとして位置づけることもある。」と答弁しています。

 実際に、昨年度3月に大和市で最初に立ち上がった南林間地区では、様々な地域の主体が参画し、生活支援体制に関する協議を重ねられていると聞いています。

そこで小項目2として、南林間地区の協議会から、現在までに生み出された活動についてご紹介ください。

 

次に中項目3として、地域包括支援センターの機能強化についてお聞きします。地域包括支援センターの機能強化については、同じく昨年の一般質問でお聞きしました。その時の答弁では、「地域包括支援センターに対して、認知症施策推進のための認知症地域支援推進員と地域ケア会議充実のための増員を行い、機能強化を図っており、平成29年度は介護予防・日常生活支援総合事業の移行に伴うケアマネジメント強化や、協議体の活動支援等を充実させるため、さらなる増員を予定している。」と回答しています。

その後、答弁いただいた通り、着実に増員を実現させています。平成28年度に、認知症地域支援推進及び地域ケア会議業務増に対応して、各地域包括支援センターに職員1人を増員しました。

平成29年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の業務増に伴い、各地域包括支援センターに職員1人を増員しています。さらに、担当エリア内の高齢者人口が7,500人を超えている地域包括支援センター2カ所では、28年度、29年度ともに0.5人増員しています。このような施策の実行は、素晴らしいと大いに評価させて頂きます。現場の声も高い評価のようです。

このような増員体制で、今後地域包括支援センターの機能強化が期待されますが、地域ケア会議などの運営上の効率化や実効性の工夫も併せて行う必要があると考えています。

皆様御承知のように、地域ケア会議は、高齢者個人に対する充実などの個別ケースの検討と、個別ケースを通じて抽出された地域課題の解決を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法として位置づけられています。具体的に5つの機能として、個別課題の解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が期待されています。

このような5つの機能を果たしていくためにも、地域ケア会議の充実とその成果を持続的に政策に反映することは非常に重要と考えます。

 そこで中項目3の小項目1として、地域ケア会議の充実についてお聞きします。

小項目1の1つめとして、地域ケア会議充実のための増員による成果として、会議の機能別の開催実績をお聞きします。

小項目1の2つ目として、地域ケア会議などから上がってきた地域課題や圏域課題を分析して政策形成につなげることは重要と考えます。そのため、地域ケア会議などの運営の支援やその結果を政策形成につなげるために、市はどのような役割を担っているのかお聞かせください。

次に小項目2として、増員された認知症地域支援推進員の具体的な活動内容についてお聞きします。

小項目3として、地域包括支援センターの支援により住民主体のサービスが立ち上がっていると聞いていますが、その具体的な内容についてお聞きします。

 

次に中項目4として認知症対策についてお聞きします。

大和市では、昨年の9月15日に「認知症1万人に備えるまち やまと」宣言を行いました。その一環として認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。

昨年の私の一般質問でも、認知症の初期発見と初期治療の重要性を述べさせていただきました。

大和市では、その後様々な施策を行っており、例えば徘徊高齢者などを早期に発見、救助するため、小型GPS端末とそれを入れて履く専用シューズの利用支援を開始しました。

また、2018年1月からはタブレット端末を利用した認知機能の検査を始める予定です。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析し、認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応するとのことです。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげる狙いがあります。

さらに、全国自治体初の試みとして、徘徊高齢者個人賠償責任保険事業を開始します。被保険者の負担なしに最大3億円を補償する内容です。

このように認知症対策に関しては、日本で一番といってよいほど素晴らしい施策を展開していると言えます。

しかしながら、認知症の患者は今後も増大が見込まれ、市民から見て、今後の認知症診療体制について不安を抱く方もいらっしゃると思います。

そこで質問です。小項目1として現状の認知症外来の受け入れを行っている医療機関と予約状況、将来の認知症の受け入れ体制整備の考え方についてお聞かせください。

次に小項目2として先ほど述べたタブレット端末を利用した認知機能の検査を、保健福祉センターだけでなく、各地域包括支援センターでも利用できるようにすべきであると考えますが、この点についてもお答えください。

 

次に中項目5として在宅医療・介護の連携についてお聞きします。

 大和市医師会への委託で設置された在宅医療・介護連携支援センターについて、昨年12月の一般質問では、 「医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、訪問看護事業所など、多職種が参加する大和保健医療福祉ネットワークの事務局を在宅医療介護連携支援センターが担当し、毎月1回、グループワーク等による多職種連携推進のための研修などを実施している。また、地域包括支援センターやケアマネジャーと医師会との連携会議や、市内各病院と医師会による病診連携会議、在宅専門医と外来医との連携推進のための会議など、さまざまな取り組みを開始している。」との答弁でした。

 実際に、在宅医療・介護連携センターの事業報告を見ると、実に幅広くの事業活動の実施や参加を行っています。

 例えば、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携の情報交換や研修会、保健医療福祉ネットワーク、ケアマネージャーの情報交換会や連絡協議会、在宅医療専門医や各病院事務局との意見交換会リハビリテーション連絡会、訪問看護ステーション連絡会等の研修会、各地域包括支援センターの地域ケア会議、在宅医療資源把握アンケートなどです。さらには切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築のための意見交換会や情報提供です。このような地道で着実な事業活動が、在宅医療・介護の連携をより一層充実したものとなることが大いに期待されます。是非、引き続き頑張って頂きたいと考えます。

 しかし、地域包括支援センターなどの介護の現場では、大和保健医療福祉ネットワークなどの医療と介護の連携の場に、医師の参加が少なく、なかなか連携推進が進まないとの話しや、在宅医療・介護連携支援センターでどこまで医療情報を把握しているのか分からないため、何を相談していいのか分かりにくいとの声が聞かれます。

 そこでお聞きします。小項目1として、難しい点があることは承知していますが、介護関係者と医師との連携をより一層進めるための市の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 また、連携をより一層進めるために、地域包括支援センターなどの情報提供ニーズ

などに、よりきめ細かく、的確な情報を提供する必要があります。

そこで小項目2として、在宅医療・介護連携支援センターでの医療資源等の把握状

況についてお聞かせください。

 

 次に中項目6として、地域共生社会についてお聞きします。

これは6期計画にはない新規の施策です。骨子案では、支え手側と受け手側に分かれるのでなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを醸成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す「我が事・丸ごと」の地域づくりに取り組むと記述されています。また、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に新たな共生型サービスを位置付けるとも記述されています。

 昨年12月の一般質問では、大和市障がい者福祉計画と地域包括ケアシステムとの一体化の検討についてお聞きしました。答弁として、「現在国において、地域包括ケアシステムを発展させ、障害者福祉や子育て支援など、福祉サービスを地域全体で支える地域共生社会の構築についての検討が開始された。」という内容がありました。今回の骨子案は、この国の検討結果を踏まえた新たな施策と理解しています。

 そこで質問します。小項目1として、共生型サービス事業所の指定について、現在どのように検討しているのかお聞かせください。

小項目2として、共生型サービスの内容についてお聞かせください。

さらに、例えば、障がい者手帳を保有し、生活保護を受給し、高齢者独居者で認知症などを併せ持つ方を、市長申し立てで成年後見人を立てる場合、市の担当窓口が明確でないという声もあります。

そこで、小項目3として、複数の側面をもつ対象者の担当窓口をどのように考えているのかお聞かせください。

 

次に中項目7として、介護職員の確保、育成についてお聞きします。同じく昨年12月の介護する人員不足への対処の質問に対して、「89.5%の事業所が訪問介護職員の不在を大いに感じている、または少し感じているといった結果が出ていることから、来年度から実施する総合事業の中で訪問介護職員の資格要件を緩和したサービスも定める予定です。」と答弁しています。

その後、市では資格基準を緩和して、「生活援助」に限りサービス提供ができる訪問型サービスAを創設しました。これは市が実施する「訪問型サービスAヘルパー養成研修」の修了者や旧ホームヘルパー3級課程修了者も訪問介護職員としてサービス提供が可能とのことです。この点についても市のヘルパー人材不足への取り組みとして大いに評価します。

そこで小項目1として、緩和型の研修受講者数と、その結果として、市内の訪問型サービスAの事業所に新たに登録された緩和型ヘルパー従業員数をお答えください。

次に小項目2として、それでも介護職員の人員不足は解消されないと考えられることから、大和市で既に導入している介護ロボットの普及について、さらに拡大すべきと考えますが、現在の普及状況と今後の普及拡大の考え方をお聞かせください。

 

次に中項目8として、「施策体系2-4 介護保険サービスの量の確保・充実」に関連してお聞きします。骨子案では介護保険施設等の整備を掲げていますが、適切な見込み量に基づくサービス供給量の見通しについてお聞かせください。

 

最後に中項目9として、説明会の広報や周知方法についてお聞きします。11月9日に大和市コミュニティセンター桜丘会館で行われた7期計画骨子案の説明会では、私を含めて3人の参加者でした。

大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、高齢者等にとって非常に重要な計画ですが、あまりにも参加者が少ないことに危機感を抱きました。そこで、質問です。今後より多くの市民が参加しやすい説明会の改善方法について、市の考えをお聞かせください。

 表1 第7期計画骨子案の施策(高齢者保健福祉)

 

 

基本目標

施策体系

7期計画の特徴

質問項目

   

・全般的に「客観的記述」から「主体的記述」になっている。

・地域包括ケアシステムへの本格的な取り組み姿勢が明確となっている。

・支える側の活躍、介護予防、医療・介護の連携などに力点が置かれている。

・中項目1① 7期計画の基本的な考え方、市としての取り組み姿勢

・中項目1② 将来推計で6期計画と比べ高齢人口 推計値の増加、要支援、要介護認定者、認定割合数値の減少が見られるが、これは介護予防の推進成果を見込んでいるのか

 

11 生きがいや張り合いを持って暮らせるような取り組みを拡充します

・多くの元気な高齢者が「支えられる側」でなく「支える側」として活躍できることを目標に事業が拡充されている。

 
 

12 健康づくり・介護予防に取り組みます

・健康診査等と健康づくり事業を分離、拡充。総合事業も介護予防・生活支援と一般介護予防に分離、拡充。

・中項目2① 協議体の未整備地区の誘導方策

・中項目2② 先行する南林間の活動は

 

13 安心して暮らせる環境づくりを進めます

・見守り体制は、「環境づくり」から「見守り体制・ネットワークの構築」へ。

地域包括支援センターの機能強化。

・日常生活、家族介護の支援分離、充実。

・中項目3① 地域ケア会議の充実

・中項目3② 認知症地域支援推進員の具体的活動

・中項目3③ 地域包括支援センターの立ち上げ支援による住民主体のサービスの具体的内容

 

14 認知症を理解し、認知症の人が地域で安心して生活できるよう支援します

認知症に対する理解の促進の拡充

・新たな認知症の早期発見、早期対応対策施策の拡充。

認知症の本人、家族の支援策拡充

・中項目4① 認知症診療可能な医療機関

・中項目4② 認知症診断ソフトを地域包括支援センターでも利用できるようにしては

 

15 権利が守られる環境を整備します

高齢者の権利擁護・虐待防止の推進内容の拡充。

 
 

16 在宅医療・介護の連携強化を図ります

・在宅介護と介護保険施設整備促進を一本化して、「在宅医療・介護の連携強化」を明確に打ち出す。事業内容も充実。

・中項目5① 医師との連携強化方策

・中項目5② 包括支援センターなどのニーズに応じための医療資源等の把握状況

 

17 我が事・丸ごとの地域づくりを進めます

・地域共生社会に向けた新規の施策体系。高齢者と障がい者の共生型サービスを位置付けている。

・中項目6① 共生型サービス事業所の指定

・中項目6② 共生型サービスの内容

・中項目6③ 複数の側面を持つ対象者担当窓口

 表2 第7期計画骨子案の施策(介護保険

 

基本目標

施策体系

7期計画の特徴

質問項目

 

2-1 要介護認定の適正化を図ります

・要介護認定の迅速性や認定調査結果の点検等を織り込む。

 
 

2-2 介護給付の適正化を図ります

・利用者負担割合の変更やケアプラン点検など持続可能な制度維持のための事業内容が盛り込まれている。

 
 

2-3 介護保険サービスの質の確保・向上を図ります

・特に介護従業者の確保と育成を大きく打ち出している。また事業者に対するインセンティブも打ち出している。

・中項目7①緩和型の研修受講者数、登録者数

・中項目7②介護ロボット普及拡大の考え方

 

2-4 介護保険サービスの量の確保・充実を図ります

・「量の確保・充実」という表現を初めて打ち出している。

・中項目8 介護保険サービス供給量の見通し

 

2-5 費用負担の適正化を図ります

・公平で安定的な介護保険の運営のため、適切な介護保険料の設定を示している。

 

 

<意見・要望>

今回の一般質問は、昨年12月の地域包括ケアシステムをテーマとした一般質問の進捗状況を確認させて頂く意味合いと、7期計画内容について私なりの考えを伝えて、より良い計画に反映して頂くことが少しでもあればという思いで、今回の質問テーマとしました。

私は、いつもは提案型の質問をするように心がけています。しかし今回は、一般質問に関連した請求資料の結果などを見ると、1年前と比べて、その後行われている政策実現のための行政努力については、私なりに大いに評価させて頂く状況と判断しました。従って、いつも提案型の質問内容が多い質問に比べて、今回は現在の状況や、市の考え方、今後の見通しなどをお聞きする質問が多くなっています。

しかしながら、やはり今後努力していただきたい事項などについて、意見、要望を述べさせていただきます。

最初に、7期計画についての基本的考え方、基本姿勢についてお聞きしましたが、市長答弁にもあるように、基本目標に加え、介護予防の推進や、高齢の方が支える側の人材として活躍できる環境づくり、認知症対策など重要な考え方が示されました。さらに、今後様々な関係団体との調整を行いながら、計画策定を行い、策定後も必要な施策を見直しながら、積極的に推進するとの力強い答弁もありました。

計画策定すると一安心という風潮の強い自治体も見受けられますが、大和市においては、今後もこのような行政姿勢とPDCAサイクルを徹底させながら継続的に努力していただくことを要望します。

7期計画の推計数値は、大和市の様々な介護予防の成果も反映された数字であるとの認識も示されました。市長答弁でも介護予防は重点施策であるとの考えが示されましたが、これからますます高齢化に伴う財政負担増加が懸念される中で、やはり自立支援・重症化防止も含め介護予防をより一層推進して、財政負担軽減につなげる施策に懸命に取り組むことも要望します。

生活支援体制整備事業については、南林間で、個別サービスの提供と提供を通して明らかになった新たなニーズの把握などの良い循環が生まれつつあり、さらに支えあいの中で、100名のボランティアが登録されているなど、素晴らしい成果を挙げつつあることが明らかになりました。また地域の居場所としての役割も持つようになっているとのことです。

一方、まだ機運の高まっていない地域の協議体設立に向けて、地域ごとに丁寧に説明を行っていくとの答弁でした。

今後は、このような丁寧な説明と併せて、第1層の協議体での議論を活発化させることと、先行事例の見学や、地域特性に応じたサービスの考え方、サービスが生み出された必然性などにも着目した説明なども併せて行うことを要望します。

地域ケア会議の充実については、今後も重要な施策であり、さらに成果に向けた質的向上を図ることは、言うまでもなく明らかです。市では地域包括ケア会議の開催手引きを作成したり、地域包括支援センターなどから挙げられた地域課題などを抽出し、ケア会議の運営協議会などに諮り、新規事業や政策形成につなげるとの答弁でした。

今後は、さらに地域包括支援センターなどの成果報告と地域課題、圏域課題の報告などが、行政施策に反映される循環構造のより一層の質的向上に取り組んでいただくことを要望します。

増員された認知症地域支援推進員については、その役割や機能を充分に果たしている状況であると思います。今後も引き続き頑張って頂けたらと思います。

認知症の受け入れ体制については、現在ではニーズに十分こたえる状況であるとのことでした。しかし、今後急速に認知症患者が増加することも考えられますが、この点については、関係機関と協議して対応力を高めるとの答弁でした。今後は、答弁にもあるように、ニーズの増加状況への素早い対応をお願いします。

タブレット端末を利用した認知機能の検査で、地域包括支援センターでも利用できるようにとの質問に対して、答弁では将来的に地域包括支援センターでも利用できるように検討するとのことでした。言わずもがなですが、認知症は早期発見が重要であることを踏まえて、なるべく早く地域包括支援センターでも利用できるようにすることを強く要望します。

在宅医療・介護の連携については、医師と在宅医療・介護連携センター、介護関係者等との地域レベルでの連携のための会議を行っているとのことでした。しかしながら、連携に前向きな医師はまだ多いとは言えない状況と考えます。市はそのため医師会や在宅医療・介護連携支援センターと協力して一人一人の医師に個別に説明するなど連携強化への理解を深める努力をしているとのことでした。このような地道な努力は敬服します。是非、今後とも地道に活動することを要望します。

また、在宅医療・介護連携においては、在宅診療を行う医師数の確保も重要です。そのためには、グループ診療が可能となるような、多くの医師を抱える大型クリニックの誘致や育成、個人クリニックの医師への働きかけや、個人クリニックの医師が共同で在宅診療を行えるような環境整備などの取り組みを行うことも要望します。

また病診連携の一環とも考えられますが、急性期から安定期に入った患者を在宅で医療を受けられるための連携、在宅から症状悪化した場合の病院への受け入れ体制など、病院とクリニック間の連携も不可欠です。この点について、医師会や病院が主体となり市も協力して、取り組んでいますが、さらなる連携強化を要望します。

地域共生社会の実現に向けては、今後、高齢者福祉と障害者福祉や子育て支援など、福祉サービスを地域全体で支える地域共生社会の構築について、国の検討結果を踏まえた地域対応が必要となってきます。当然、限りある財政と地域資源、人材の有効活用などを考えると、必然の方向性であります。大和市においても、国の動向を踏まえながら、この共生社会の取り組みを推進することを要望するとともに、昨年12月に質問した地域包括ケアシステムに障がい者福祉計画を包含して策定することも改めて要望します。

また障がい、高齢化、生活保護などの複数の側面を持つ対象者の行政内部の担当セクションについては、遅滞と誤解の生じない行政対応を要望します。

介護職員の確保、育成に関しては、緩和型ヘルパーの登録者と、実際の労働力確保による人出不足解消の実態把握を充分に行うことを要望します。当然、問題点があればその課題解決の方策についても検討することを要望します。

 

 

桜ヶ丘商店街活性化

 12日の夕方4時に桜ケ丘駅で神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課 商業まちづくりグループの鈴木さんと待ち合わせをしました。目的は桜ケ丘商店街の活性化をどのように実現するかです。鈴木さんは30年も神奈川県下の商店街活性化に取り組んでこられ、ノウハウもネットワークもお持ちです。2時間弱桜ケ丘商店街を歩いて見て頂き、その後午後7時半から商工会桜ケ丘支部の役員会で、フリーディスカッションしました。かなり充実した議論が出来たように思います。

 具体的には、神奈川県の朝市ネットワークとコラボした桜ケ丘での朝市の開催、桜ヶ丘商店街観光ツアーなどです。前向きな議論で盛り上がることは、いつの時代でも非常に楽しいものです。

 今後は実現を目指して、具合的な検討を行っていきたいと思います。そのためには地域が一つにまとまる必要があります。

 写真は、少し寂しくなっている桜ケ丘の銀座商店街とその一角にある民家のおもちゃ展示、イベントの会場となることが想定される金毘羅神社境内です。

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一般質問の意見・要望作成

 12日の午前に一般質問の答弁内容の確認を担当課と行いました。答弁内容を受けて午後1時半から3時半まで、急いで意見・要望の作成を行いました。少し時間がないため2,000文字程度ですが、残りは夕方からの所用が終わって夜に600文字を書き上げて、ほぼ一般質問の準備完了です。

 質問と意見要望の合計持ち時間は30分です。結果的に8,700文字になったので、いつものしゃべる速さで原稿を読み上げることが出来ます。明日は、声を出して、2回ほど原稿を読み上げる練習をして、14日の本番に備えます。

 

餅つきの「かけもち」

 今日は、地元の親和会自治会の餅つき大会と、新潟県人会の餅つき大会に参加しました。晴天で気持ちの良い餅つき日和でした。普段は糖質はなるべく避けているのですが、今日だけは、かなり餅を食べたので明日から少し節制しなくてはと考えています。

 最近の餅つき大会は、保健所の指導もあり、素手で触れないように神経を使っています。餅の返し手から、餅きりまで手袋や機械を使って行います。

 議員という仕事柄、今のシーズンは忘年会などのお誘いやご案内も多く、体調管理に気をつけながらのお付き合いが重要で、忘年会などがない日は、酒を飲まないようにしようと思います。

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機械で餅きり

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出来上がった餅(餡、黄な粉、大根)

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新潟県人会の餅つき会場

 

秋の名残を探しに~俣野別邸と別邸公園~

 午前中に、一般質問の修正を終わり、後は来週初めに答弁内容の概況を聞いてから意見、要望を書き足すだけです。

 今年の秋はあまり満喫できる機会が少なかったので、横浜市戸塚区東俣野(藤沢市横浜市の市境)の俣野別邸公園に行ってきました。12月17日まで、もみじ祭を行っています。公園内はもみじの木が多く、充分に秋の名残を満喫することが出来ました。

 さらに、公園の一角にある俣野別邸も見学してきました。

 俣野別邸は、1939(昭和14)年に住友財閥の第16代住友吉左衛門友成の別邸として戸塚区東俣野町に建設されたとのことです。

 設計は、国内の建築作品に与えられる大きな賞の一つ、BCS(Building Contractors Society)賞を受賞した日光プリンスホテル(栃木県日光市)や、長野県山ノ内町指定有形文化財である山荘、志賀アルペンローゼ(長野県下高井郡)の設計をした佐藤秀三の設計による「和洋折衷建築」が俣野別邸の大きな特長だとのことです。佐藤秀三は、日本における和風建築の建築を手がけたら日本一と言われる現在の「佐藤秀工務店」を設立した人としても知られています。

 現在の俣野別邸は、今年の4月に改修され、ほぼ当時の建物を再現したものとなっているとのことでした。内部は様々なディティールにこだわっており、見ごたえがあります。照明なども佐藤秀三のデザインで、玄関のたたきは栗の木を使っているとのことでした。建築に興味のある方は、一度見学に行かれることをお勧めします。

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俣野別邸の全景

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玄関の床は栗の木を使用しています。玄関のデザインもユニーク。

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佐藤秀三設計の照明。

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晴れていれば、大山、富士山がきれいに見えます。

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昔に帰って

 今日の午前中は、一般質問の残った部分のすり合わせを行った後、高座渋谷のイコーザに行きました。

 イコーザでは、午後1時から「歌遊び会」主催の「やまと歌声まつり」を行っていました。この会は、月1回皆で集まって合唱をする集いを開催しており、今回は年に1回の大きな大会です。

 スクリーンに昔懐かしい歌の歌詞を写しながら皆で大合唱することが基本です。収容人員200人以上の大合唱です。私が青春時代に通った「歌声喫茶」と同じように、歌唱指導する人がいて皆で歌うのは同じです。参加者は私の年代以上の方が多いように見受けられましたが、皆様の大きな声と元気に圧倒されます。

 第2部では、プロのシンガーも出演されていました。

 3時間はあっという間でした。

高座渋谷から桜ヶ丘までの帰り道から見た富士山と大山の夕景はきれいでした。

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つきみ野

 皆様は、1983年にTBS系の放送局から放送された「金曜日の妻たちへ」という番組を覚えているでしょうか。当時、おしゃれな郊外生活を楽しむ家庭像を描いたドラマでかなり話題となりました。その郊外住宅街が「つきみ野」です。

 現在のつきみ野は、5丁目から8丁目までは、当時の景観が保存され、今でも大和市内で最も質の高い住宅街となっています。それというのも、当時から先進的な取り組みだと思いますが、地区計画や建築協定を定め、住民が開発事業者等と突っ込んだ話し合いを継続している成果と言えます。

 しかしながら、近年は居住者の高齢化も進み、空き家となる家も増加しています。しかし建築協定などにより最低敷地規模が守られており、敷地分割がしにくいため、区画が大きいまま売却しようとしても価格が高く買い手が見つからないという状況となっているそうです。

 このままいけば、空き家が益々増加し、地域人口も減少し、地域活力も失われることに危機感を抱いていて、たまたま今年の6月に空き家について一般質問したことや、少しはまちづくりがわかるということで、つきみ野のまちづくり委員会から勉強会の講師としてお招きいただきました。

 場所はつきみ野自治会の自治会館ですが、立派な自治会館で、いくつもの部屋があり驚かされました。

 午前10時から1時間ほどお話しし、その後1時間ほど意見交換しました。すぐには解決しない話ですが、今後も継続的に議論のお手伝いが出来ればと思います。

 

 昼からは、市役所に行き、今日の昼の締切であった全議員の一般質問通告書を纏めた冊子を受け取りました。午後4時から、一般質問に関する担当部署から、一般質問内容や趣旨などのヒアリングを受けます。

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湘南国際マラソン

 今日も快晴で絶好のマラソン日和です。

 そんな中、朝早くから、一般質問の残りを仕上げました。約6,200字で、今のところ追加情報が無ければほぼ完成です。担当部署とのすり合わせで多少の変更は出てくると思いますが、とりあえずひと段落です。

 その後、高校時代の友人を応援するために、湘南国際マラソンを見学に行きました。彼のメールだと、3時間50分ペースで10時39分頃に江ノ島の折り返し点に来るとのことだったので、10時20分前には江ノ島駅に到着し、彼の到着を待ちました。

 しかし、残念ながら、あまりにも多くのランナーがいたので、彼が目印の被り物をしていたにもかかわらず、見過ごしてしまい、彼の雄姿を見ることが出来ませんでした。

 でも折り返し点で同じクラスの友人たちも応援していたので、一緒の証拠写真を撮りました。

 彼は60歳前に腎臓にがんが見つかり、手術した後、一念発起してマラソンを始め、今では4時間を切るタイムで走れるようになっています。アマチュアランナーの目標であるサブ4を実現した頑張りには敬服します。

 12月定例会が終わった後、高校のクラスの友人たち10人ほどとの忘年会が予定されていますが、彼の自慢話を聞くのが楽しみです。

 今日はこれから月曜日の午前中に、つきみ野自治会における勉強会の講師を依頼されているので、そのための資料作りを行います。

 

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江ノ島駅に到着しました。

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最初の頃はまだ集団状態ではありません。

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折り返し点です。

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高校の友人たちと証拠写真

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ものすご数のランナーがわかると思います。

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フラダンスで選手たちの応援風景もありました。

 

 

昔に係わったプロジェクト

 午前中に、昨日作った餃子の餡を72個包んで、そのあと、一般質問の原稿を途中まで書いて、午後から所用で品川のインターシティに行きました。
 一般質問は、昨夜と今日の午前中で約4,500字書きました。あと2,000字程度を書いて質問部分は完了です。
 品川のインターシティは、思い出深い場所です。長銀総研コンサル時代に、当時の清算事業団用地であった当該用地の開発構想と開発計画、土地処分方式等のコンサルを受託して、一生懸命に取り組んだ思い出です。開発構想や処分に係わる計画上の要綱は日本設計、事業化方式、土地処分方式の要綱や、企業説明会などは長銀総研コンサルが受け持ちました。処分方式を検討する場合、どのような企業が応札する可能性が高いのかなど、当然、大手ゼネコンや大手事業会社の水面下の情報収集は不可欠でした。
 清算事業団の担当者が、敷地を分割して個別処分の方が売却できるのではと弱気に傾いた時に、街並みなどの計画の一体性を担保するため一括処分を主張し、無事に入札が成功した時は、感慨深いものがありました
 今は、樹木も成長して落ち着いた街並みになっています。

 品川のあとは、長銀総研時代の方々との忘年会のために、お茶の水に向かいました。

20名ほどの参加者で、ほとんどの人が年下の仲間達でしたが、懐かしく楽しいひと時でした。

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12月定例会一般質問通告

 今日は、午前9時から文教市民経済常任委員会が開催されました。同委員会に付議された2件の議案と4件の陳情の審議を行いました。

 その後、締切が来週月曜日の正午ですが、今日の午前中に一般質問の通告書を提出しました。今回のテーマは例によって大項目1つで、「第7期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」です。

 質問項目をある程度固めたので、これに沿って原稿作成に取り掛かります。約6,500字が目安です。

公立中学校と保護司との連絡協議会

 昨日は、ほぼ一日一般質問の資料収集とヒアリング結果の整理をしました。市への請求資料を除き、いよいよ資料が整ったので一般質問の原稿作成に着手します。目標は一般質問の通告締切日の12月4日までに原稿を仕上げることです。いったん原稿を仕上げれば、微修正と答弁内容を確認してから意見要望を書き上げるだけで、比較的気が楽になります。

 その前に明日は私の所属する文教市民経済常任委員会があります。

 今日は、公立中学校と保護司との連絡協議会があり出席しました。大和市内の9つの中学校の校長、教頭、生活指導主任と大和市内の保護司が一堂に会して、少年非行の防止や対策を話し合い、情報交換するものです。

 話の中で、印象に残ったのは、今でも不登校は確実に増えていることです。小学生で0.6%、中学生で3.9%と高い数字です。その他、相談件数の多いのは、人間関係などに悩む生活行動上の問題、学校生活、部活などの問題、発達障害、いじめや家族関係などということです。

 また文章の理解力は低下しているが、スマホの操作に長けており、簡単にスマホで見ず知らずの友達を作り、危ない目に会うリスクも大きくなっているようです。

 また、保護観察件数は減少傾向ですが、再犯率が高くなっているとのことです。特に薬物、性犯罪、窃盗の再犯率が高いとのことでした。

 学校側では、以下の点を心掛けた生徒指導をしているとのことでした。

①人とつながる力を育てる。(集団造り、人間関係などが良好だと不登校は少なくなる。)

②命を大切にする気持ちを育てる。

 子供世代はやはり手をかけ、愛情をかけ育てていく必要があることを実感しました。

 

 

  

 

一般質問の日程

 今日から正式な12月定例会が始まり、最初の本会議が9時から開会しました。本会議のあと、一般質問に関連して関係部署への資料請求を議会事務局に提出しました。(関係部署とは既にお話しています。)

 その後、一般質問の順番の抽選があり、私は一般質問初日の12月14日の2番目となりました。予想では9時40分頃だと思います。このブログをご覧いただいた方で、時間の都合のつく方は是非傍聴をお願いします。なお、インターネット中継も行っているので、パソコンやスマホからもご覧いただけます。

 一般質問のテーマは保健福祉関係を予定していますが、正式には通告書を出した後にこのブログで公表します。

 今日はこの後に、福祉関係の事業者にヒアリングをお願いしているので行ってきます。

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