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１０月３０日は、いろいろ忙しい１日でした。
朝は桜並木の清掃、10時から桜丘コミセンでコミセン祭りがありました。コミセンを利用する自治会、サークルなどの出店、発表会など盛りだくさんの催しがあり、賑わいのあるイベントでした。ホスピタリティあふれた接遇は素晴らしかった。
昼からは高校のクラス会です。高校のクラス会は毎年行ってます。藤沢のさいかやの中華料店で午後1時から5時までクラの出席者とス会をして、今、2次回の真っ最中。クラス会は、いつも幹事の役割が決まっていて、私は毎年司会進行役です。
いつも楽しい会になります。今年も楽しいクラス会でした。
クラスの6割の同級生と先生の出席者で正に盛会でした。
桜ケ丘地域まちづくり勉強会
１０月２４日（日）の４時から「桜ケ丘地域まちづくり勉強会」がありました。
勉強会は、桜ケ丘地域に大きな影響をもたらす丸子中山茅ヶ崎線の拡幅事業の現状と今後の予定について、県厚木土木事務所東部センターの方に来ていただいてお話しいただきました。また、大和市の職員も来ていただき、まちづくり協議会の位置づけについてお話しいただきました。
私は司会進行と勉強会の趣旨説明をしました。住民の参加者は約４０名ほど来ていただき、県の説明の後、熱心な質疑応答が行われました。質疑応答は時間が余るかなと思っていたのですが、思いのほか皆様が熱心な質問をするので、あっという間に９０分の予定時間が来てしまいました。...
今回は基礎的知識の勉強と県への要望事項などが出されて、ある程度の成果があったと考えています。今後は、最初に地区内道路整備についての要望に向けて、道路関係の専門家を招いて第２回目の勉強会を今年１２月もしくは１月ごろに行う予定です。
議員は何してるの？
議員をしていると、初めての人でも、あるいはよく知っている人でも、議員は何をしているのという質問を受けることが多くあります。単純な質問ですが説明するのはなかなか難しい面もありますが、ここで、簡単に私の場合の議員活動を整理してお話しします。
（当然、議員によっては、活動内容が異なります。）
１番目は議会活動です。これが議員活動の基本であり、議会での一般質問や常任委員会での質疑などが中心です。３月、６月、９月、１２月議会がほぼ１か月づつ行われます。
２番目が、広報活動です。自らの議会活動や政治信条を幅広く市民に訴えることです。後援会や一般市民への議会報告の配布や、街頭での演説、タウン誌への寄稿、報告会の開催など議員ごとに様々な工夫をこらして行っています。この中で、特に後援会や地域の皆様とのコミュニケーション維持、拡大は重要です。
３番目が、地域ニーズの把握と問題解決です。地域での困りごとや、解決してほしい問題をお聞きし、市の担当課と交渉して、課題解決にあたります。具体的には地区内道路補修や、空き家問題、空地の適正管理、防災無線の設置個所の移動、...行き止まり道路の進入禁止看板設置、公園内トイレの手すり設置、ガードレール補修、排水溝整備など多岐にわたります。
４番目が、市の公式行事や各種イベント、地域内の催事、祭り、各種団体の総会、忘年会、新年会等への出席です。
当然、議会活動を行うためには常に先進事例調査や、市民の皆様の意見などをお聞きする活動は欠かせません。
以上が私の議員活動の概要です。
私個人としては、以上の活動のほかに、高校の湘北支部OB会の役員、大和稲門会の役員、桜ケ丘まちづくり市民協議会の事務局次長およびまちづくり計画部長、大和商工会議所の桜ケ丘支部の役員、茶道の門下生としてのお稽古などを行いながら、合間を見て、個人的趣味で登山やゴルフ、温泉、中学や高校同級生との交流などを楽しんでいます。
なお、写真として地域活動の成果の一部を掲げておきます。
９月議会の一般質問
議会ごとに議会報告をA４版２枚に要約したものを印刷し、後援会や一般市民に配布していますが、今回はその議会報告を掲示します。
平成２８年９月議会における一般質問の概要
- 大和駅周辺のまちづくり
・大和駅周辺の活性化を取り戻すため、業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能
の誘導などを戦略的、総合的に推進する必要性を訴えました。
2. 大規模民間用地の開発誘導
・文化創造拠点の北側民間用地に対して、積極的に商業、業務機能などを開発誘導
することとそのための仕組みを提案しました。
3. やまと公園と周辺跡地利用
・やまと公園と旧商工会議所や青少年センターなどの土地を一体的に開発し、ホテ
ル、業務機能などの高度都市機能集積を図ることを提案しました。
4. プロムナード整備
・木陰、ベンチなどの憩いの空間も付け加えることを提案しました。
〈質問〉
一、大和駅周辺のまちづくり
８月⒑日に行われた大和商工会議所と環境建設常任委員会での意見交換会で、大和駅周辺整備について、ホテル等の都市機能や大和市の中心としてのにぎわいや活力が不十分なので、これを取り戻すことの重要性が多くの出席者の間で認識された。
今後の大和市、特に大和駅周辺地区は、ホテル等の高次都市機能と業務機能等の集積誘致を目指して、意図的、戦略的に都市開発を誘導する市の姿勢と取り組みが重要と考える。
そこで中心市街地である大和駅周辺の商業、業務機能の現状と今後の見通しを質問する。また、周辺市に比べ業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能などにおいて見劣りしていると考えているが市長の見解は。
最後に今後、業務機能の集積、ホテル等の高度都市機能の誘導などを戦略的、総合的に推進する必要があると考えるが、市長の考えは。
二、大規模民間用地の開発誘導
現在、文化創造拠点の北側敷地は、民間用地であるが、大和駅周辺地区においては数少ないまとまった大規模用地である。大和駅近傍のこのような大規模な開発事業は、市民生活やまちの形成上、多大な影響を与える。しかしながら、現実的には、市に届け出があり、市民が知った段階では事業の基本計画は決定されていて、変更を求めることが不可能な状態が多いのが現状。事業収支計画や企業コンソーシアムが固まっている状態に対して、大幅な変更は困難が伴う。そのような状況を防ぐため、大和市においても、今後早急に大規模民間用地を対象に開発誘導するための仕組みづくりが重要と考える。
そこで、最初の提案として、手続き条例を提案する。具体的には事前協議に先立つ事業計画の構想段階において、一定規模以上の土地利用に係る指導基準を条例化して、開発誘導を行うことを提案する。これは中央林間で問題となっている大規模マンションなどの開発に伴う地域住民とのあつれき、紛争回避のためにも重要。
次の提案は、都市計画及び建築基準法による対応条例です。具体的には、都市計画法に定める特別用途地区として都心機能誘導地区を設定し、さらに、業務・商業専用地区を定める。その業務・商業専用地区においては住宅の立地を禁止し、店舗、事務所、文化施設、ホテル等の誘導用途主体の開発を行う場合、高さ制限や容積率を緩和する条例化が考えられる。
以上の条例等が整備されれば、商業、駐車場機能に加えて、新たな容積ボーナスと引きかえに、相鉄グループの研修機能を集中して誘致することや、業務床などを含めた複合開発を誘導することも考えられる。
そこで、大規模民間用地に対して開発誘導を行うことの必要性に関してどのように考えているのかを問う。
次に相鉄用地に対して市はどの程度開発内容に関する情報を得ており、どのような指導を行っているのか。
さらに相鉄用地に期待する開発内容として市はどのように考えているのか。
最後に、提案した開発誘導のための条例化を大和市でも導入すべきと考えるが、この点についての市の考えは。
三、やまと公園と周辺跡地利用
旧商工会議所は商工会議所が県税事務所であった建物に移転した。また、青少年センターも、平成二十九年度に現在の学習センターに移転する。また、保健所、法務局大和出張所は建物が古く、将来的に建て替え、移転が必要となる。大和駅周辺には利用可能なまとまった公共用地が少ないこともあり、このやまと公園と周辺跡地は大和駅周辺の地域活性化や戦略的都市機能集積のためには非常に重要な用地。この用地の活用内容によって、大和駅周辺のみならず、将来の大和市全体にも大きな影響をもたらすものと考える。
そこで、やまと公園と周辺の土地活用実現のステップについて具体的に提案する。（以下、具体的ステップを提案）
以上の提案をもとに、旧商工会議所と青少年センターの将来的な建物利用、もしくは除却するのか質問する。
次にやまと公園と周辺跡地を事務所、ホテル、文化施設、商業等を誘導集積させる土地利用の方向性を提案したが、市の考えは。さらに提案した事業コンペ実施を行う可能性について質問する。
四、プロムナード整備
大和駅と文化創造拠点をつなぐプロムナードは大和市内で最も重要な道路空間である。整備内容としてモダンなデザインのＬＥＤ照明設備設置により、象徴的な空間となることが期待される。しかし、花壇や樹木、ベンチの撤去は残念でならないとする意見もよく耳にする。これは何を意味するかというと、憩いの要素を残してほしい、あるいは取り入れてほしいことだと理解する。
以上を踏まえて、プロムナードの計画内容の決定過程はどのように行われ、市民や地元商店会等にどのように周知したのか。
次にプロムナードの整備コンセプトとして木陰やベンチなど憩いの空間も加味できないのか。また、現在の駐輪場の移転をどのように考えているのか。
文化創造拠点の前のプロムナードや文化創造拠点に至る手前のプロムナードの今後の管理方針についてはどうか。
五、地元商店会との情報交換
市街地、商店街の再整備はともかく、インフラ等の改修については地元に情報が伝わらず、改修後に戸惑いの声が多く聞かれる。そのような状況を防ぐために、今後少なくとも行政側と地元商店街との情報交換会を定期的に行う場を設定することを提案する。市はこのような行政側と地元商店街との情報交換会を、地元意見を吸い上げる意欲を持って定期的に行うことについてどのように考えるのか。
〈答弁〉
①市長答弁
大和駅周辺は従来の商業、業務機能を主体とした中心市街地としての位置づけに加え、今後も人が住み、暮らすという視点に立ち、生活機能の充実を図り、誰もが暮らしやすさを実感できるまちを実現していくことが重要。今後も不足した機能を補い、人々の暮らしやすさに重点を置いた利便性の高いまちづくりを進めていく。
大規模民間用地の開発誘導の必要性は十分認識しており、機を捉えて積極的に働きかけを行っている。第４地区北側の相鉄アーバンクリエイツ所有の用地については、第４地区との連携などの観点から、当該用地の開発について、同社の意向を注視しつつ、積極的に同社への働きかけを行っていく。
やまと公園と周辺の跡地に関しては、まだ具体的な検討をしていない。
開発誘導のための条例化については当面考えていないが、大和駅周辺に限らず、大規模民間用地の土地利用の転換がなされる際には、開発動向を踏まえて適切に対応していく。
②都市施設部長答弁
プロムナードの再整備については、老朽化した照明施設などの更新と文化創造拠点オープンに伴うプロムナードの利用者増加に対応するため、さまざまな意見、要望を踏まえ、安全で快適な歩行空間の確保と防犯性の向上を図ることを目的として実施している。
憩いのための施設の設置や駐輪場の移設については、今後のプロムナードの使用状況や沿道の土地利用状況を十分に考慮し、検討していく。 プロムナードは道路法及びその他関係法令をもとに適切な管理を引き続き行っていく。
大和駅周辺のまちづくりに関しては、これまでも商工会議所を窓口として各商店街に情報提供を行っており、今後も引き続き情報提供などを行っていく。
〈意見・要望〉
行政のスタンスとして、大局的に何が必要で、何が求められているのかを常に把握し、先見性を持ってその実現の可能性を探り、実現のための戦略を練り、実行することが重要。そのためには、現在の状況を放置した場合の将来像と変革した場合の将来像を想像することが重要。次に、変革する場合に必要なのはクリエーションとしての創造力であると考える。以上の考えの上に、意見要望を述べていく。
今の大和駅周辺は、商業集積、業務集積ともに地盤沈下が進み、その延長上からは希望のある将来像が見えてこない。現状を放置すると、マンション等が商業や業務機能を駆逐し、住宅都市としての色彩をより強めることが想像される。その結果、イベントや祭りが開催されると、騒音等の苦情が寄せられ、規制をかけざるを得なくなることが想像される。また、小中学校などの負荷がかかり、市の財政負担の増大なども懸念される。一方、新たな業務集積が済み、商業集積や商業活性化が進めば中核都市としての輝きを取り戻すことが想像される。そのためには、市として創造力と戦略性を持って大和駅周辺のまちづくり誘導や業務、商業、ホテル等の機能集積を進めていくべき。
その意味で、今回提案したように、相鉄用地の機能誘導や、やまと公園と周辺の跡地利用などのプロジェクトに全力で取り組むことを要望する。
目に見える形でまちのポテンシャルや乗降客、飲食需要が上がった段階で商店街の共同建てかえ、再開発などを誘導するステップが考えられる。ポテンシャルが見えない中で共同建てかえや再開発の誘導は困難が伴う。
プロムナードの整備内容については、猛暑の中での木陰のありがたさや高齢者や市民の休憩のためのベンチは非常に重要。近い将来に木陰や休憩施設など憩いの空間の再整備を強く要望する。
管理方針については、阿波踊りや骨董市などのイベント、催事をさらに活性化させるという観点から、イベントや催事ごとの担当課の弾力的な判断による管理を行うことを強く要望する。
地元商店街に対しては、市の明確なビジョン、意思を持って再度地元商店会と情報交換から入り直すことは重要。今後とも前向きな対応を要望する。
9月議会一般質問
9月議会の一般質問が、21日（水）の5番目と決定しました。通常、5番目は午前中に3人で、午後の2番目となるケースがほとんどですが、2人の議員が短い時間で終わるということのようなので、午後1時ころから私の一般質問が始まる予想です。
テーマは「大和駅周辺のまちづくり」と題して、今年の3月議会で取り上げた内容を一部再質問する形で行う予定です。お時間が取れる方は是非傍聴にいらしてください。
なお、7日は私の所属する厚生常任委員会があります。朝9時から夕方まで？ （文教常任委員会は夕方8時まで行ったそうです。）
8日が一般質問内容の通告書を提出する期限ですが、もう原稿が書きあがったので、7日に提出する予定です。
最近の地域活動
6月議会が終わった後、議会報告の編集や印刷、郵送作業があり、そのほか夏祭りや様々なイベント参加などで、あっという間に夏も終わり、9月議会が始まります。
その間、様々に地域の皆様からの地域改善の要望があり、その対応をしてきました。
ここでは、最近の地域活動の例をご報告します。
１．緑ヶ丘自治会から桜丘学習センターに至る歩道整備
桜ケ丘駅に向かう道路は、学習センターに向かって下がり、そのあとまた登坂があり、駅前ロータリーにつながっています。その学習センターに向かって下がり始める歩道が、以下の点が問題となっています。
①急に狭くなっている
②道路に沿って傾きがあると同時に、車道方面への傾斜も多きく、自転車や車いすなどが不安定となる。
③インターロッキングの表面が傷んでめくれあがっている。
そこで、市役所にお願いしたところ、徐々に改良工事を行うとの回答を頂きました。
２．福田の空地
福田地区に約500坪の空地があり、ほとんど手入れされておらず、荒れ放題となっています。周辺には７戸程度の家がありますが、空地で発生した虫の侵入や、枝、草が隣地にはみ出すなどの被害を受けています。そこで、周辺の家の方々は、自費で草刈りなどを行っているとのことです。
そこで、市の空き家対策の担当の方に見に行ってもらいましたが、空き家の痕跡がないので、対象外との回答がありました。担当では、消防のほうに情報を伝え、防火予防の観点から、土地所有者に改善措置を依頼してもらいました。前向きな回答があったとのことですが、改善が見られない場合は再度、消防と協議を行うことと、周辺の方々が連名で地主への改善要望文書を渡すなどの手続きが必要になるかもしれません。
３．引地川の水位上昇
地域課題解決ではありませんが、先日の台風９号に伴い、引地川、境川の水位が上昇で、一部避難準備の警報が出されました。そこで引地川の状況を見に行きました。
４．親和会の南側道路の補修
私が居住する親和会自治会の南側道路が傷んでいたので、補修をお願いしたところ、約５０メートルほどにわたってきれいに舗装していただきました。
竹内宏さんを偲ぶ会
今年の５月に逝去された元日本長期信用銀行の専務取締役調査部長で、同じく元長銀総合研究所理事長の竹内宏さんを偲ぶ会が７月７日に新橋の第一ホテルで行われました。
竹内理事長とは仕事でもご一緒する機会もあり、またご自宅にお伺いしたり、一緒に酒を飲む機会もあって、お世話になりました。
当日は、日本長期信用銀行、長銀総合研究所のOB、OGが３００人ほど集まり、竹内さんを偲ぶとともに、大いに旧交を温めました。長銀の元頭取や元役員、現役の新生銀行行員、静岡財界の重鎮、他の研究所へ転職した人間や、大学教員への転職組など多士済々、錚々たる顔ぶれでした。
私も様々な人と懐かしくお話させていただきました。このような集まりはもうないのではないかと思いましたが、今回お会いした方々とは個別にお付き合いさせていただきたいと思います。
また、単に旧交を温めるだけでなく、このような人的ネットワークを活かして、現在の議員活動や、大和市のまちづくり、産業振興なども進めていきたいと思います。
６月一般質問の答弁
一般質問の質問部分だけを掲載しましたが、市からの速記録が届いたので、同様に答弁と意見、要望部分を全文掲載します。
○市長
１番目、大和市の産業振興について御質問がありました。１点目、今後の産業政策についてお答えいたします。
昨今、技術力を持っていた日本企業が海外企業に買収されたり、企業の信頼性を揺るがす不正が行われたりというニュースがたびたび流れているところでありますが、これらの背景には、急速に進むグローバル化や技術革新によります企業界の激しい競争など、企業にとりまして厳しい環境の変化があると推測しております。本市で操業する企業も例外なくその波にさらされているものと思いますが、住工混在によります制限もある環境下で、本市の産業振興に貢献いただいており、これまでこのような既存企業の支援を中心に産業政策を展開してまいりました。しかしながら、厳しい企業環境を背景に、経営判断として転出や撤退に至るケースもあり、ＩＢＭ大和事業所や鹿島建設もその一例であると考えております。この２つの跡地には一部に新たな企業が入っているものの、現段階では有効に活用されているとは言いがたく、見通しも不透明でございます。このような状況に鑑みますと、今後は既存企業の支援に加えまして、本市で新たに事業を考えていただける企業の誘致や創業支援などの施策にも力を注ぎ、バランスよく産業政策を展開する必要性を感じております。
特に企業の誘致は新たな雇用や地域経済への波及効果はもちろんでございますが、税収に与える影響にも期待するところでございます。一方で、市域が狭く、活用できる土地が限られている本市におきましては、産業拠点となります工業団地開発などの大規模な誘致を進めることは難しいという現状もございます。本市におきます企業誘致の方向性といたしましては、都心部へのアクセスがよいという特性を生かしまして、例えば小規模な先端技術を有する企業や大学発のベンチャー企業など本市らしい誘致の取り組みができれば、産業経済効果だけではない、新たな可能性が広がるものと考えております。さらに、本市を、起業を志す人たちが集まり、新しい事業が生まれる雰囲気を持った、起業家にとって夢のあるまちにできれば創業環境も大きく変わるものと考えております。今年度は、新しく始まるロボット導入支援事業や平成30年度に開設予定しております起業家支援スペースなどの準備を進めてまいりますが、今後につきましては企業誘致や創業支援も含めて、産業政策全般に力を注ぎ、市内産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
２点目、具体的な産業振興政策について御質問がありました。８つ目、行政の体制強化について２つの質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えいたします。
産業活性課の人員体制の強化と企業誘致や不動産情報提供の専門部署の創設につきましては、まずは現在の体制で業務の効率化を図り、新たな業務に対応することを基本といたしますが、事業を進める上で具体的な課題が出てきた場合には、人員体制について検討を進めてまいります。
○市民経済部長
１つ目、創業支援について３つの御質問にお答えいたします。
創業支援につきましては、現在、生涯学習センター北館に起業家支援スペースを開設すべく、準備を進めております。将来的には雇用吸収力が見込める企業の必要性も認識しておりますが、まずは、特に業種等は定めずに、できる限り多くの人たちに利用していただける施設づくりを目指してまいります。創業支援として貸し工場のような施設の活用につきましても、その必要性は認識しておりますが、まずは少ない資本や個人で行うスモールビジネスを対象に支援を行ってまいりたいと考えております。創業支援マネジャーの重要性は十分理解しているところでございまして、その選任に当たりましては、中小企業診断士や金融機関関係者など、あらゆる可能性を探るとともに、必要に応じて研修などを行い、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
２つ目、スタートアップ支援における、市からのトライアル発注についてお答えいたします。
ある程度の軌道に乗るまでの期間、継続的に支援を行うことは創業支援においても重要な取り組みであることは理解しておりますので、市からのトライアル発注の可能性も含めて効果的な支援策について検討を重ねてまいりたいと思います。
３つ目、市内企業の技術支援について３つの御質問にお答えいたします。
さがみはら産業創造センターにはロボット導入支援センターが設置されていることから、昨年11月には大和ロボット共同研究協議会の視察研修が行われるなど、市内企業とのつながりはできつつあると感じております。また、今年度より、相模原市と連携したロボット導入支援事業に取り組むことから、よりよい関係性を築いてまいりたいと考えております。技術支援が行える施設につきましては、将来的にはその必要性について検討しなければならないと思いますが、現段階では海老名市にあります神奈川県産業技術センターを引き続き活用してまいりたいと考えております。市内における企業ＯＢの活用につきましては、市内中小企業に対する有効な支援策になると思うところですが、情報収集やマッチング方法等、さまざまな課題の整理も必要なことから、まずは実施の可能性も含め、調査研究を進めてまいります。
４つ目、営業、販路開拓支援について２つの御質問にお答えいたします。
メーカーマッチングシステムとは、すぐれた技術、製品を有する中小企業の情報をウエブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなげることを目的に行われるものと理解しております。民間企業を初め、公益的団体等がこのような事業を実施していることは承知しておりますが、多くのシステムでは中小企業が直接エントリーすることができることから、市がかかわる必要性、かかわり方につきましては、今後先進事例等について調査研究してまいります。営業、販路開拓支援につきましては、現在、海老名市、座間市、綾瀬市と本市を合わせた４市と各種商工団体により、県央ものづくり交流会実行委員会を組織し、金融機関との連携により、共同の出展会を開催していることから、引き続き同委員会を活用しながら販路開拓について検討を進めてまいります。
５つ目、商店街振興に向けて、商店街活性化のためのプランづくりについてお答えいたします。
本市では、大和市商業戦略計画に基づき、地域に愛され、地域に根差す商店街づくりを商業振興の目標として掲げ、商店街活性化事業の展開と商店街の発意、創意工夫、自助努力を基本とした取り組みに対して支援を行っております。商店街活性化のための計画につきましては、その有効性や必要性について各商店街と市との間で認識の違いも見られることから、引き続き丁寧な説明を繰り返していくとともに、必要に応じて制度自体の見直しも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
６つ目、市内新規立地企業への優遇制度、補助金等について２つの御質問にお答えいたします。
新たな立地企業に対する税の優遇制度や補助金等は、企業誘致に際して有効な施策の一つであることは認識しておりますが、本市の産業振興への継続的な貢献ということを考えますと、誘致後も将来にわたって安定的な企業活動が行われるかという視点も必要と捉えております。優遇策につきましては、他市の状況なども参考にしながら、ロボット産業や情報、医療分野などこれからの時代に求められる産業も視野に入れた上で、本市のこれからの産業政策を見据えて検討してまいりたいと考えております。
７つ目、不動産事業者等と連携した、空き店舗や事業用用地などの情報提供についてお答えいたします。
市内に存在する事業者用の土地、建物に関する情報は、企業誘致におきましても有益でございますので、神奈川県における不動産関係団体との取り組みなどを参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
（意見、要望）
今後の大和市の産業政策については、健康都市やまとと同様に、大和市として産業振興にも力を入れているというアピールを、今後、ぜひとも対内的にも、対外的にも明確なメッセージを発信し、イメージを植えつけることが重要と考えます。そのための取り組みを要望します。それとともに、マーケット調査や今後の成長産業分野、大和市の地域特性などを考慮した誘致企業のターゲットや市内企業との相乗効果など、総合的な産業振興戦略を検討することを要望します。
具体的な産業振興政策については、創業支援の質問でも述べましたが、商工会議所とも連携して、大和市内の企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかけるなどの取り組みを行うことを要望します。また、創業支援スペースからスモールビジネスなどの起業家が卵からふ化する場合の受け皿としての空き店舗情報の提供なども要望します。せっかく育った起業家が大和市外に育っていったのでは意味がありません。
スタートアップ支援については、創業直後の企業として重要ですので、ぜひとも前向きな検討を要望します。
小項目５の商店街振興については制度自体の見直しも必要との認識が示されましたが、計画策定のプロセスにより、商店街の問題意識が共有されることが重要であり、その点も含めた商店街に対する丁寧な説明を要望します。
補助金等の制度的な立地企業に対する誘導策につきましては今後検討するということでございますが、これにつきましては早急に検討し、実現することを強く要望いたします。
まだまだ申し述べたいことは多々ありますが、最後に、現在の産業振興の主担当である産業活性課の組織体制の強化を強く要望して、渡辺伸明の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
さがみはら産業創造センターのヒアリング
（(さがみはら産業創造センターの建物外観))
６月議会終了後の７月１日にさがみはら産業創造センターにお伺いしたところ、丁寧な説明をしてくださいました。以下にその概要を整理します。
１．経緯
・１９９９年に会社設立されたが、その３年前から産学連携の勉強会を行っていた。
メンバーは、創業者や２代目の若手経営者など４０歳代が多い青年工業経営研究会
と役所の若手などであった。
・当初は第３セクターを作ろうという話であったが、第３セクターで成功している例
が少ないため、当時の小川市長の決断で公設民営方式で行うことになった。
・出資金は新事業創出促進法に基き地域振興整備公団（現中小企業基盤整備機構）及
び相模原市がほぼ折半で、相模原商工会議所も出資した。その後地元企業や金融機
関も出資して、増資が行われた。
・２０００年に１号棟がオープンした。設計はローコストを心掛け、資本金で土地＋
建設費をまかなった。
・当初は、市の出向者と銀行の出向者が事務局の構成メンバーであった。ただし社長
は元アルプス技研社長の松井氏が引き受けてくれた。
・２号棟は、１号棟に隣接して、増資資金で２００２年にオープンした。
・３号棟は市の土地を安く借地し、建設費４億円で建設し、２０１１年にオープンし
た。（うち１．５億円は国の支援）
２．人員体制
・１号棟、２号棟がオープンし、経営が安定したので、徐々にプロパー採用を始め
た。
・現在はパートも含め１４名の体制で運営している。市の出向職員も現在では転籍し
ている。
３．施設
・１号棟は、ラボ、セミラボ、スモールオフィスなどで構成され、一般的なインキュ
ベーション施設というイメージ。また、３階に公認会計士や税理士、弁護士など専
門的な人材も入居し、他の入居企業との相乗効果を発揮している。
・２号棟は、１号棟よりもやや広いセミラボ、オフィスで構成されている。
・３号棟は技術支援創業期から成長期に移行しつつある「独創的な技術を持つものづ
くり企業」の集積を図るとともに、技術の融合化により新しい技術やサービスの事
業化を推進する目的で建設された。従って研究開発や製品開発に適したラボとオ
フィスで構成されている。なお、３号棟は技術系の３名の女性スタッフで運営され
ている。
４．入居企業
・現在は全体で９０～１００社が入居している。多摩、八王子など市外企業の入居も
多い。
・入居企業同士の共同研究、共同開発などに関連して、年３回ほどの交流会と年１回
の社長交流会を行っている。徐々に成果は出ている。
・入居企業の全体データとして、平成２７年１２月１日時点で売上高は約４０７億
円、雇用は３１７名である。
５．ロボット産業への取り組み
・さがみはらロボット導入支援センターが２０１５年９月に１号棟にオープンした。
・ロボットの体験型システムの展示とデモ、自動化コンサルティング、システムイン
テグレーターの育成、ロボットセミナーを行っている。
・このうち今年度、大和市から、自動化コンサルティング、ロボットセミナー（ロ
ボット操作教育の基礎コース、自動化・省人化支援セミナー）を受託している。
6月議会一般質問
6月議会は大項目「大和市の産業振興について」と題して質問しました。今回は皆様にも具体的にどのように質問するのかのイメージを持っていただくために、ほぼその全文を掲載します。
＜質問＞
最初に中項目の１番目として今後の大和市の産業政策に関してお聞きしますが、その前に大和市の事業所の状況を概観したいと思います。
平成24年事業所・企業統計調査結果報告書に基づいた「大和市の事業所」という資料を見ると、大和市の事業所、従業者数の推移は、平成8年をピークとして減少傾向に転じ、平成8年に対し平成24年では、事業所数では1,421、従業者数では10,802人の減少となっています。割合で見ると、それぞれ、－15.8％、－12.4％となっています。法人市民税も平成18年に35億4千万円であったのが、近年は2４億円前後で推移しています。
このような事業所の法人市民税と財政力指数に関して他市と比較したのがお手元に配布した資料の図1です。これは平成26年度の決算カードをもとに、縦軸に財政力指数、横軸を住民一人当たりの法人市民税額として、神奈川県下19市を対象にグラフ化したものです。なお、人口は平成27年国勢調査の速報値を基準人口とした平成28年5月1日現在の推計人口を採用しています。また、参考値として同じ推計人口をもとに一人当たりの住民税の表も併記しました。
これを見ますと、中核都市の横須賀市と、住民税の多い鎌倉市、住民税が低く、法人市民税も低い三浦市を除くと、法人市民税の増加とともに右肩上がりで財政力指数が上昇する傾向が読み取れます。これを財政力指数と住民一人当たりの法人市民税の相関が高いと言います。従って、財政力指数に影響する要因は様々に考えられますが、法人市民税も大きな要因であることがわかります。
現在、大和市においては大木市長の強いリーダーシップのもと「健康都市やまと」を掲げ福祉、医療、教育、子育てなど様々な取り組みを精力的に行っています。これに加えて、大和市の次世代成長戦略も念頭に置きながら、本腰を入れて産業振興に取り組んで法人市民税等の税収増や雇用増を行う時期に差しかかっていると思われます。
そこで中項目1に関する質問ですが、市長の大和市における今後の産業政策についての考えをお聞かせください。
次に中項目の2番目として具体的な産業振興政策についてお聞きします。皆様ご承知のように、業種別大分類では１次産業としての農林水産業、２次産業としての製造業、３次産業としてのサービス業に分類されます。
また大和市内外の区別で言えば、市内に既に立地している企業と、これから市内に誘致したいと考える市外企業に分類されます。
企業の設立年数で言えば、これから創業あるいは開業する企業、さらに会社設立後間もない企業と、設立後の発展期、安定期にある企業とに分類されます。
ここで敢えて既存企業を市内企業と市外企業に分けた理由としては、現在の趨勢のままでは、益々大和市内の事業所数、従業者数が減少する可能性が高く、創業支援のみでは限界があると考え、市外企業の誘致が必要と考えるからです。一方、市内企業の振興も待ったなしの状況であると考えます。従って、これからの大和市の産業振興は、新規創業企業数の拡大、市内企業活性化、市外企業の誘致を３本柱と捉え、産業振興策を推進するとういう基本的考え方が必要と考えます。
これらの分類と考え方に従い、一般的な振興策を整理したのが図２です。番号丸印で印された振興策について、順番に大和市の現状と照らし合わせた振興策のあり方について質問していきます。
最初に中項目2の具体的な産業振興政策についての小項目1番目として、創業支援について質問しますが、その前に創業支援の言葉、概念について若干触れさせて頂きます。
インキュベーション、インキュベーターという言葉をご存じのことと思いますが、この言葉が普及したのは、1986年の神奈川サイエンスパークが建設されて以降からと言われています。インキュベーションとは卵を孵化させる器のことを意味し、インキュベーターとは起業や創業に関する支援を行う事業者のことを意味します。
また、インキュベーションには様々なタイプがあり、スモールビジネス支援のためのスペースの提供から、比較的専門性の高い企業を育成する貸し工場や、試験設備などを備えたオフィスラボ施設など様々です。
しかしながら、以上の言葉はまだ一般化していないため、今回の一般質問では、創業支援という言葉を使うこととします。
市では現在の生涯学習センターの北棟の一部を創業支援スペースとする方向で準備が進められています。この施設は、簡単な椅子、机、共用会議室、複合機などの設備でスタートアップし、対象は自宅での事務作業等が困難な方々やどちらかと言えばスモールビジネスの起業を目指す方々を対象に入居募集を行うと聞き及んでいます。
幸い、大和市では開業率が向上していますが、スモールビジネスばかりでは雇用吸収力や経済波及効果は大きく期待できません。そのためには、冒頭にも述べたように、製造業や専門性の高い企業など、雇用吸収力や高い経済波及効果が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方も検討すべきであると考えます。
その場合、1番目に検討する事項としては、どのような企業、業種を育成するのかを最初に検討する必要があります。そのためには既存の産業集積や競争力のある産業分野を見極める必要があります。また、既存企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかける必要があります。さらに意図的に今後の成長産業を育成する戦略も考えられます。以上の情報収集の上で、創業支援施設の設備内容、ソフト支援策、技術面のサポートなどを具体的に検討する必要があります。
また、特に製造業の創業支援を検討する場合、各種実験や試作などを行える貸し工場なども必要となります。
2番目に創業支援マネージャーの重要性です。創業支援施設において、その役割は広範にわたり、創業・開業を目指す入居者等の様々なニーズにこたえることはもちろん、支援プログラムの考案や、施設管理運営などが求められます。その役割を果たすためには、経営や経済に関する広範な知識、豊富な対外人脈、財務会計、経営戦略、マーケティング、販路開拓、資金調達などの専門的知識が求められます。このような創業支援マネージャーが存在する創業支援施設の起業、開業率や企業成長力が高いことは言うまでもありません。
そこで小項目1に関する質問です。
小項目1－1、大和市では今後、このような雇用吸収力が見込める企業も視野に入れた創業支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、現在進められている創業支援スペースにおいても、少しでもこのような考えを取り入れる可能性が無いのかどうかも併せて質問します。
小項目１－２、将来的に製造業等の創業支援は、簡易な貸し工場を建設する、あるいはまとまった貸し工場が空室となった場合これを市が借り上げ創業者に入居してもらうなどの方法があると考えられますが、この可能性についてもお聞かせください。
小項目１－３、新たに設置する創業支援スペースにおいても、創業支援マネージャーは重要です。そのため例えば金融機関などのOBに委嘱し、その役割を果たしてもらうことが重要と考えますが、この点はいかがでしょうか。また仮に金融機関などのOBに委嘱する場合でも、創業支援マネージャーとしての役割を熟知しているとは限りません。創業支援マネージャーの育成のために外部の育成研修に派遣することが必要と考えます。この研修派遣についての考え方もお聞かせください。
次に小項目2として、スタートアップ支援に関して質問いたします。一般的にスタートアップした創業間もない企業は、資金調達、取引先・営業先の開拓、人材確保、技術・研究開発、経営ノウハウ獲得などが障害となるケースが多いようです。
以上の項目の中で、大和市においては既に起業支援資金制度や神奈川県、大和市の制度融資等の利用者に対する利子補給制度、信用保証料補助制度があります。また創業・経営なんでも相談会などもあります。さらに経営アドバイザー、公認会計士、税理士等による経営相談や資金調達支援などの支援体制も整備されています。
しかしながら創業支援マネージャーや大和市、大和商工会議所などによりサポートを受けにくいのは取引先・営業先の開拓と人材確保です。
私の経験でも既存企業からの発注を前提とした暖簾分けやスピンアウト、社内ベンチャー、中小企業の新規事業分野への進出などの例が、事業継続の確率が高いようです。このような条件に当てはまらない企業は、取引先・営業先の開拓が最も大きな障害となります。
そこで、小項目2に関する質問です。例えば創業支援施設の入居企業が新たな商品開発を行った場合、必要性と商品内容を吟味したうえで大和市自らがトライアル発注を行い、企業の営業実績を補完することが考えられますが、この点についての大和市の考えをお聞かせください。
次に小項目3として、市内企業などの技術支援についてです。これも私の経験ですが、ある人材派遣企業が様々な企業ニーズをヒアリングし、既に「顧問紹介ネットワーク」に登録済みの人に企業ニーズ情報を発信して希望者を募ります。その上でニーズに合った人材を紹介し、顧問契約を仲介するビジネスを展開しています。
その求める人材情報の内容を見てみますと「個別技術の技術支援を行ってくれる人材」「人的ネットワークを活用して営業支援をしてくれる人材」のニーズが圧倒的に多いことに驚かされます。この２つのニーズを満たすことが、企業が成長するために重要であることがわかります。これは製造業、サービス業などの業種を問わず共通したニーズです。その意味でも大和市内で既に開業している様々な企業においても同様なニーズが高いと思われます。
そこで、小項目3として「技術支援」、小項目4として「営業、販路開拓支援」を質問していきますが、最初に「技術支援」です。
藤沢市では１９９１年に藤沢市産業振興財団が設立され、２０１２年には鎌倉市、茅ヶ崎市を加え、広域の湘南産業振興財団と改称され現在に至っています。また相模原市でも１９９２年に相模原市産業振興財団を設立しています。現在は相模原商工会館に入居しています。
さらに相模原市には株式会社さがみはら産業創造センター、通称SICがあります。これは、創業段階の企業、規模拡大を目指す企業、独創的な技術を持つ企業などに応じラボやオフィス、さらには試験、実験設備などを備えています。SICは、相模原市や金融機関、地元企業等が出資しています。
これらの組織は技術支援にとどまらず、創業・新事業創出支援や販路開拓、人材育成など幅広い事業も行っています。
一方、大和市では企業から技術支援の相談があった場合は、海老名市にある神奈川県産業技術センターを紹介しているようです。
そこで小項目3に関する質問です。
小項目３－１、大和市ではこれから自前の財団や新たにSICのような株式会社を持つことは、非常に困難が伴うと考えられます。しかしながら大和市内の企業も対象に加えるようSICに働きかけて、大和市内企業の活性化に取り組むことを提案しますが、この点に関しての大和市の考え方をお聞かせください。
小項目３－２、今すぐにということではありませんが、SICのブランチや、さらに将来的に青山学院大学や東京工業大学との技術支援の具体化が進んだ場合の受け皿施設、もしくは創業支援施設が必要になると考えられますが、この点についても考えをお聞かせください。
次に小項目３－３ですが、これは小項目４の営業支援とも関連しますが、大和市内に居住する６０歳以上あるいは６５歳以上の企業OBなどの人材で、様々な分野の技術や業務経験、営業開拓に役立つ人的ネットワークをお持ちの方々が多数いらっしゃいます。これらの方々を登録して、大和市内企業と登録者が合意した場合、顧問契約やアドバイザリー契約を結んで技術支援や営業支援などをサポートすることが考えられます。これには企業廻りをして、企業ニーズをきめ細かく把握することと、顧問候補者の登録者発掘作業が伴いますが、このような事業を大和市と商工会議所、さらには市内企業が連携して行うことについての市の考えをお聞かせください。
次に小項目4として「営業、販路開拓支援」についてです。大和市では現在営業支援として、各種フェアや展示会の出展料を助成していますが、なかなか申込企業が増えず、年間申し込みは２０社程度。助成額は１件につき１０万円とのことです。
また大和ロボット共同研究協議会は、今年度、ロボットメーカーの協力を得て勉強会を行い、ロボットと自社製品のリンクを調べるなどの取り組み実施に向けて検討を進めているとお聞きしています。これらの取り組みの結果として、将来的に組立型の大企業と地場産業との共同や、市内企業同士の共同研究などに発展することが考えられます。
以上の取り組みについては十分評価しますが、営業開拓や販路開拓は多くの企業でのニーズが高いため、さらなる支援方策が必要と考えます。
そのためには、先ほどの大和市内在住の豊富な人的ネットワークをお持ちの方々を活用することが考えられます。
また、いくつかの市では民間のメーカーマッチングサービスを行う企業と提携してコーディネート事業を行っており、ホームページにも中小企業の販路開拓支援として掲載しています。具体的には大手、中堅企業からの発注情報を、市が市内登録企業に対して情報提供を行い、受注を希望する企業がマッチングサービス企業のウェブシステムにエントリーして、マッチング成約を目指すものです。市と登録企業は成約まで全て無料でこのシステムを利用できます。
そこで、小項目4に関する質問です。
小項目４－１、大和市ではこのような民間企業のメーカーマッチングシステムを導入して市内企業の販路開拓の一助とすべきと考えますが、この点に関しての見解をお示し下さい。
小項目４－２、営業開拓や販路開拓は中小企業の最大の経営課題であり、古くて常に新しい課題でもあり、王道はありません。しかしながら、改めて、市、商工会議所、地元金融機関、中小企業診断士などを交えた販路開拓研究会を設立し、成功体験を通じて、市内企業を啓発したり、展示会やフェアなどの出展者を増加させるなど地道な取り組みが必要と考えますが、この点の市の考え方をお聞かせください。
次に小項目５として商店街振興を取り上げます。商店街振興に関しては昨年９月議会で、個々の環境改善にとどまらず、個別の商店街単位の活性化の視点から質問させて頂きました。その時の回答では、商店街が活性化に向けて基本計画や実施計画を策定する場合にも、それに要する経費の一部として150万円を上限に補助するとともに、アドバイザーの派遣なども含め、大和商工会議所と連携しながら支援しているとの回答がありました。
しかしながら、平成２６年3月に策定された商業戦略調査における商店会会長アンケート結果を見ると、今後の取り組みとして「商店街活性化のためのプランづくり」が最も多い31,4％の回答結果となっています。しかしながら現段階では、そのような申請が出ていません。このような商店街活性化プランの作成は、あくまでも商店街の自発的な対応ですが、現在まで申請が出ていない現状を考えると、より前向きな対応が必要と認識しています。
そこで小項目5に関する質問です。
市では商店街活性化のプランづくりをより積極的に推進することの必要性と、具体的な方策について、どのようにお考えでしょうか。
次は小項目６として、大和市内新規立地企業への優遇税制、補助金等を取り上げます。これも昨年９月議会で、大和市内における企業誘致、立地誘導について質問しました。
そこでは、大和市においても、今後の工場等の立地企業に対する税の減免措置の導入、企業誘致のための公共用地や民間候補用地の洗い出しとデータベース化、さらに企業誘致専門部署の設置を行うべきと質問しました。その時の回答では、他市の状況等も踏まえ、調査研究を進めてまいりたいとの回答がありました。
しかしながら、図1にも示すように、法人市民税などの歳入拡大が財政の安定化に大きく寄与します。従って、今後の大和市の安定的な発展のためには、新たな創業支援、既存企業、産業の振興とともに、大和市の地域特性や産業振興戦略に沿った企業誘致を積極的に行うことが重要と考えます。
しかし、大和市の地域特性や制約条件から、あらゆる企業を誘致対象と考えるべきではありません。
対象外とすべき企業は、市内に企業用地が多くなく、かつ相対的に地価も高いので、加工組み立て型工場や付加価値の低い産業は対象外と考えます。反対に誘致対象とすべき企業は、交通利便性を活かした都心近接型、マーケット近接型の産業、さらには研究開発、商品開発等施設などの付加価値の高い産業などが考えられます。
そのような視点で、平成25年に調査された経済産業省関東経済産業局が行った成長産業のポテンシャル分析結果を見ると、以下の産業群が大和市での誘致産業候補として考えられます。
順に挙げると、医療福祉機器、制御系のスマートコミュニティ、メディアコンテンツ、ロボット、高度ITなどです。これらの産業群はいずれも1，5以上の生産誘発効果があり、大和市内の地域産業活性化にも寄与するものと考えられます。
幸い大和市は、「さがみロボット産業特区」に指定されていることから、今示した産業群の中でも、ロボット産業を中心に据えた誘致戦略を展開すべきと考えます。
そこで小項目６に関する質問です。
小項目６－１、大和市において企業立地誘導のための優遇税制、補助金等の制度を創設すべきと考えますが、市の現在の考え方をお示し下さい。
小項目６－２、その際はロボット産業に軸足を置いた内容とすべきと考えますがこの点についても併せてお答えください。
小項目7として、空き店舗、空き工場、空き事務所、事業用土地などの情報提供を取り上げます。大和市内の不動産事業者等とも連携して、一定規模の大和市内の不動産情報を提供する取り組みが必要と考えます。例えば富山市では、空き工場活用推進事業として工場、作業所、倉庫、工業用地、事務所、店舗などをホームページ上に掲載しています。
そこで小項目７に関する質問です。
大和市の最近の明るい話題として、旧IBMの事務所に３Ｄを事業内容とする従業員400人規模の事業所が移転、入居することが決まりました。このような明るい話題を提供するためにも、不動産事業者等と連携して、利用可能な公共用地や民間用地、空き工場、空き店舗などの洗い出しとデータベース化を行い、ホームページ上で掲載することについてお答えください。
小項目８として、同じく9月議会でも触れましたが、市内立地企業の活性化と、新たな企業誘致を図るためには、主担当である現在の産業活性課は、課長も含めて5人体制ですが、この体制では不十分と考えます。
小項目８－１、現在の産業活性課は、今後、大和市の産業振興のために現在の人員体制をさらに強化する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
小項目８－２、その際、企業誘致や不動産情報提供の専門部署も設置すべきと考えますが、この点についてもお答えください。
＜意見、要望＞
今後の大和市の産業政策については、「健康都市やまと」と同様に、大和市として産業振興にも力を入れているということを対内的にも、対外的にも明確なメッセージを発信し、イメージを植え付けることが重要と考えます。そのための取り組みを要望します。
それとともに、マーケット調査や今後の成長産業分野、大和市の地域特性などを考慮した誘致企業のターゲットや、市内企業との相乗効果など総合的な産業振興戦略を検討することを要望します。
具体的な産業振興政策については、創業支援の質問にも述べましたが、商工会議所等とも連携して、大和市内の企業が新技術による製品開発や新たな発想による事業展開に取り組む可能性があるかどうかも情報収集し、必要があれば企業内ベンチャーとして働きかけるなどの取り組みを行うことを要望します。
また創業支援スペースから、スモールビジネスなどの起業家が卵から孵化する場合の受け皿としての空き店舗情報の提供なども要望します。せっかく育った起業家が大和市外に育っていったのでは意味がありません。
スタートアップ支援については、創業直後の企業として重要ですので、是非とも前向きな検討を要望します。
小項目５の商店街振興については、制度自体の見直しも必要との認識が示されましたが、計画策定のプロセスにより、商店街の問題意識が共有されることが重要であり、その点も含めた商店街に対する丁寧な説明を要望します。
最後に現在の産業振興の主担当である産業活性課の組織体制の強化を強く要望します。
