大和市に求められる政策転換

大和市は健康都市から一歩進んで地域活力を高める施策へ方向転換する時期に差し掛かっています。そのためには今後、産業振興とまちづくりに真剣に取り組むべきです。

勿論、日本として重要な子育て環境の改善、教育環境改善にも全力で取り組むべきです。一方で、将来の大和市の活力を生み出す施策も併せて行うべきです。

 大和市は住宅都市と言われていますが、人口減少、高齢化の進展を考え合わせると住民税の歳入に大きく依存する大和市の今後の成長性は限られています。一方、産業面では法人市民税は、大和市の類似都市と比較すると住民一人当たりで、0.52(平成27年度時点)の低い水準です。さらに製造業は工業統計調査によると2015年と比較した2020年の減少率は神奈川県下19市の中で最も大きい状況です。

 一方、まちづくり面では、花博覧会とその後のテーマパーク構想の瀬谷区、大規模区画整理のセンター地区に大規模誘客施設プロジェクトが発表されたゆめが丘、厚木駅前への市役所移転と再開発、藤沢駅南口再開発、海老名への小田急本社移転など周辺市で魅力的な開発やプロジェクトが進展していますが、大和市ではそのような夢のあるまちづくり計画は見られず、このままでは周辺との競合に負けて埋没してしまう可能性が高いと考えます。そのためには都市計画行政を公共施設整備から、業務、都市機能などマンション以外の民間開発を誘導する方向に転換させる必要があります。そこで、まちづくりの進展が産業活性化につながり、産業活性化がまちづくりのポテンシャルを高める相乗効果に着目し、大和市のまちづくりと産業振興のビジョン検討に貢献します。